大阪市の橋下徹市長は26日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。 橋下氏は関西広域連合の7府県2政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ(府県民に)応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。
大阪市の橋下徹市長は26日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。 橋下氏は関西広域連合の7府県2政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ(府県民に)応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。
大阪市は24日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の3事業の現業職員約3400人について、2015年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、6月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈1〉職員約2000人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈2〉民間や市が出資する新会社を設立〈3〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約200億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約180億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、5~10年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「(自身の)任期中の3年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。
橋下徹大阪市長は13日、閉会中の大阪市議会で開かれた財政総務委員会で、「組織(市役所)自体が市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか。僕の顔色しっかりうかがってもらって、方針にそって組織を動かしてもらえばいい」とのべ、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法に反して、市職員を市長に従わせると発言しました。日本共産党の山中智子市議の質問に答えたもので、「職員基本条例案」の狙いが鮮明になりました。 大阪市議会委 山中議員が追及 山中市議は、条例案で管理職の任用が「原則公募」となっていることについて、「市長のお眼鏡にかなう人で固めた、側近政治をやろうとしているよう」だと指摘。2日の発令式での「国民に対して命令する立場に立つ」という発言をとりあげ、「住民という視点がまったくない。見えてくるものは、“住民生活がよりよくなるために”という公務員のあるべき姿から程遠いものだ」と批判しました。憲法や
職員の人事評価の厳格化を目指す大阪市の「職員基本条例案」について審議した市議会財政総務委員会で13日、「市長のお眼鏡にかなう人ばかり集めるのでは」と疑問を呈した市議に対し、橋下市長が「僕の顔色を見て組織を動かしてもらい、後は議会がチェックすればいい」と答弁する一幕があった。 同条例案は先月、市が提案したが、市議会で継続審議となった。この日、共産の山中智子市議が、24区長や局長など幹部の公募制が条例案に盛り込まれていることについて、「側近政治ではないか」と質問したところ、橋下市長は「(職員が)市長の顔色をうかがわなくて、誰の顔をうかがうんですか」と反論した。 橋下市長は条例案の運用について、「(公務員として適格性を欠く職員は)分限処分の制度を積極的に活用していく。メリハリをつけた組織にする」と述べ、市幹部にも方針を徹底するよう指示したことを明らかにした。 橋下市長は委員会終了後、発言の真意を
ひき逃げしたとして道路交通法違反と自動車運転過失傷害罪に問われた「大阪維新の会」に所属していた堺市議の西井勝被告(69)=同市中区=に対し、大阪地裁堺支部は11日、懲役10月、執行猶予3年(求刑・懲役10月)を命じました。 大寄淳裁判官は「飲酒運転の発覚を恐れ、無責任に逃走した。被害者の精神的苦痛は相当のものだ」と厳しく指摘しました。 判決では、同被告は1月1日午後3時40分ごろ、自動車を運転中、大阪狭山市の交差点を安全確認せず左折し、女性が運転するミニバイクに衝突。けがを負わせた女性を救護せず逃走しました。 同被告は事件後、「維新」を「除籍」されましたが、現在も議員に居座り続けています。市議会事務局によると、同被告には健康福祉委員長として1、2月に160万円、委員長辞職後の3、4月の議員報酬156万円、政務調査費4カ月で120万円の計436万円が支払われました。 日本共産党堺市議団は同被
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹総選挙 大阪市の橋下徹市長は13日夜、野田政権が大飯原発の再稼働は妥当と判断したことについて、「本当におかしい。こんな民主党政権に統治は任せられない。政権を代わってもらわないと。このプロセスで(再稼働を)許したら、日本は本当に怖いことになる」などと述べ、痛烈に批判した。 橋下氏が率いる大阪維新の会として政権をめざすかとの問いには、「維新の会としては機関決定が必要。一有権者として民主党政権にノーだ」としつつも、「次の選挙では絶対(再稼働)反対でいきたい」と、次期総選挙で争点化する考えを示唆した。 橋下氏は今月、大阪府の松井一郎知事とともに、電力会社に対し原発100キロ圏内の府県と立地自治体並みの安全協定を結ぶことなどを求め、再稼働の8条件を公表。同時に、関西電力の筆頭株主として、脱原発に向けた株主提案もまとめていた。 続きを読むこの記事の続きをお
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授(社会保障論)がまとめたことが7日、分かった。区民の4人に1人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
104事業を見直し、3年間で総額548億円をカットする、大阪市の改革プロジェクトチームの「施策・事業の見直し」試案について、橋下市長は5日、報道陣の取材に、「収入に合わせ、ぜいたくを改める」と理解を求めた。 ――かなり市民に負担を求める内容だ。 「全国の自治体で税収が伸び悩んでいるのに、税金を使う方はバブルの絶頂期から変わっていない。特に大阪市のサービスは手厚く、税収が減ったのに、住民サービスに手をつけられていない。家計では、収入が伸び悩んでいる時は支出を絞り、ぜいたくを改める」 「市政改革室に大号令をかけ、同じような他都市と同レベルに落とした。標準レベルに落とさせてくださいと、市民に訴えていく」 ――今年度の削減効果額は38億円。一方で収支不足は535億円。収入の範囲内で予算を組むのは難しいのでは。 「府知事として改革をした時もそうだったが、改革元年に全部のお金は集められない。改革案を固
@VENOMIST666 出所が市の職員で、相手が市の職員の団体ですからね・・・全くの第三者なら話は違うと思いますが。市の職員から出てきた情報が嘘で、その責任を議員が取らなければいけないなら、議員はこの先仕事なんてできませんよ。
大阪維新の会を率いる橋下徹市長がいろいろと問題提起して政治が活性化するのはいいことですよ。でもみんながおびえて、ちょっとバタバタしすぎてるんじゃないかな。 橋下さんは急所を突くのが実にうまい。公務員や教員をいじめれば、そりゃあ国民には受けますよ。だけどコーラみたいなもの。スカッとするけど牛乳と違って栄養はない。問題があれば改めるべきだけど、公務員をいじめて生活保護が減ったり、学力や規律が向上するわけないじゃない。スカッとするけど 歴代5人の首相が1年程度で代わるような状況が続くから「首相公選制だ!」。衆参ねじれで政治が停滞しているから「国会議員を減らして一院制だ!」。これもコーラに近いよね。せっかく政治への関心を引き付けたんだから、そこから実現性のある政策に打ち込んでいくならいいんだけど。 まず言いたいのは、地方自治体でいきなり制度改革をぶち上げなくてもできることはたくさんあるってことです
大阪市の橋下徹市長は5日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「2013年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士36人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限(免職)だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限(免職)になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は1923年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約4億3000万円(2010年度)を負担している。
NHK大阪府のニュース 大阪放送局 大阪市 新規採用者の発令式 多くの企業や官公庁で新年度のスタートとなったきょう、大阪市では新規採用者の発令式が行われ、橋下市長は、新しく職員となった140人を前に、公務員としての自覚をもって職務にあたるよう激励しました。 橋下市長が就任して初めての大阪市の新規採用者発令式は、きょう、大阪の中央公会堂で開かれ、新しく市の職員となった140人が出席しました。 新人職員の代表者に辞令を手渡した後、橋下市長は「皆さんはきょうから公務員です。市民に対し命令する立場となり、非常に重いが、ものすごくやりがいのある職務です。大阪市役所は大阪府庁とタッグを組んで今まで日本政府ができなかったことにも挑戦しています。市民のため、大阪のため、日本国家のために頑張りましょう」と激励しました。 また、きょうの式典では冒頭、国歌斉唱が行われました。 市の人事担当者によりますと
大阪市の橋下徹市長は1日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。 関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。市役所で記者団に語った。 橋下市長は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働は反対とした上で「(関電の)原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。 電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業(部門)は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。
大阪市の橋下徹市長は1日、70歳以上の市民が市営地下鉄・バスに無料で乗車できる「敬老パス」事業に関し、JRや私鉄でも利用可能にする一方、利用額半分の自己負担を求める考えを表明した。市の財政負担を抑えるため、利用限度額を設定する意向も示した。 昨年11月の市長選公約でも制度見直しを掲げたが、半額の自己負担に言及したのは初めて。7月の本格予算編成に向け、利用限度額など制度設計の詳細を検討するとみられる。 市によると、敬老パス事業の昨年度負担額は約80億円。市長就任後初の12年度当初予算では4カ月分の約28億円の計上にとどめ、事業自体を見直す方針を打ち出していた。 市長率いる大阪維新の会市議の会合で「どんどん高齢者が増えると、予算にして100億円以上のお金が掛かることは目に見えている」と指摘。JRや私鉄の利用を前提に「半額さえ負担してくれれば、場合によっては東京まで行ける。ただ上限は付ける」と述
朝日新聞(3月14日付夕刊)の「職員リスト流出で告発」という見出し記事の中の、大阪市労働組合連合会幹部コメントに対する抗議文を表明いたします。 ■訂正とお詫び 平成24年3月26日にリストの作成者が特定され、同月27日に自白したとの経過があったにも関わらず、同月30日に新聞折込がされた『維新ジャーナルvol.5』では組合に調査を求める内容の平成24年3月16日付抗議文をそのまま記事として掲載したことは、同月27日に明らかになった事実とは異なり、市民の皆様に誤解を与える情報を提供してしまいましたことをお詫び申し上げますとともに、下記抗議文を訂正いたします。 ■訂正箇所: 「むしろ、組合は自らの自浄能力を発揮してカードを作成した目的・交付範囲・交付方法・回収方法・その使用状況などを明らかにし、リストは誰が、何の目的で加工したのか、を明らかにすべきです。それとも、議員が組合事務所内に押し入って調
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