NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
フリーター急減 小売り・外食の事業モデル岐路 - 日本経済新聞
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NTTの派遣社員として働いていましたがパソナに売られた
NTTの派遣社員として働いていました。 派遣先もNTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループの会社でした。 つまりNTTグループと有期雇用の雇用契約を結んで働いていました。(NTTの契約社員？) 健康保険証もNTTグループのものでした。 当時、労働組合の交渉の結果、NTTの契約社員にも手当が出ることになるとニュースで見ました。 ＮＴＴグループ（社員数約２４万１千人）は、ＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりにフルタイムで働く契約社員（約４万人）を対象に加えた手当を新設することを決めた。 https://www.asahi.com/articles/ASK3G5R5QK3GULFA02K.html 私も対象なのか？と思っていたところ、手当支給どころかパソナグループへの移籍となりました。 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代
竹中平蔵パソナ現会長の“改革”で、4割が非正規雇用で働く日本に…人に値する生活を営めず
労基法を骨抜きにした「非正規雇用」システム 筆者が暮らす東京23区内の某区役所の窓口に、「テンプスタッフ」の名札を首からぶら下げた職員がいて大変驚かされたのは、3年ほど前のことだ。いなくなった区の正規職員は、どこに消えてなんの仕事をしているのだろうと思ったものだが、最近ではその某区役所の至るところに派遣職員（＝非正規公務員）がいるのが当たり前の光景となっている。国の機関である法務局の出張所にしても同様なのだ。 2018年の総務省「労働力調査」（速報）によると、会社役員や自営業者を除く日本の「労働者」5596万人のうち、37.9％に当たる2120万人が、契約社員や派遣社員、非常勤の従業員や非正規雇用の公務員などの「非正規雇用」労働者なのだという。非正規雇用率を男女別に弾き出してみると、男性で22.2％、女性では56.0％だった。 正規雇用の上司社員からのセクハラに抗議すれば雇い止めの憂き目に
新卒での就活失敗を今も引きずる40代非正規雇用者「世帯年収は260万…娘の進学希望も叶えられない」 | 日刊SPA!
過去に反響のあった週刊SPA！内の特集「年収300万円家族の苦悩」を会員限定で再公開。不景気＆値上げで苦しい今の時代にも役立つ情報をお届けする。（初公開日2018年10月16日 情報は取材当時） ＊ ＊ ＊ 15％を超える貧困率（等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合）が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。“ほぼ貧困”状態にある［年収300万円家族］のリアルに迫った―― 遠山浩二さん（仮名・44歳）／世帯年収260万／家族構成：妻＋子供（16歳） 総務省の労働力調査によると、2018年8月の時点で正社員として働く機会のない非正規雇用者は35～44歳で約365万人。現在、埼玉県で非常勤の塾講師とアルバイトの家庭教師をかけ持ちする遠山浩二さん（仮名・44歳）もそんな非正規雇用者のひとりだ。 「今、満足に妻と娘を養うことができていないのは、関西大学
労働者側はいない、竹中平蔵氏はいる、そんな＜未来投資会議＞で雇用制度改革の議論が始まったそうです。(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？ 未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教
アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは？
就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 続きを読む
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
２５歳から５４歳の男性の６月の就業率は、まだリーマンショック前を下回っている。
５月には2008年を上回っていた２５歳から３４歳の就業率も6月には下回ってしまいました。とはいえ、誤差の範囲内でしょうが。３５歳から５４歳の男性はまだまだという状況です。「35歳から54歳の男性の５月の就業率は、まだリーマンショック前を下回っている。」でも書きましたが、「３５歳から４４歳は人口のボリュームゾーンでもあり、就職氷河期世代でもあります。この層の雇用の改善は急務です。彼らが45歳以上になる前に何とかしなければなりません。」 １９９７年の日本の金融危機前を目指すなら、さらに７９万人分の仕事を確保する必要があります。率だと３．２％です。安定した完全雇用に達したとは言いにくい状況です。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の７位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング
韓国のお年寄りは､地下鉄で宅配をしている
「この時間のエレベーターは私のような老人であふれていて、待っているだけで時間がかかる。（時間が）もったいないから階段で行きましょう」 そう言って、見上げるように続く長い階段を黙々と上がっていく。 朴さん（76歳）が地下鉄宅配の仕事を始めたのは2年前だ。 「野球を見るほかにはこれといった趣味がなくて、区の福祉館に行ってあれこれやってみましたが、時間が一向に進まない（笑）。妻は孫の面倒などで忙しいし、外に出て何か仕事がしたい、そう思いましてね。でも、70歳を過ぎた私ができる仕事がなかなかない。それで区庁に相談したら、地下鉄宅配の今の会社を紹介されたんです」 地下鉄料金無料の高齢者を活用 「老人地下鉄宅配」は文字どおり、高齢者が地下鉄を利用して、主に重量の軽い書類や衣類などを宅配するサービスだ。65歳以上は地下鉄乗車が無料なため経費が削減できる分、宅配料も低廉に設定できる。これに目をつけた業者が
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これが底辺の給与明細！！！！ : VIPPERな俺