コロナ定期接種、7千円に 来年度、高齢者ら自己負担 ｜ 共同通信
Published 2023/12/21 19:04 (JST) Updated 2023/12/21 21:22 (JST) 65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。
統一教会と自民党の「本当の関係」 教祖が残した全２０万ページの発言録、読み解いて分かった半世紀を超える歴史 「安倍３代」が手を出した「禁断の果実」 ｜ 47NEWS
安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪
障害者の結婚、不妊処置が条件 北海道・江差の福祉施設 ｜ 共同通信
Published 2022/12/18 17:09 (JST) Updated 2022/12/19 14:44 (JST) 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同棲を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。 樋口理事長は「養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。
河村市長、ハンドサインで謝罪 「卑わいな意味認識せず」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/21 12:37 (JST) Updated 2022/11/21 12:47 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は21日の記者会見で、市内で開かれたイベントで女性アイドルと写真撮影した際、右手でつくったポーズに関し「卑わいな意味を持つハンドサインと認識していなかった。不快な思いをした方には、おわび申し上げる」と謝罪した。ポーズはインターネット上で物議を醸していた。 イベントは12、13日に開催された「韓国フェスティバル2022in名古屋」。河村氏は公務として視察中、女性アイドルに求められ写真撮影に応じた。 河村氏によると、女性から指でハートをつくるポーズを指定された。「卑わいな意図は全くなく、このようになるとは想像もできなかった」とした。
両手足に手錠を付けた遺体がなぜ玄関に…「３人家族」が抱えた１７年の秘密 支援を拒否、孤立した果てに事件は起きた ｜ 47NEWS
▽「外に出すと迷惑」 発覚は昨年９月６日。「息子が亡くなった」という父親からの通報で、閑静な住宅街の一軒家に駆け付けた神奈川県警麻生署員は、異様な光景を目にした。 玄関先に敷かれたブルーシートには、両手足に手錠を掛けられ、骨と皮ばかりになっている成人男性が横たわる。シートは階段まで続き、あたりは汚物臭が漂っていた。 警察の調べに対し、父親は「外に出すと他の人に迷惑を掛けると思った」「病院に連れて行こうとすると暴れた」と話した。 神奈川県警によると、長男は１７年前、２０歳ごろに大学を中退。その後、自宅にひきこもるようになった。大声を上げたり、家族に暴力を振るったりすることもあった。家族が麻生区役所に電話で相談したところ、区の担当者は「統合失調症の疑いがある」と指摘した。 しかし、その後に医療機関を受診した形跡はない。２０１７年頃からは服を着ない、トイレで排せつできないなど、基本的な生活すらで
氷河期予算8割使い残しも 就職支援、ニーズとずれ ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 21:10 (JST) Updated 2022/10/08 21:23 (JST) バブル崩壊の影響で就職難となった就職氷河期世代に対し、政府が手がけている支援策のうち、複数事業の予算執行率が低迷していることが8日分かった。8割以上の予算を使い残した施策もある。新型コロナウイルス流行の影響に加え、事業内容と求職者のニーズとの間にずれがあったことなどが理由だ。 政府は2020年度からの3年間で、氷河期世代の正規雇用を30万人増やす目標を設定したが、21年時点で3万人増にとどまり、期間の2年延長に追い込まれた。支援策の効果が十分だったとはいえず、施策内容の点検が不可欠だ。 氷河期世代の年齢は現在、おおむね30代半ば～50代前半。
「DHCは謝罪と総括を」 差別文章の掲載巡り人権団体 ｜ 共同通信
Published 2022/04/08 21:31 (JST) Updated 2022/04/08 21:47 (JST) 化粧品会社ディーエイチシー（DHC、東京）が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をしてほしい」と訴えた。 会見した事務局長の文公輝さん（53）は「日弁連には、最も重い措置である警告書を出していただけた」と評価した。一方、DHCの対応が問題の文章を削除するにとどまり、同社の製品が小売店などで販売され続けていることに疑問を投げかけた。
「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 １年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録 ｜ 47NEWS
Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年
東京入管で暴行、腰骨損傷 収容の米国人男性が国提訴へ ｜ 共同通信
Published 2021/11/19 21:00 (JST) Updated 2021/11/20 12:07 (JST) 東京出入国在留管理局（東京都港区）で昨年6月、収容されていたハイチ系米国人男性が職員から腰を蹴られるなどの暴行を受けて腰骨損傷の重傷を負い、歩行に支障が出ていると訴えていることが19日、関係者への取材で分かった。男性は月内にも国に3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。 男性はマーク・ゴードンさん（52）で今年5月に仮放免された。入管施設では過剰な制圧行為が問題化し、収容者が負傷するケースが相次いでいた。ゴードンさんは日常的に「金を払え」といった暴言も受けていたとしている。東京入管は「個別の事案については答えられない」としている。
「鬼滅」ケーキ販売疑い書類送検 渋谷34歳女性、インスタ通じて ｜ 共同通信
Published 2021/11/09 17:12 (JST) Updated 2021/11/10 10:14 (JST) 人気アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターのイラストを描いたデコレーションケーキを販売したとして、警視庁向島署は9日、著作権法違反の疑いで、東京都渋谷区に住むケーキ販売業の女性（34）を書類送検した。 署によると、写真共有アプリ「インスタグラム」を通じて1個1万3千～1万5千円で販売し、2019年7月からの2年間で約650万円を売り上げたとみられる。「人気アニメのキャラで作れば売れると思った。犯罪と分かっていた」と供述している。 客は注文する際に希望のイラスト画像を送信していたという。インスタグラムで気付いた制作会社が2月、署に被害を相談した。
副反応調査、応募業者はゼロ コロナワクチンで厚労省 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスワクチンによる副反応の情報を会員制交流サイト（SNS）などを使って集める大規模調査について、厚生労働省が担い手となる業者の入札を実施したところ応募がゼロだったことが14日、分かった。副反応に関する情報発信を強化するため、幅広い年齢層からデータを集める予定だったが、開始の見通しが立たないまま計画は宙に浮いている。 調査は、各接種会場で参加者を募り、「37.5度以上の発熱」や「注射部位の発赤」といった比較的軽い症状が接種後に生じたかどうかをオンライン上で報告してもらう計画。ワクチン1種類当たり接種100万回分のデータ収集を目標としている。
カクテル療法在宅患者にもと表明 菅首相、厚労省は慎重姿勢 ｜ 共同通信
菅義偉首相は2日、重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」と述べた。この治療法は、酸素投与は必要ないが、重症化リスクがある軽症や中等症の入院患者が対象。だが首相は、入院していない患者にも対象を広げる方針だ。 これに対し、厚生労働省は、まずは入院患者に投与し、容体が安定したら自宅療養に切り替える使い方を検討していると明らかにし、在宅患者への投与に慎重な姿勢を示した。 抗体カクテル療法は、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する。
「カロリーゼロのコーラ」の注文をホテルが警戒する理由 消費者庁が警告続ける「最後の大物」の正体 ｜ 47NEWS
ホテルや旅館関係者の間で最近、不思議な合言葉がささやかれているという。 「カロリーゼロのコーラを用意するよう求める客には注意が必要」 会議場やホールを利用する企業や団体が、予約時に飲み物の用意を依頼する際、特定の銘柄のカロリーゼロコーラや缶コーヒーを「会長用に」と言うと、ホテルの担当者に緊張が走るというのだ。場合によっては、会議場の利用を断ることもあるという。 理由を探ると「ＶＩＳＩＯＮ」「ＷＩＬＬ」という企業と、そのトップの存在に行き着く。ＶＩＳＩＯＮは２３日、広島県警の家宅捜索を受けた。ホテルの会議場を巡って、水面下で何が起きているのか。（共同通信＝國枝奈々、斉藤友彦） ▽「利殖商法」 ＶＩＳＩＯＮは東京都新宿区を本店とし、販売預託商法を展開している。販売預託商法とは「企業が顧客に商品を販売する際『第三者にレンタルする』『運用して利益を出す』とうたい、その商品を企業に預けさせ、配当や後
在日コリアン差別でDHCを除外 さいたま市、返礼品から ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイト上に在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されている問題で、同社の製品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市が、取り扱いを中止したことが25日、市への取材で分かった。 DHCの文章を巡っては、千葉県横芝光町や高知県南国市が災害時に結んでいた同社との連携協定を解約するなど、各地の自治体で差別を問題視する動きが相次いでいる。 さいたま市財政課によると、市内にあるDHCの工場で生産された化粧品を、2017年から返礼品として採用。20年度は返礼品として希望する申し込みが216件、577万円分あった。
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