コロナ下で労働市場から退出したのは誰か | 大和総研
◆2020年8月11日に公表された総務省「労働力調査」の「詳細集計」を分析すると、2020年4-6月期は「勤め先や事業の都合」を理由に休業した人や、就業時間が週35時間未満に減少した人が急増した。他方で非労働力人口に注目すると、とりわけ就業希望を持たない者の増加が目立った。この点、コロナショックは労働需要だけでなく労働供給にも悪影響を及ぼしたことが確認できる。 ◆世帯の構成員ごとに就業状況を見ると、世帯主の配偶者とその他の家族、とりわけ世帯主の子が労働市場から退出する傾向にあった。世帯主の配偶者では、特に7～14歳の末子を持つ妻が労働市場から退出しており、小中学校の臨時休校の影響が大きかったとみられる。世帯主の子のうちでは、学生の非労働力化が顕著だった。自らの就業を「不要不急」と見なしたケースのほか、先行き不透明感の強まりからひとまず就業しないことを選択したケースなどがあったとみられる。
日本の景気 雇用に変調か “製造業の求人も減少” | NHKニュース
日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規
「高くつく転職」を生む隠れた制度｜労働政策で考える「働く」のこれから｜リクルートワークス研究所
先のコラム『「賃金ダウンありきの転職」を乗り越える』で触れたように、日本では転職によって賃金が上がりにくく、その傾向は転職者の年齢上昇に伴ってはっきりする。問題は、国や地方の制度のなかにも「転職は高くつく」状況を生み出すものが存在していることだ。 長期勤続が税制上有利になる仕組み その典型的な例と言えるのが、退職金に対する所得税の計算方法だ。退職金（額面）のうち課税の対象となるのは、退職金から退職所得控除を差し引いた金額のさらに半分である。この退職所得控除は①勤続20年以下の場合は勤続年数1年あたり40万円（控除額が80万円未満の場合は80万円）、②勤続20年以上の場合は800万円＋20年を超える1年あたり70万円として計算される。つまり、勤続年数が長いほど、また、勤続年数が20年を超える場合に、より税の負担が軽くなる設計となっているのだ。例えば1000万円の退職金を一時金として受け取った
「学歴なんて関係ある！」やっぱり使える大企業出身者
今回は、損害保険や資産などのコンサルティング会社・ピー・アール・エフ（新宿区）の浜中健児社長を取材した。1990年に住友海上（現：三井住友海上）火災保険に入社し、損害調査部、自動車営業部、一般営業部などで経験を積む。1999年に退職後、(株)ピー・アール・エフを設立し、代表取締役に就任した。 浜中社長にとって「使えない上司、使えない部下」とは…。 「学歴や職歴なんて関係ない」 「いい大学、いい会社なんて…」？ うちの会社で中途採用試験を行うとき、最終面接で30歳の男性が2人残ったとします。2人は8年前、同じ大学・学部を卒業し、それぞれ一流の大企業とごく普通のレベルのベンチャー企業に就職しました。8年間、同じような仕事をしてきて、面接をした印象はさほど変わらないとします。 この場合はおそらく、大企業に勤務する男性を採用するでしょうね。私の20数年の経験にもとづくと、双方はパソコンで言えば、O
給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 （マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
株価はバブル後の高値を更新しても、一向に給料が上がらないのが今の日本経済の姿。世界の中でも異質な日本社会が抱える問題点を、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 日本は給料が20年も上がらず、初任給は平均20万円ほどのままで、今や欧米先進国に比べて大幅に低くなっている。世界第3位の経済大国でありながら、名目賃金は、OECD（経済協力開発機構）35か国中で19位だ（2016年／ドル換算）。しかも、2000年時点の賃金と現在を比較すると、各国が軒並み大幅に上昇しているのに対し、ただ1国、日本だけが下がっているのである。デフレだからと看過できるような話ではない。 雇用では、団塊の世代がリタイアする一方、少子化で若手の労働人口が減っているため、建設、小売り、介護といった業界では、人手不足がいっそう深刻になりつつある。それでも給料は、なかなか上がらない。中国の通信機器大手ファーウェイ
平成29年版 労働経済の分析〈要約版〉 －イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題－｜厚生労働省
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「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
外資系より残酷な日本の大企業
なんかものすごいタイトルですが、最近、日本の、いわゆる大企業に勤めている同年代の人たちの表情がどんどん険しくなっていくのを見ていて、あらためて考えてみたところ、どうもこういうことなんじゃないかと。 これは先日もFBで指摘したことなんだけれども、日本の大企業の残酷なところは、40代の後半になるまで、自分の昇進ポテンシャルがはっきりしない、ということです。 しかし、40代の後半で「この会社では上に上がれない」ということがはっきりしても、その時点で取れるキャリアオプションはほとんどありません。なぜなら、日本の大企業でなんとなく二十年頑張ってきましたという人は、よほど専門性のある人でないと労働市場でほとんど値段がつかないからです。 ここは本当に勘違いされていて、半ば痛々しいんですけれども、日本を代表すると言われているような企業でそれなりに活躍している人の多くは、自信過剰に自分の労働市場での価値を見
安定した会社にいると「成果を出す能力」が鈍り、後で困る
先日「転職」について議論する場があった。 その中である方が、 「20年前ならともかく、今は「安定した職場にずっと居つづけること」は非常にマズい。」という話をしていた。 「なぜ、安定した職場にいるとマズいのか？」と聞くと、その方は 「政府も企業も、個人の生活を守れない。頼れるのは自分の力だけ。ぬるま湯に浸かっているとサバイバル力が低下する」という話をされていた。 実際、20年前と比べて日本は確実に貧しくなっている。今の世界はGDPベースでは既に「アメリカ」「中国」「その他」だ。 日本は1億人以上の人口でかろうじて世界3位のGDPを保っているが、一人あたりのGDPは世界20位。すでにシンガポールや香港には負け、イタリアやスペイン、韓国と同列だ。「日本がすごい」時代は、もう遠い過去の話となった。 そして、そのしわ寄せが来るのは「依存している人たち」だ。 「国」に依存する人。 「会社」に依存する人
｢愛社精神｣という､日本独自の不毛な発想
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エコノミスト誌の元編集長ビル・エモット氏「正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点」
英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は、日本の慢性的な家計需要の低迷と生産性上昇の停滞は正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと指摘。写真は都内のビジネス街で２０１５年１１月に撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷と生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。 同氏の見解は以下の通り。 労働力不足の今なら改革の痛みは小さい 日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。日本の賃金労働者は約６０％のインサイダー（正規雇用労働者）と約４０％のアウトサイダー（非正規雇用労働者、多くはパートタイマー）に二極化している。 前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など
未だにこんな議論がまかり通っているのか・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし
みずほ情報総研 ： わが国の成長を担う人材シフトの方向性
2012年末に、安倍新政権が発足し、年始早々の1月11日には、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が打ち出され、（1）復興・防災対策、（2）成長による富の創出、（3）暮らしの安心・地域活性化の3つの重点分野を中心として、補正予算の概要が取りまとめられた（*1）。まずは、経済の再生に取り組む新政権であるが、市場への資金供給や公共工事といった即効性のある施策だけでなく、成長の原動力となる人的資本への投資や適正配置といった中期的かつ構造的な問題を解決する施策についても注視していく必要がある。 わが国の産業構造は、グローバル競争や少子高齢化等の社会経済環境の変化と相まって、大きく変化した。産業別の就業者数（*2）をみると、製造業がここ10年間に約250万人、建設業が約100万人減少する一方で、医療・福祉が約200万人、情報通信業が約30万人増加している。いわゆる経済のサービス化が進んできたのである
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世界で最も人材不足が深刻な国は日本（調査結果）