リオ州が「財政緊急事態」宣言＝五輪間近、資金不足深刻－ブラジル：時事ドットコム
リオ州が「財政緊急事態」宣言＝五輪間近、資金不足深刻－ブラジル 【サンパウロ時事】８月に五輪を開催するブラジルのリオデジャネイロ州政府は１７日、財政難が深刻だとして、「緊急事態」を宣言した。税収の落ち込みが大きく、治安や保健、教育などの公共サービスの維持が困難になる可能性があると訴えている。 州政府は「財政緊急事態」宣言について「リオ五輪の実施に必要な措置だ」と強調。地元メディアは、連邦政府に円滑な資金援助を求めるのが狙いだと報じた。 石油産業が集積するリオデジャネイロ州は、原油価格下落の深刻な影響を受けている。国営石油公社ペトロブラスの汚職事件が重なって大幅な財政赤字に陥り、職員の給与遅配も発生している。（2016/06/18-09:11） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
リオ五輪、ブラジル国民の半分が反対 世論調査
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ブラジルの世論調査機関ダタフォーリャは２３日までに、リオデジャネイロ市で来月５日に開幕する夏季五輪に反対している国民は推定で半分に達したとの最新調査結果を明らかにした。 １９３０年代以降、最悪規模ともされる景気低迷などに襲われる現状を反映した結果とみられる。 複数の五輪組織委員会関係者によると、開幕まであと２週間となった段階で売れ残っているチケット総数は約１７０万枚。ただ、ブラジルの観光行政当局は地元住民は最終段階まで値段などを見極めており、最後には多数のチケットを買い込むだろうと楽観視している。 景気の悪化は同国経済の柱となっている原油など一次産品の価格下落の影響が大きい。ブラジル国民はまた、国営石油企業を舞台にした政界の大規模な汚職疑惑にも襲われ、大統領が弾劾（だんがい）決議で職務中断を強いられる政治危機にも遭遇している。 これに加え、犯罪多発の治安対
ブラジル大統領、弾劾採決を前に必死の働きかけ
ブラジルの首都ブラジリアにある大統領府で会合に臨む、ジルマ・ルセフ大統領（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/EVARISTO SA 【4月17日 AFP】ブラジルのジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領は16日、下院本会議で大統領弾劾の是非を巡る採決が17日に行われるのを前に、生き残りを賭けて国会議員への働きかけを水面下で進めた。審議が下院を通過すると、上院での弾劾裁判へと進む可能性がある。 大統領の顧問の一人はAFPの取材に対し、彼女は17日の採決に向け、最後の交渉のため（大統領府に）とどまるだろうと話した。 下院本会議（513議席）の採決で3分の2（342人）以上が賛成すれば弾劾の審議は上院に送られるが、これを下回ればルセフ氏は大統領の地位にとどまる。 最新の調査によると、弾劾賛成派はすでに十分な支持を集めているとされる。現地紙フォリャ・ジ・サンパウロ（
リオ五輪、チケット売れず 公費で買い上げての配布も検討
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 開幕を４カ月後に控えたブラジル・リオデジャネイロ五輪のチケット販売が伸び悩み、このほど新たに就任したレイゼル・スポーツ相が販売促進策を呼び掛けている。 レイゼル氏は国内紙とのインタビューで、政府がチケットを買い上げ、公立学校へ配布する案を検討していると語った。また、リオデジャネイロが五輪開催地として訪問者の安全を守るという世界各国からの信頼感を高めるため、当局者らは努力する必要があると述べた。 ブラジルが直面する問題はいくつも重なっている。 そのひとつが政情不安と大規模な抗議デモだ。議会ではルセフ大統領に対する弾劾（だんがい）手続きが進んでいる。レイゼル氏は先月末に辞任したイルトン前スポーツ相の後を引き継いだばかりだ。 もうひとつは経済問題。同国は過去２５年間で最悪の不景気に見舞われ、経済破たんの危機に陥っている。 五輪開催の予算は今年１月に５億ドル（約５
ブラジルでカーニバルが続々中止 深刻な不況が予算を直撃、サンバパレードどころじゃない | JBpress(日本ビジネスプレス)
ブラジル各地の町や市で、何よりも大事な年中行事であるカーニバルのパレードの中止を強いられるところが相次いでいる。少なくとも1930年代以降で最も深刻な景気後退になるだろうと予想されているためだ。 この伝統的な祭りが開かれる5日間――今年は2月初めに予定されている――は、ブラジルがトラブルに見舞われていても国民は一息付けるのが普通だ。 あの2008年の世界金融危機でさえ、人々の意気込みと消費意欲を弱めることはなかった。 ところが、今回は深刻な景気後退に陥っているうえに失業率とインフレ率が上昇しており、さらにはジルマ・ルセフ大統領の政権がブラジル史上最大の汚職スキャンダルの渦中にあることから、ブラジル国民はパーティーをするような気分ではない。 「救急車購入のためにカーニバル中止」 サンパウロ州にある人口300万人の街カンピーナスも、祭りの行事を控えめにせざるを得なくなった都市の1つだ。今年は、
キリン、560億円の最終赤字に 15年12月期上場以来初 - 日本経済新聞
キリンホールディングスは21日、2015年12月期通期の連結最終損益が560億円の赤字（前期は323億円の黒字）になる見通しだと発表した。ブラジルの景気悪化を背景に、同国子会社の取得に伴って生じたのれん代の減損など約1140億円を特別損失として計上する。従来予想していた580億円の黒字から大幅に下方修正し、上場以来初の最終赤字を計上する見込みとな
新興国経済：危うい6カ国の中で最も怪しいコンビ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月8日号） 新興国経済が厳しい時期を迎える中、ブラジルとロシアは特に脆弱に見える。 新興国の投資家は、どれだけ急速に状況が悪化することがあるか知っている。1990年代半ば、急成長を遂げるタイとインドネシアが「アジアの虎」として名を馳せるようになった。それが1997年には、通貨危機に見舞われ、国際通貨基金（IMF）の救済を受けざるを得なくなった。 あれから20年近く経ち、2010年には世界の経済成長を下支えしたともてはやされたBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国のうち2カ国が景気後退に陥りかけている。ブラジルとロシアが直面する複数の要素――通貨安、高インフレ、低成長――は、2015年を非常に悪い1年にする恐れがある。 「フラジャイル・ファイブ」の命運 問題はしばらく前からくすぶっていた。1年以上前に大手銀行モルガン・スタンレーのジェームズ・ロード
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