産休代替 派遣という地雷
私は「産休」「育休」という制度が嫌いである。 これを言うとフェミニストに怒られそうだが、嫌いなものは嫌いなのでしょうがない。 働くお母さんにとってはこの上ない良い制度であり 少子化時代に将来を担う子供は宝であり、一馬力ではどうにもならない世の中 というのは分かるが、理解と感情は別である。 一般的に産休取得の穴埋めをするのは、周りの正社員が頑張るか 予算があれば派遣社員が期間限定でやるのが主だと思う。 私の場合、近所の会社が現状より高い時給で事務派遣を長期で募集してたので 受けて行ったところが産休代替案件だった。 派遣元の事前説明でも、職場見学という名の面接でも、すでに居ない産休社員の事は隠されていたので 就業開始してから、周りの情報で察した形になる。 派遣先は問題どころが、仕事もほどほど皆優しく働きやすい職場だった。 叶うことなら3年満期、あわよくば正社員のお誘い来ないかなと言う下心もあり
非正規だから出社します。
タイトルの通り。弊社はそこそこ規模の大きな会社で、IT系。元々リモートワークが社内で制度化していた。その制度ができるように使えるのはもちろん正社員だけではあるんだが。 今、正社員は管理職が日替りで出社している以外はみんなテレワーク。職務内容に関わらずだ。テレワークで出来ない仕事はみんな非正規がやらされていて、非正規はテレワーク出来ないんですかって聞くと正社員の代わりの仕事が出来なくなるでしょ、とたしなめられる。いや、そもそもこれ、正社員の仕事なんだけど…。というか、完全リモートができるように仕組みを整えたりとかしてねえのかよ。どうせ非正規は出社してるから奴らにやらせればいいだろ、というのがあからさま過ぎる。派遣元は派遣先に逆らいたくないので何も言ってくれない。 会社都合で休ませたら負担させなきゃならないものが多い、リモート用の端末の金も出したくない、契約内容変えるの面倒、最悪切ればいいか、
就職氷河期世代の就業支援、やっぱり人材派遣会社のビジネスになる事が判明してしまう | Buzzap！
国民の税金を使って行われる就職氷河期世代の就業支援、儲けるのはやっぱり人材派遣会社というオチでした。詳細は以下から。 5月29日に「就職氷河期世代」とされる30代半ば～40代半ばの世代に向けた就業支援策を厚生労働省がとりまとめました。 それによると、今後3年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金を拡充。また全国の労働局を通じて都道府県や地元の経済団体などと連携し、具体的な支援の計画づくりを進めるとのこと。 就業支援策の柱としては、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じて短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースを作成。 氷河期世代を対象とするこうした職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払います。 また、正社員に採用した企業には最大60万円の助成金を支払う制度の条件を緩めるともしています。 ということで、この就業支
ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてき
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
