経済産業省は14日、将来の成長分野と位置づける「水ビジネス」の海外展開を支援するため、製造産業局内に「水ビジネス・国際インフラシステム推進室」を同日付で新設したと正式発表した。経済発展や国土の砂漠化に伴い、アジアなどの新興国を中心に飲料・工業用水の需要が急増している。専門の支援部署を置くことで海外のインフラ整備計画などの情報を重点的に収集し、日本企業の受注拡大を狙う。このほか機構改革では、次世代自動車の核技術となる蓄電池の開発を支援する「電池・次世代技術室」も新設した。【赤間清広】
[ワシントン 22日 ロイター] 「水」が20世紀における石油と同様に希少価値の高い商品と化しつつあり、気候変動が世界規模の問題となる現代、飲料水の確保が石油資源の管理と同様に政治的な力となるのだろうか。安全な水が希少であるこの時代に、水は果たして金を生むビジネスとなり得るのか。 今月22日までトルコのイスタンブールで開催された「第5回世界水フォーラム」を見守った環境活動家に言わせると、その答えは「イエス」だ。 世界水フォーラムでは、安全な飲料水を「人間の絶対的必需品」だと形容。事実、人間が食べ物無しに生存できるのは最長で30日間程度だが、水無しで生存可能なのは最長7日間ほどだ。 地球上では現在10億人以上が安全な飲料水へのアクセスを持たず、約25億人が公衆衛生に必要な水を手に入れらない。全疾病の80%は不衛生な水が媒介する。 皮肉なことに、宇宙から見た地球は青い。これは地球の表面の大部分
世界的水不足で注目の海水淡水化事業 真水を作り出す「膜」技術 世界トップを競う東洋紡(1) - 08/09/03 | 10:10 7月の洞爺湖“環境”サミット。この中で、水資源の確保や水の衛生に今後も取り組んでいくことが首脳間で確認された。が、現実は厳しい。世界人口の3分の1が飲用に適する水にアクセスできず、2020年にはそれがさらに2分の1にまで拡大するという試算さえある。新興国の経済成長とともに、水資源の確保が緊急の課題であることは言うまでもない。 だが、その問題に一つの福音となる手段がある。「海水淡水化」だ。地球に存在する水の99%近くを占める海から、効率的に真水が取れたら――。実はここに、日本の企業だけが誇る技術が発揮されている。 高い取水率と耐久性 中東諸国でシェア6割 福岡市の海の中道奈多海水淡水化センターは日量最大5万立方メートル、25万世帯分の真水を生産、福岡市など8市
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