【独自】悪質残業なら書類送検も 労働施策基本方針案 中小企業の監督強化 セクハラ「あってはならぬ」 - ライブドアニュース
厚生労働省が作成した「労働施策基本方針案」の全容が７日、分かった。 人手不足が指摘される中小企業、小規模事業所に対し、労働環境の改善を促しても是正しなかったり、過労死を生じさせたりするなど悪質な長時間労働があった場合は、書類送検などで厳正に対処することを明記した。今年度内に閣議決定する方針だ。 基本方針案は、働き方改革に関して「企業文化や風土を変えることが必要」と強調するとともに、「正社員などについては依然として長時間労働の実態がみられる」と指摘する。長時間労働対策の推進や有給休暇の取得促進に向け、都道府県労働局が企業に働きかけを行ことを明確にした。 労働基準監督機関は、長時間労働の事業者への監督指導を徹底させる。 中小企業に関しては、大企業に比べて、労務管理の体制が十分でないことに加え、人材の確保や発注者との取引関係など困難な課題を抱えている実態を踏まえ、使用者に対し自主的な改善を促す。
「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ」…まとめて春から「ハラスメント」面倒見る窓口ができるぞ。都道府県の労働局 - 産経ニュース
厚生労働省は４月から、都道府県労働局にマタニティーハラスメントやパワーハラスメントなどの相談や紛争解決に一元的にあたる新部署を設置する。ハラスメント（嫌がらせ）の内容により異なっていた窓口を一本化し、相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発も強化する。 現行ではセクハラとマタハラは各労働局の「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」が対応。ただセクハラやパワハラを同時に受ける“複合的被害”の場合に、窓口をたらい回しにされるケースや、同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うケースもあり、見直す。 ４月からは嫌がらせ被害への対応業務を新部署の「雇用環境・均等部（室）」に集約。平成２６年度に各労働局に寄せられた相談はマタハラが４０２８件、セクハラが１万１２８９件、パワハラを含むいじめや嫌がらせが６万２１９１件。
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利益ため込みさらに加速 内部留保１年で６兆円増 大手３０社、銀行が急拡大 - MSN産経ニュース
大手企業３０社が利益のうち賃上げなどに回さず社内にため込んだ「内部留保」の総額は平成２５年３月末（一部５月末）までの１年間で約６兆円（８・２％）増え、総額７７兆６４３５億円に上ったことが２５日、共同通信の調べで分かった。 年平均２～４％程度だった２４年３月末までの３年間に比べて突出した伸び。特に大手銀行の増加率は軒並み２桁増と急拡大した。 内部留保は企業が稼いだ利益のうち賃上げや設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金などで、決算では「利益剰余金」として計上される。７月上旬までに有価証券報告書を提出した大手３０社を調査した。 それによると、トップはトヨタ自動車で、１２年３月末比６・５％増の１２兆６８９２億円。２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）で１１・９％増の６兆２６７９億円。市場の好転で投資信託の販売などが好調だった大手銀行は、三井住友ＦＧが３０・６％、みずほＦＧが２９・２％
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