１月１５日を休日に　保守派「伝統継承の日」提唱―自民 2023年02月20日20時34分 年中行事などの保存・継承を求める決議文を山本左近文部科学政務官（右から４人目）に手渡す自民党の赤池誠章政調副会長（同３人目）ら＝２０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の有志議員でつくる「保守団結の会」は２０日、党本部で会合を開き、全国各地の祭りや年中行事を保存・継承するため、行事の集中する小正月（こしょうがつ）の１月１５日を休日にすることを求める決議をまとめた。代表世話人の赤池誠章政調副会長らが２０日、山本左近文部科学政務官に手渡した。 祝日なし？シール付きカレンダー　日本の「隠れたアイデアギフト」―インドネシア 決議は、少子高齢化や新型コロナウイルスの影響で行事の維持が厳しくなっていると指摘。若者らの参加を促すため、１月１５日を「伝統行事継承の日」として休みにすることを提唱した。デジタル技術を使

「破産者マップ」を刑事告発　個人情報保護委員会が初、運営者不明 2023年01月12日00時02分 首相官邸＝東京都千代田区 政府の個人情報保護委員会は１１日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと発表した。ただ、運営者の特定には至っていない。２０１６年に発足した同保護委による刑事告発は初めて。 破産情報サイトに停止命令　個人情報保護委員会 サイトは破産者情報をグーグルマップ上に表示。削除を求めると暗号資産で数万円以上の支払いを要求される。海外のサーバーを利用して運営されており、運営者は不明だ。 社会 コメントをする

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

困窮世帯に現金１０万円給付を　緊急経済対策で自民・世耕氏 2022年04月08日16時40分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２１年１０月、同党本部 自民党の世耕弘成参院幹事長は８日の記者会見で、政府が月内に策定する緊急経済対策について、夏までに子育て世帯を含む困窮世帯を対象に一人１０万円の現金給付を行うよう求めた。 物価高対策、４月末に策定　参院選にらみ２段階構想―５０００円給付見直しへ・岸田首相 公明党は２０２２年度補正予算案の編成を求めているが、世耕氏は財源には２２年度予算の予備費を充てる立場。給付対象の規模については「現状を鑑みればできるだけ大きめに出していくべきだ」と述べ、困窮世帯への一人１０万円の現金給付で、公明党の理解を得たいとの考えを示した。 政治 コメントをする

夫婦別姓「戸籍が煩雑に」　自民・高市氏 2022年01月12日15時47分 自民党の高市早苗政調会長＝２０２１年１２月、東京都港区 自民党の高市早苗政調会長は１２日、東京都内で講演し、選択的夫婦別姓制度について「家庭によってファミリーネームがあるところと、ないところがある状況は戸籍制度が煩雑になる」と述べ、導入に否定的な考えを強調した。その上で、旧姓の通称使用拡大を進めるべきだとの立場を重ねて示した。 政治 コメントをする

玉城沖縄知事にワクチン接種促進要請　「全国平均より低い」―松野官房長官 2022年01月04日17時45分 沖縄県の新型コロナウイルス対策について説明する松野博一官房長官＝４日午後、首相官邸 松野博一官房長官は４日、新型コロナウイルス感染が拡大している沖縄県の玉城デニー知事に対し、同県のワクチン接種率が全国平均より低いとして、接種を促進させるよう電話で求めた。 玉城沖縄知事が「まん延防止」要請検討　感染急増、各地で懸念高まる―新型コロナ 松野氏は「未接種者への接種を進め、高齢者や医療従事者への追加接種前倒しに取り組んでほしい」と要請。検査会場拡充など無料検査の利用促進、経口治療薬を処方できる登録医療機関の拡大も促した。 米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）でのクラスター（感染者集団）発生については、「米側には外出制限導入を含め感染拡大防止措置の徹底を求めている」と説明した。 政治 コメント

生きたロブスターゆでないで　「苦痛感じる」―法改正へ英調査 2021年11月30日05時43分 漁師に捕らえられたロブスター＝２０２０年１２月、英東部スカーバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国の大学が、動物福祉法改正を進める政府の委託調査で、タコやイカ、カニなどにも苦痛を感じる「知覚」があるとする報告書をまとめた。調理の際、「極端な方法」で殺生しないよう勧告している。報道によれば、意識のあるロブスターをゆでることは法で禁じられる可能性がある。 ペット店で犬猫販売禁止　法案可決、２４年から―仏 議会には５月、動物保護推進の観点から、哺乳類など脊椎動物に知覚があると正式に認める動物福祉法改正案が提出された。これに関連し、保護団体の要請を受けた政府は、軟体動物や甲殻類を「知覚」動物に含める根拠となる調査をロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）に依頼していた。 ＬＳＥの専門家チームは

ウルトラマンティガ配信停止　「暴力的」批判、自主規制か―中国 2021年09月25日20時31分 ウルトラマンティガ 【北京時事】中国の主要動画サイトで、日本の特撮ドラマ「ウルトラマンティガ」の中国語版が一斉に視聴できなくなった。監督官庁の国家放送総局が２４日、暴力的な内容を含むアニメなどの配信停止を求める幹部の発言を公表しており、サイト側が自主規制した可能性がある。ただ、中国でもウルトラマンを見て育った世代は多く、インターネット上では賛否両論が相次いでいる。 オンラインゲームは「アヘン」　中国紙が批判、新たな逆風に 中国メディアによると、２４日午後、動画サイト大手の優酷や愛奇芸などで「ティガ」を視聴できないとネットユーザーから通報が相次ぎ、一時は検索ワードのトップになった。「ティガ」以外のウルトラマンシリーズは視聴可能だ。 なぜ「ティガ」なのか。江蘇省消費者権益保護委員会が４月に公表した

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

アストラ製４０歳以上に使用　ワクチン接種、公費負担に―厚労省 2021年07月30日16時11分 アストラゼネカ製ワクチン（ＡＦＰ時事） 厚生労働省は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象を原則４０歳以上とすることを決めた。同日の専門部会に諮り、了承された。専門部会は予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることも認めた。同省は自治体などでの使用を想定し、今後体制を整備する。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 専門部会は、重症者の割合が４０代以上で高い点や、欧米などで推奨年齢が設けられていることを考慮した。他方、４０歳未満でも、アレルギーなどで他社製ワクチンが打てない場合は接種を認めた。接種間隔は４～１２週で、「最大の効果を得るためには８週以上置く方が望ましい」とした。 同社製ワクチンは５月に薬事承認されたが、接種後に生じる血栓症などが

政府、ＧｏＴｏに予備費支出へ 2020年12月08日11時42分 自民党の森山裕国対委員長は８日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、政府が１１日に２０２０年度予算の予備費約３７００億円の支出を閣議決定すると伝えた。このうち３０００億円程度を需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの費用に充てる。 内閣支持急落に政府が危機感　ＧｏＴｏ批判、与党にも 安住氏は記者団に「菅義偉首相がやっているのは『Ｇｏ　Ｔｏ　感染拡大』だ。感染が拡大する局面でキャンペーンにこれ以上予算を使うのは間違っている」と政府の対応を批判した。 政治 経済 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

かぜ薬、６５％が誤解　ウイルス倒さず、正しく服用を 2020年11月22日20時34分 薬の効果についての誤解が多い 市販のかぜ薬について、使用者の６５％が「ウイルスを倒す効果がある」と誤解していることが武田コンシューマーヘルスケア（東京）の調査で分かった。気温の低下でかぜが流行しやすい季節になっており、同社は「正しく服用しないとかぜが長引く可能性がある」（マーケティング部の上西宏一マネジャー）と指摘し、症状に合わせた服用を呼び掛けている。 コロナ対策うたい洗口液販売　未承認、容疑で歯科医ら逮捕―警視庁 調査は昨年１２月にインターネットで実施。市販のかぜ薬が細菌やウイルスを倒すかどうか聞いたところ、３０％が「すべての薬に当てはまる」、３５％が「一部の薬に当てはまる」と回答。正解の「このような薬はない」は３５％にとどまった。 市販薬は喉の痛みや鼻水、発熱などを抑える成分を配合しているが、ウイ

「日本食」のはずが中華風に　英料理番組に批判殺到 2020年10月30日07時10分 英人気料理番組「ブリティッシュ・ベイクオフ」で、日本をテーマに出場者がつくったカレー味の「蒸しまん」（チャンネル４提供） 【ロンドン時事】英放送局チャンネル４の人気料理番組で、日本をテーマに料理の腕を競うはずが、出場者が中華風やインド風の料理をつくってしまい、批判が殺到する事態となった。英紙インディペンデントは「無知で差別的だ」との視聴者の声を伝えている。 ７割超「強いアイデンティティー」　若い日系人意識調査 この番組は２７日夜に放送された「ブリティッシュ・ベイクオフ」。アマチュアの料理人たちが毎週与えられたテーマに沿って料理をつくり、その出来栄えを競う。今回の放送では「日本」がテーマとなり、「蒸しまん」「抹茶ミルフィーユ」「ＫＡＷＡＩＩ（かわいい）ケーキ」の三つが課題として設定された。 ただ、出場者の一

富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助 2020年07月06日11時04分 富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

安倍首相車列に男飛び出す　官邸前、「抗議のため」 2020年06月08日17時47分 東京都千代田区永田町の首相官邸前で８日午後０時５０分すぎ、国会に移動する安倍晋三首相の車列に向かって歩道から男１人がガードレールを乗り越え飛び出した。その場で警察官に取り押さえられ、車列の走行に影響はなかった。 内閣支持３８％、不支持６１％　新型コロナ対応、６割「評価せず」―時事世論調査 関係者によると男は６０代で、動機について「首相に対する抗議のため」などと話している。２月３日夜に東京・築地の路上で首相の乗った車を追い掛け、身柄を確保された男と同一人物という。 男は車道に入ったところで制止され、転倒して軽いけがをした。首相は２０２０年度第２次補正予算案を審議する衆院本会議に出席するため官邸を出た直後だった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

来月２～１０日「連休化」を　西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで　東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし

「はんこ文化」見直し本腰　仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目

安倍首相、共産は「現在も暴力革命」 2020年02月13日17時46分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ、「現在も、暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。戦後の一時期と断った上で、「各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 連合政権「政治決断を」　志位氏、小沢氏の政治塾で講演 これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動はあった」としつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と反論。「壊れたレコードのような反共デマ」として撤回を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ