みずほ情報総研 ： 「電池切れ」で困ったことにならない世の中を目指して
仕事やプライベートでノートパソコンやスマートフォンを使っていて、大事な局面で電池が切れてしまい困ったことは誰しも少なからず経験したことがあるのではないだろうか。特に外出時、現在地から目的地までの行程を、電車の乗り換えを含めてすぐに確認できるような便利な生活に慣れてしまった現代人にとって、自身の情報端末が「電池切れ」となる事態は避けたいところだ。そんな状況を反映してか、最近は様々な場所で充電器やコンセントを見かけるようになったが、タクシーの中でもスマートフォンの充電ができるよう各種ケーブルが用意されているのを見たときは驚いた。それだけ、「電池切れ」の状態に遭遇して困る人が多いということなのだろう。複数の情報端末を持ち歩くことが多いビジネスパーソンにとっても、「電池切れ」は仕事を滞らせることもある死活問題である。 前述のように、現代的な生活を送るうえでは欠かすことができない存在となった「電池」
みずほ情報総研 ： 木質バイオマス発電ビジネスへの森林組合のかかわり方についての一考察(1/2)
*本稿は、『森林組合』2013年6月号（発行：全国森林組合連合会）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 2012年7月より始まった「再生可能エネルギー固定買取制度」。初年度は太陽光発電導入ブームが沸き起こり、全国でメガソーラー（1,000kW以上の出力の発電設備）の導入が進んだ。 林業サイドが関係する再生可能エネルギーとしてバイオマス発電事業がある。これは木屑を燃やし、その熱で水を温め蒸気を製造し、その蒸気で発電機を回し電気を得るシステムである。従来、製材所等において木材の乾燥に活用していた熱を電気に振り向けたとお考え頂ければ分かりやすい。 本稿では、各項についてご興味がある箇所について、独立してご覧頂けるように構成している。第1項「バイオマス発電とは」では、バイオマス発電を概観して頂くことを目的に構成している。第2項では「再生可能エネルギー固定価格買取制度」について
みずほ情報総研 ： ［連載］世界新エネルギー地図 第13回：台湾
FITを活用、洋上風力に注力 再生エネを産業復興のテコに ［連載］世界新エネルギー地図 第13回：台湾 みずほ情報総研 環境・資源エネルギー部 次長 冨田 哲也 正式名称：台湾 主要都市：台北 名目GDP：4,298億5,000万ドル 人口：2,316万人 面積：3万6,191平方キロメートル 台湾の1次エネルギー消費量は約1億トン。総量では日本の5分の1弱だが、人口1人当たりでは台湾のほうが17%程度多い。温暖な気候から家庭の消費量は少ないが、製造業が盛んなことからその消費量が多いのが特徴だ。 かつては石炭を生産していたが、現在はわずかに天然ガスを生産する程度で、化石燃料のほとんどを輸入する。一方、原子力発電を比較的早くから推進し、北部で金山、國聖、南部では馬鞍山発電所が運転中だ。出力は合計で514万kW。台湾の電力供給に一定の役割を果たしてきた。 4カ所目になる龍門原子力の建設を巡って
みずほ情報総研 ： 再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力供給側の不安定性を解消するために
今年の夏、我が家の小学生の娘は、再生可能エネルギー（以下、再エネと表記）をテーマに自由研究を行った。見学のできる再エネの発電所や設備を巡り、感想を述べたものだ。その1つとして、実家近くの地熱発電所を訪れた。 その発電所には、規模は小さいが見学者向けの展示室があり、発電所の成り立ち、発電原理、供給能力などの写真や実物大の蒸気タービンなどが展示してあった。ここで娘は、展示されている解説のなかで発電所の発電規模を表す“供給能力”に注目し、「定格出力2万kW」という数字について、どの程度の規模なのかと尋ねてきた。2万kWで平均的な一般家庭の電力量をどれだけ賄えるかを考えると、およそ4万戸分だ。また、ニュースなどでよく耳にするためか、原子力発電所の規模との比較についても質問があった。原子力発電所にもいろいろな規模があるが、大体100万kWぐらいだろうか。娘は、「じゃあ、地熱発電所を50個つくれば原子
みずほ情報総研 ： マンションにMEMSを導入するのは、いつなのか
東日本大震災を契機として、国民の創エネルギー、省エネルギーへの関心が、一層高まりを見せている。経済産業省が発表した2013年2月末時点での再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、2012年4月から2013年2月末までに運転を開始した再生可能エネルギー発電設備容量は、166.2万kWであり、その約94%が太陽光となっている。「住宅」への設置が着実に進む一方、「非住宅」の認定設備容量が1101.2万kWあり、順次、メガソーラーの稼動が控えていることが推察される。再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、長期的な継続が見込まれ、さらなる創エネルギーが期待されている。 こうした創エネルギーや省エネルギー設備の導入の動きから、「共同住宅」が取り残されつつある。2008年の住宅ストック数（平成20年住宅・土地統計調査）をみると、全国の住宅の約4割が共同住宅であり、この割合は、都市部ほど高くなる。東
みずほ情報総研 ： 超電導送電：電力ロス抑える次世代送電技術
*本稿は、『週刊エコノミスト』 2013年4月16日号（発行：毎日新聞社）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 みずほ情報総研 サイエンスソリューション部 シニアコンサルタント 石原 範之 日本の発電所で作られる電力の4.8%は、家庭に届くまでに電線の電気抵抗などで失われている。年間総発電量は約1兆キロワット時であるから、損失は約480億キロワット時にのぼる。これは100万キロワット時級原子力発電所で約7基分の発電量に相当する。 東日本大震災後、電力需給の逼迫から省電力への取り組みが課題となる中、送電ロスの低減に効果を発揮すると期待されているのが、電気抵抗がゼロになる「超電導」現象を利用した送電技術だ。今、日本の企業や大学で、実用化へ向けた開発が加速している。 超電導とは、特定の金属や合金（超電導体）を超低温に冷却すると電気抵抗がゼロになる現象だ。1911年に超電導が
みずほ情報総研 ： ［連載］世界新エネルギー地図 最終回：ベトナム社会主義共和国
*本稿は、『日経エコロジー』 2013年2月号 （発行：日経BP社）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 みずほ情報総研 環境エネルギー第2部 次長 冨田 哲也 GDP：1236億ドル 面積：33万1689平方キロメートル 人口：8784万人 首都：ハノイ ベトナムの2010年の1次エネルギー供給量は、石油換算で5900万トン程度である。実は日本の1割強に過ぎず、1人当たりの1次エネルギー消費量を見ても、日本の2割を下回る水準である。 オートバイは国民に広く行き渡ったが、マイカーを保有する世帯はまだ少なく、家庭でのエアコンの本格的な普及もこれからだ。 それでも、近年は高い経済成長を維持しており、そのためエネルギー消費量は著しく増加した。また、ベトナム戦争が終結した1975年に5000万人程度であった人口も、現在は9000万人弱まで増えている。2030年ごろには1億人を
みずほ情報総研 ： わが国の成長を担う人材シフトの方向性
2012年末に、安倍新政権が発足し、年始早々の1月11日には、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が打ち出され、（1）復興・防災対策、（2）成長による富の創出、（3）暮らしの安心・地域活性化の3つの重点分野を中心として、補正予算の概要が取りまとめられた（*1）。まずは、経済の再生に取り組む新政権であるが、市場への資金供給や公共工事といった即効性のある施策だけでなく、成長の原動力となる人的資本への投資や適正配置といった中期的かつ構造的な問題を解決する施策についても注視していく必要がある。 わが国の産業構造は、グローバル競争や少子高齢化等の社会経済環境の変化と相まって、大きく変化した。産業別の就業者数（*2）をみると、製造業がここ10年間に約250万人、建設業が約100万人減少する一方で、医療・福祉が約200万人、情報通信業が約30万人増加している。いわゆる経済のサービス化が進んできたのである
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