ここ数年、JRの各駅から「みどりの窓口」が姿を消し、新幹線や特急の指定席を購入する窓口が減少している。代わりに駅に並ぶのは、指定席券売機だ。 一方で、新幹線や特急はインターネット経由での予約が当たり前になりつつあり、スマホアプリから予約可能なものも多い。チケットレスで全てが完結する場合もあれば、指定席券売機で発券しなければならない場合もある。 利用者からは「駅の窓口削減は不便だ」という声が多く、鉄道会社が非難されるケースが多い。従来はきっぷを買う人が駅係員に話しかけ、駅員がその内容を解釈した上でJRグループが運用している予約・発券システム「マルス（MARS）」の端末に入力していた。それが今では、予約の方法によっては利用者自らがマルス端末に入力するのと同じような手間が発生している。

100種類以上の冷凍スイーツが、24時間いつでも好きなタイミングで買える。「次世代のスイーツテーマパーク」をキャッチコピーとする「24（トゥエンティフォー）スイーツ専門無人販売所」（以下24）が、全国に続々と誕生している。

「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI（汎用人工知能）が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス

最近「半額ショップ」という新しい業態の小売チェーンが各地で勃興しているようで、マスコミから「これってどうなの？」と聞かれることが増えてきた。「トーアマート」「半額倉庫」「222（トリプルツー）」がその代表格だが、基本的にはさまざまな商品を希望小売価格の半額で提供しているディスカウントストアである。 「物価高の救世主？」といった取り上げ方もされているようなのだが、ビジネスモデル自体はそれほど目新しいものではない。メーカーの余剰在庫の処分を請け負う小売店、いわゆる「バッタ屋」の一種だ。ただ、彼らは「半額」という分かりやすいキャッチフレーズにより「安さ」を消費者に伝えることで、半額ショップという新しい業態を成立させた。 ネット通販の返品、小売店での展示品、メーカーの余剰在庫をまとめて引き取ることで激安の単価で仕入れるため、希望小売価格の半額で売ったとしても十分に利益が出る。値上げが相次ぐこのご時

なお、YouTubeのポリシーに違反するコンテンツであっても、公共の利益になるものであれば残す可能性がある。例えば、公聴会の動画や、選挙運動で候補者が語った健康問題をめぐるコメントなどだ。そうした動画の場合は、コンテキストを追加して残すとしている。 関連記事 YouTube、なりすましアカウントやチャンネル対策でポリシー変更 YouTubeは「なりすましに関するポリシー」を更新すると発表した。人気チャンネルにアバターや名前を似せてなりすますなどの不正行為に対処する目的。8月21日に発効する。 YouTube、中絶方法に関する不正確なコンテンツを削除へ Google傘下のYouTubeは、中絶に関する誤った情報を含むコンテンtをグローバルで削除すると発表した。6月に連邦最高裁が中絶を違憲とする判断を示したことを受けたものだ。日本のサポートページでも「衛生機関が安全だと判断した化学的、外科的方

TikTokやInstagramのインフルエンサーが紹介するファッションやコスメ、生活用品などの一見おしゃれな商品。「必須アイテム」といわれるとついつい買わなければいけない気になってしまう――。そんなトレンドに水を差し、「本当にそれ、必要？」と問いかける「ディインフルエンサー」が、SNSで存在感を強めている。 「ディインフルエンサー」（deinfluencer）は、influencerに「離れる」「否定する」などの意味をもつ「de」の接頭語を付けた用語。CNNによると、「悦に入っているだけ、効果がない、値段に見合う価値がないとみなした商品について、購入を思いとどまらせようとするSNSの新興トレンド」という。そうした姿勢はユーザーの共感を呼び、「#deinfluencing」のハッシュタグはすでにTikTokで7億回以上視聴されている。 SNSは今や、若者に商品を買ってもらうために欠かせない

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（HD）は3月24日、2026年2月までに全店舗でたばこ製品の販売を順次終了すると発表した。「健康な暮らしを提供する」との企業理念を鑑み、今後のたばこ販売は適切ではないと考えたという。業界最大手が決断した「たばこ廃止」の判断は、業界の内外にどのような影響を及ぼすのか。 同社は現在、全国で2751店舗を展開。このうち7割に相当する約2000店舗でたばこを販売している。3月1日以降に開いている新店舗では、電子たばこを含む全てのたばこ商品を販売していない。 「『お客さまの豊かな社会生活と健康な暮らしを提供する』との企業理念に照らし合わせ、今後のたばこの販売は適切ではないと考えた」と同社の担当者は話す。同社は「新たなヘルスケア商品・サービスを提案することにより健康産業を邁進（まいしん）」すると発表しており、「たばこ廃止」で企業イメージの向上につなげた

引越し準備をする人が増える3月、電気の開通手続きを手配する人も多いかと思う。その際にGoogle検索で「東京電力」と調べると、広告を表示するスポンサー欄に「東京電カ」（漢字の“力”ではなく片仮名の“カ”）というWebサイトが現れることがある。 記者も検索したところ、3月15日午後4時時点で確かにこのような結果になることを確認できた。この際、スポンサー欄には本物の東京電力と“東京電カ”の2件のサイトが表示された。本物の東京電力は「tepco.co.jp」のドメインを使っているのに対し、電カでは「denkigas.net」のドメインが使われている。謎のサイトの文言は「【開始専用センター】東京電カ - でんき開始受付センター」としている。

MVNO事業やモバイルWi-Fi事業などを手掛けるエックスモバイルと実業家の堀江貴文氏は3月9日、新しいMVNOブランド「HORIE MOBILE」（ホリエモバイル）を提供すると発表した。同ブランドの格安SIMの申し込みを3月16日から開始する。 ホリエモバイルは、ユーザー限定のオリジナルコンテンツを用意。堀江氏のビジネス、政治、経済などの情報が受け取れる「デイリーホリエニュース」、今後展開予定の「HORIEプロジェクトの参加権」などを付与する。デイリーホリエニュースは、「ZATSUDAN」「Voicy」をはじめとした堀江氏の有料コンテンツから配信するという。 その他、堀江氏が展開するパン屋「小麦の奴隷」のカレーパンを月1回無料で提供する。 プランは、20GBと5分間のかけ放題をセット。「通信業界のLCC」としてドコモのネットワークを使用する。全国170カ所のエックスモバイル店舗でのサポー

同社がカールを発売したのは1968年。同社の公式Webサイトによると、当時スナック菓子という概念がなかった日本に初めて登場した商品だという。「お菓子＝甘い」にとらわれず、1年中食べられるお菓子として開発を進めた。試作を重ねた結果、子ども向けおやつの「チーズがけ」、大人向けでおつまみにもある「チキンスープ」を発売した。82年には、有名な「カールおじさん」がCMでもパッケージでも主役となった（出所：明治「カールの歴史」）。 かつて絶大なブランド力を誇ったカールだが、売り上げが徐々に低迷していった。190億円を超えていた時期もあったが、60億円程度に落ち込んでいたという。明治は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う競争優位性の低下、長期的な販売規模の低迷による収益性の悪化」が原因だとしている。 同社は2014年ごろから、ブランド存続の可能性を模索。さまざまな可能性を検討した結果、地域・品目を縮小した

7年も鳴かず飛ばずだったハイチュウ、なぜ米国で爆売れしたのか　「もぐもぐタイム」が火付け役：21年度は売り上げ約105億円に（1/3 ページ） 米国でのハイチュウ人気が止まらない。しかし、米国に本格進出した08年からの7年間は鳴かず飛ばずの状態だったという。21年の売り上げは約105億円に上るとのことだが、ここまで成長できたのはなぜかというと…… 米国でのハイチュウ人気が止まらない。日本を飛び出したハイチュウに、異国の地で何が起こっているのか。製造販売元である森永製菓に聞いた。 海外で「HI-CHEW（ハイチュウ）」というブランドで展開されているハイチュウは、森永製菓の重点領域である米国事業の絶対的エースだ。同社の2023年3月期決算説明会資料によると、ハイチュウの21年度の売上高は9200万ドル、日本円に換算すると約105億円を突破し、営業利益も過去最高の14億円を達成した。 最初、ハイ

「ねるねるねるね」で苦い薬を克服！　クラシエが「薬専用」を実際に商品化　きっかけは「医師も使っていた」：SNSで話題（1/2 ページ） 「薬を飲むときにねるねるねるねに混ぜて飲む」という方法が話題を集めている。クラシエフーズは、粉末用の薬を飲む際に使用できる「おくすりパクッとねるねる」を発売。どんな商品なのか。

Q：　当社では、仕事始めの日に社員が連れ立って初詣に行く習慣があります。従業員数は20人にも満たない規模なので、これまでは部署ごとに希望者が休憩時間に近くの神社に行っていましたが、今年から社長の発案で「業務時間内でいいから、せっかくなら全社員で行こう」という話になりました。 業務時間内に全社で初詣をすることは、問題ないでしょうか？　また、信教の自由の関係などから問題は発生するでしょうか？ 「信教の自由」の観点から、アウトになるケースは？ 新しい年の始まりに際し、社員が一堂に介して同じ行事に取り組むということは、日本型雇用慣行では比較的よく見られた光景だと思います。ただし、業務時間内に行事を実施する際には、労働基準法など法律との兼ね合いが必要になる場合があります。 労働基準法第3条では「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱

「AI自動音声でお伝えしています」 ある朝のNHK「おはよう日本」の画面。ニュース映像の右上に、こんな文字が表示されれていて驚いた。音声に違和感がなく、人間のアナウンサーの声だとばかり思っていたからだ。 意識してよく聞けば、イントネーションや“間”がやや不自然だが、流し聞きしているだけでは分からないレベルだ。 場面がスタジオに転換すると、人間のアナウンサーが2人写った。アナウンサーがそこにいるのに、AIがニュースを読んでいたのだ。 「おはよう日本」だけではない。NHKは、平日午後のニュース、ラジオ、Webのニュース番組の一部などでAIによるアナウンスを活用している。 AIアナウンスはどのように作られたのか？　人間のアナがいるのに、なぜわざわざ、AIにニュースを読んでもらうのか？　NHKに聞いた。 放送時間ぴったりにニュースが読めるAI AIアナウンスの音声は、NHKが開発した技術だ。気象情

関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込まれた、これだけの理由 「サクマ式ドロップス」を製造する佐久間製菓が2023年1月に廃業する。廃業の理由として、同社は「コロナ」と「原材料高騰」の2つを挙げているが、本当にそうなのか。筆者は違った見方をしていて……。 お客は「どの弁当」の前で立ち止まっているのか　ベルクの分析が面白い 店内のお客の動きを分析して、売り上げアップを図っているスーパーがある。関東で展開しているベルクだ。お弁当コーナーを分析したことで、どのようなことが分かってきたのかというと……。 20歳以上ですか？　トライアルの店内で、この言葉が聞かれなくなる理由 スーパーのトライアルが、ちょっと気になることをやっている。「24時間顔認証決済」と「自動値引き」である。今年の4月から実証実験で始めているわけだが、どのような結果がでているのか。担当者を取材したところ……。 「マル

「一家に1台プロジェクター」の時代は来る？　普及しそうでしないワケ：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 先日のチューナーレステレビの記事には、多くの反響をいただいた。テレビ放送が映らないならテレビがなぜ必要とされているのかといえば、テレビ放送を見る以外に大型ディスプレイの用途がそこそこあるというところにみんなが気付き始めたということではないだろうか。 こうした家庭内におけるセカンドディスプレイのポジションは、他にも有力な候補があった。プロジェクターである。昨今ではポータブルタイプの製品も多く登場しており、記事を書けばそこそこビューを取るにもかかわらず、いまだ一部の好事家のものという域からなかなか出られないのはなぜか。 こうした理由を考える素材として、中国XGIMIから「XGIMI Halo+」をお借りすることができた。2021年9月発売で小型ながら900ルーメンの輝度を持ち、価格は10

9月、イオングループのドラッグストアチェーン、ウエルシアホールディングスは、イオン九州との合弁会社イオンウエルシア九州を設立したことを発表した。 イオン九州は総合スーパー事業者であり、その生鮮を含めた食品の売場作りとウエルシアのドラッグ＋調剤を統合した、いわば「生鮮フード＆調剤ドラッグ」の業態を展開する事業会社となる。 既に両社は合同での実験店舗で成果を出しており、その店舗は以前、食品スーパーとドラッグストアの共同出店であったところを、この実験店に変えて、食品売り上げが2割アップ、ドラッグ部門が5割アップとなったという。 ウエルシアとしては、こうした結果を踏まえ、この新業態を2030年までに200店舗、売上高1800億円にするという目標を立てているというのだから、かなり鼻息は荒い感じなのだが、これには背景がある。九州のドラッグストア市場は、宿敵コスモス薬品（以下、コスモス）の牙城だからであ

コナミデジタルエンタテインメントは「『桃鉄で駅や地理を覚えて勉強になった』や『日本全国の観光名所や物産に詳しくなった』などの声に応えて教育版を開発した」と経緯を説明。1月には、福岡教育大学附属福岡小学校で教育版桃鉄を使った授業を試験的に実施。フィードバックを反映し、正式リリースに向けて開発を進めているという。 桃太郎電鉄シリーズは1988年のファミリーコンピュータ用ソフト以来、さまざまなゲームハードで展開した人気ゲーム。2020年11月発売の最新作「桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番！～」は累計販売本数350万本（2022年3月時点）を突破したとしている。 関連記事 「iOS 16にアプデしないで」　プロセカなどリズムゲームが注意喚起　タップの仕様変更でプレイしにくく セガが、「プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク」iOS版のプレイヤーに対し、「iOS 16」への

企業の“黒歴史”を講談で語るNHKの経済番組「神田伯山のこれがわが社の黒歴史」で、ブラザー工業が1986年にリリースした、PC向けのゲーム自販機「TAKERU」（武尊）が扱われる。放送はNHK総合で、8月9日午後10時50分～11時20分。 TAKERUは、世界初のPCソフト自販機。85年の通信自由化を機に、PCソフトを通信回線経由で全国に流通させるという発想で開発され、最盛期には全国で300台が稼働していたという。 顧客はPCソフトの代金を払い、ブランクのフロッピーディスクをスロットに挿入すると、欲しいソフトがディスクに記録され、取扱説明書もその場で印刷されて出力される仕組みだった。 番組では、「電話回線を通じてゲームのデータを全国に届けるシステムで流通革命を起こそうと試みた画期的なプロジェクトに次々と降りかかる、予想外の事態」を、当時の社員たちの記憶とともに、講談で届ける。 「神田伯山