「経営者保証ガイドライン」の制定で中小企業社長の夜逃げはなくなるか
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
日本商工会議所
「経営者保証に関するガイドライン研究会」（座長：小林信明長島・大野・常松法律事務所 弁護士） ◆経営者保証に関するガイドライン ◆事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則 ◆廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方 ◆「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理 ◆「経営者保証に関するガイドライン」Q&A ◆チラシ「経営者保証に関するガイドラインをご存じですか」 ◆チラシ 「経営者保証は必須ではありません」 「経営者保証に関するガイドライン」に関するニュースは、下記一覧のとおりです。 ◆過去の掲載情報 2023年11月22日 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について（経営者保証に関するガイドライン研究会） 2022年12月27日 経営者保証改革プログラムの策定について ～経営
「経営者保証に関するガイドライン」が2月1日より適用開始です！（METI/経済産業省）
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、12月5 日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」 の適用が2月1日から開始されます。 本ガイドラインの利用促進を図るため、経済産業省では、中小機構・地域本部等に経 営者保証に関する相談を受け付ける体制を整えるとともに、平成25年度補正予算の成立後、ガイドラインの利用をご希望の方への専門家派遣制度を創設します。 1．背景 経営者保証には経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となっているなど、保証契約時・履行時等において様々な課題が存在します。 これらの課題を解消し中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして本ガイドラインが策定されました。 2．「経
企業大研究カリスマ経営者が消えたらあの会社はどうなってしまうのか?ひとりの天才に支えられた組織はこんなにモロい（週刊現代） @gendai_biz
企業大研究カリスマ経営者が消えたらあの会社はどうなってしまうのか?ひとりの天才に支えられた組織はこんなにモロい セブン&アイ・鈴木敏文 ソフトバンク・孫正義 ユニクロ・柳井正 スズキ・鈴木修 中内㓛のダイエー、井植敏の三洋電機、伊藤淳二のカネボウ……。経営者の名が形容詞につく企業の「その後」はだいたい暗い。経営者の最後の仕事は後釜選び。間違えた会社はあっけなく死に至る。 集団指導体制はダメ ヒーロー映画の結末は決まって、颯爽と去って行く主人公の後ろ姿だ。思いもよらない必殺技を繰り出して、バッタバッタと敵をなぎ倒す。そして平和と繁栄の到来に沸く群衆の中に、ヒーローはもういない。 企業に繁栄をもたらし、強烈なリーダーシップで成長を牽引する経営者も同じように英雄扱いを受け、社内外から喝采を浴びる。ただ映画と現実は大きく違って、経営者は去り際を間違える。会長職に居座って院政を敷いたり、人事権を掌握
世界のスタートアップ創業者は、自分自身にどれくらいの給与を払っているのだろうか？ | in the looop | Looops communications
企業創業者は、経営者であるとともに株主でもあり、自らの給与に対して大きな決定権を持っている。自分自身に高い報酬を払うか、それとも安く抑えてよりハイクラスな人材を雇うのか。スタートアップ創業者にとって頭を悩ます難問のひとつだ。 では、実際に彼らはどれくらいの報酬を得ているのか。IPOないし株式売却を目指すスタートアップにとって、報酬とは現金(給与やボーナス)によるものとエクイティ(ストックオプションなど)によるものの二通りがあるが、ここでは現金報酬に対象を絞り、スタートアップ創業者のサラリー実態を明らかにしたい。なお、当記事のデータ元は COMPASS、Wealthfront、The Founder’s Dilemmas であり、TNW (What salary does the founder of your favorite startup get?) 記事を参考にしている。 スタートア
イスラエルの至宝、女性起業家ヤエル・カロブ：日経ビジネスオンライン
イスラエルの経済・文化の中心地、テルアビブ。ここからクルマで東に20分ほど走らせたところにバネブラクという町がある。古代の聖書に記された町から名付けられたこの町は厳格なユダヤ教正統派の町でもある。女性が働くこと自体がひどく疎まれる保守的な土地柄だ。 このバネブラクで生まれ、イスラエル国内でひときわ輝く女性起業家がいる。2008年にジンジャー・ソフトウエアを起業したヤエル・カロブ氏だ。 彼女が起業したジンジャーは英語を母国語としない人々を対象に、英文法や英単語の誤りを指摘し、よりネイティブの人に近い表現を推薦してくれるソフトウエア「Ginger」を提供している。アプローチの仕方がユニークで、インターネット上に散在する5億件以上のフレーズを収集して解析、統計学を用いて最適な解を提示するというものだ。2013年4月、来日したカロブ氏は「イスラエルも英語を母国語としていない。同じような悩みを抱える
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渋沢栄一 - Wikipedia
渋沢 栄一（しぶさわ えいいち、旧字体：澁澤 榮一、1840年3月16日〈天保11年2月13日〉- 1931年〈昭和6年〉11月11日）は、日本の実業家[1]。位階勲等爵位は正二位勲一等子爵。雅号は青淵（せいえん）。 江戸時代末期に農民（名主身分）から武士（一橋家家臣）に取り立てられ、のちに主君・徳川慶喜の将軍就任にともない幕臣となり[2]、明治政府では官僚も務めた。民部省を経て直属の上司である大蔵大輔と井上馨の下で大蔵少輔、吉田清成らと共に造幣、戸籍、出納など様々な政策立案を行い、初代紙幣頭、次いで大蔵省三等官の大蔵少輔事務取扱となる。 井上馨と共に退官後は実業界に転じ、第一国立銀行（現・みずほ銀行）や東京商法会議所（現・東京商工会議所）、東京証券取引所といった多種多様な会社や経済団体の設立・経営に関わった。そのうち企業は約500社[3] にもおよび、「日本資本主義の父」[4] と称され
複雑すぎるカリスマ、アマゾンＣＥＯ大解剖
怒濤の快進撃を続けるアマゾン。そのアマゾンを率いるCEO、ジェフ・ベゾスを一言で表現するならば、「カリスマ風を吹かさない、超人レベルのカリスマ」だろう。 ベゾスは比較的小柄で、動きも敏捷。いつも目がくるくると動き、時にびっくりするような高らかな声を上げて笑う。その外見は、ちょっと落ち着きのない男子学生のようで、大企業のCEOにありがちなカリスマ像とはほど遠い。 だが、よくよく見てみると、彼がアマゾンでやってきたことはインターネットを変え、産業を変え、消費者をすっかり変えてしまった。われわれの生活にあまりに密着してその隅々にまで入り込んでいるので、もはや客観的に見るのが難しくなっているほどだが、ベゾスとアマゾンは社会習慣や企業と顧客との関係のあり方も変えている。その意味では、彼以上のカリスマはいないのだ。 プレゼンに時間を費やす時代は終わった 私見を述べると、ベゾスがカリスマ風を吹かせないの
インターネット調査で最大規模の会員数他社との提携で1000万人調査を実現クロス・マーケティング社長 五十嵐 幹
起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 企業が新しい商品やサービスを世に送り出す際、規模や動向といった市場調査を行い、データを集計・分析するマーケティング調査。市場ニーズを知ることで的確な経営判断につなげるのが狙いだ。 かつては対面やアンケート方式で実施されていたマーケティング調査だが、インターネットの普及により身近で手軽なものになった。 クロス・マーケティングは、このインターネット調査の分野で1000万人という業界最大規模の調査対象者を抱える企業だ。 同社が直接抱える会員数は140万人にすぎないが、残りは4～5社のネット関連企業と提携して集めた。 今、1000万人の数字は大きな意味を持つ。というのも、昔に比べて、マーケティング調査の需要は細分化されつつあるからだ
大前版「名経営者秘録」（2）－立石一真さんの「わかりました」
たていし・かずま 1900（明治33）年、熊本県生まれ。熊本高工（現熊本大）卒。1933（昭和8）年、立石電機製作所（現オムロン）を設立。リレーやマイクロスイッチなどのオートメーション機器、自動改札機、現金自動支払機などを開発。「大企業病」ということばの生みの親でもある。1991（平成3）年没。享年90。（写真＝共同通信） 70年代から90年代前半にかけての日本企業が一番元気な時代にコンサルタントの仕事をしていたおかげで、得難い経験を随分させてもらった。日本の経済復興を牽引してきた戦後第一世代の経営者とのお付き合いもそうである。 傍らにいるだけで習うことは本当に多かったし、経営論や組織論、戦略論などを議論する貴重な機会まで戴いた。お金をもらいながら勉強しているという感じだった。 思い出深い人ばかりだが、たとえば立石電機製作所（現オムロン）の創業者である立石一真さん。1900年（明治33年）
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