人材サービス大手のパソナグループが、主な本社機能を東京から兵庫県・淡路島へ移すと発表して1カ月余り。2024年5月末までに本社機能を担う社員の3分の2、約1200人が淡路島に移住するという。なぜ淡路島なのか。社員たちは移れるのか。創業者でもある同グループの南部靖之代表(68)に、疑問をぶつけた。前編と後編に分けて紹介したい。【今村茜/統合デジタル取材センター】
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雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか? 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』(文春新書)で、このテーマに取り組んだ。 結論から言うと、その答えは「イエス・アンド・ノー」だと言う。安倍政権は、成長戦略の柱のひとつとして、女性の活用を推進。女性管理職の登用目標数値を掲げる会社も増えた。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。 実際、「ワーキングマザー・サバイバル」にご登場いただいた女性たちのように、産後、職場復帰する女性は増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか? 誰が働く女を「不良債権」にしたのか? ――上野さんは新刊『女たちのサバイバル作戦』で、今の日本のワーキングマザーは、いわゆるマミートラック(お母さん向けコース)に乗せられ、二流の仕事しか与えられないか、男と“機会均等”に戦って体がボロボロ
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女性活用がなかなか進まない日本。大手企業は女性活用を推進しようとさまざまな制度を導入しているが、女性管理職比率などは依然低いままだ。ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに詳しいアパショナータ代表のパク・スックチャ氏は、優秀な女性社員が何年も育休・時短勤務などを続け、キャリアアップの妨げになっていることが、女性活用が進まない大きな原因と考える。今後、早急に検討しなければいけないのは女性の労働時間を減らす各種社内制度を充実させるのではなく、きちんと仕事ができる環境を整備することだという。問題の本質をとらえズバリと指摘するコンサルタントが「育休・時短勤務による課題」の原因と解決法を紹介する。 【詳細画像または表】 2005年の出生率が過去最低を記録した「1.26ショック」を機に、政府は少子化への危機感を高め、ワークライフバランス(主に仕事と家庭の両立支援)を強く推進し始めた。そして、従業員
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1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ/性暴力と報道対話の会メンバー/支援と臨床対話の会主催/ツイッターアカウントは@ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』(タバブックス) News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 両親の所得と子どもの学力が正比例することは“公然の事実”――。これは、大手進学塾に勤務経験のある男性の言葉だ。大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータを取ることも珍しくなく、そこ
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