森ビルは20日、超高層の複合ビル「虎ノ門ヒルズ」(東京・港)が6月11日に開業すると発表した。2020年の五輪開催で注目を集める東京湾岸と都心を結ぶ幹線道路「環状2号線」との一体開発が特徴だ。道路の上に52階建て高さ247メートルのビルを建設。環2の虎ノ門―新橋間は今月29日に先行して開通する。戦後復興で構想された都心の大動脈が「五輪道路」として動き出す。6~35階のオフィス部分はテナントの8
アップル新本社社屋を設計、ノーマン・フォスター氏が語る円形ビルの理由2014.03.11 19:008,556 福田ミホ 宇宙船の秘密が少しずつ明らかに。 アップルの新本社社屋は、巨大な円形宇宙船みたいなものになる予定です。カリフォルニア州クパティーノの176エーカー(約72万平方メートル≒東京ディズニーランドの1.4倍)の敷地に、約300万平方フィート(約28万平方メートル≒東京ドーム約6個分)の巨大円形ビルが建ち、そこには約1万2000人の従業員が通うことになります。 その設計を手がける建築家のノーマン・フォスター氏がArchitectural Recordからのインタビューに応じました。アップル新本社の巨大さや変わった形の理由を説明し、さらにいくつかのディテールについても明かしています。 それは大学みたいな場所 1万2000人もの人が通うってことは大学みたいなものだ、とフォスター氏は
業績の低迷が続くソニーは、合理化を一段と進め収益の改善を図るため「創業の地」と呼ばれる東京・御殿山地区の旧本社ビルなどをおよそ160億円で売却することを決めました。 発表によりますと、ソニーは、東京・品川区の御殿山地区にある旧本社ビルなど2つのビルとその敷地を大手不動産会社の住友不動産に161億円で売却する契約を結びました。 これに伴って現在2つのビルに入っている医療機器部門などのおよそ770人の従業員は近くにある今の本社などに移ることにしています。 御殿山地区はソニーの前身の東京通信工業が、創業の翌年にあたる昭和22年に本社を置き、世界的な電機メーカーに発展する礎を築いたことから、ソニーの「創業の地」と呼ばれ、今回、売却される旧本社ビルは平成2年から17年間にわたって経営の拠点となっていました。 ソニーは、テレビやパソコンの販売不振などによって今年度の最終損益が1100億円の赤字に陥る見
二度目のオリンピック開催に沸く2020年、もし日本の成長戦略が大きな実を結ばず、東京がアジア地域の業務拠点都市(アジア・ヘッドクオーター)としての地位を確固としたものにできていなければ、東京23区で働くオフィスワーカー数は現在より20万人も減少している可能性が高いでしょう。これは超高層ビル20数棟のオフィス需要に相当するだけに、賃貸オフィス市場にとっては大きなインパクトです。また、大阪や名古屋などのオフィスワーカー数は東京以上に減少している、というのが近未来のオフィス市場の姿です。予測の前提として、海外移民の大量受け入れは国民感情的に難しいなどの理由から行われないとみていますし、懸念されている首都直下型地震による人的被害や人口流出の発生は想定していません。 1996年から続く国内人口の東京圏集中トレンドがこれからも変らないとしても、少子高齢化が進む日本では、東京といえどもオフィスワーカーは
ZEPPELIN ドイツ腕時計ブランドの"ZEPPELIN"とのコラボレーションウォッチパートナ... 詳細を見る
企業情報 トップメッセージ 会社概要 事業領域 歴史・沿革 IR情報 役員一覧 会社組織 主要グループ会社 マルチステークホルダー方針 企業広告・出版物 プレスルーム 森ビルの都市づくり 首都・東京が抱える課題 Vertical Garden City - 立体緑園都市 都市を創り、都市を育む 都市をつくる7つの手法 3つのテーマ「安全・環境・文化」 都市の未来 調査・リサーチ 主要プロジェクト 主要プロジェクトTOP 森ビルの戦略エリア 国内のプロジェクト 麻布台ヒルズ 虎ノ門ヒルズ 六本木ヒルズ アークヒルズ 愛宕グリーンヒルズ 表参道ヒルズ アークヒルズ 仙石山森タワー 元麻布ヒルズ ラフォーレ原宿 海外のプロジェクト 上海環球金融中心 JAKARTA MORI TOWER 主要ビル・施設一覧 主要ビル・施設一覧 事業内容 オフィス 住宅 商業 芸術・文化 イベントスペース・会議室
去る9月13日に英国のFT誌のHenny Senderという記者が、日本のREITに対する痛烈な批判記事を書いています。日本経済新聞電子版では、どういう了見か分かりませんが、日本人にとっては屈辱的と言えるこの記事に反論することなく「翻訳」紹介しています。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1404G_U2A910C1000000/?df=3&dg=1 去る7月下旬から8月初旬にかけて、東京証券取引所、金融庁、ゴールドマンサックスが欧米などの投資家訪問をしたことに関連する記事です。どこが日本人にとって屈辱的か?というと、 Henny は「自国市場に対する日本人の関心を高めるにはどうしたらいいかを学ぶためだ。」と書いています。東証や金融庁が仮に愚かであったとしても、自国市場に対する自国民の関心を高めるために、国民の税金を使って、わざわざ海外出張しない、
オフィス仲介の三鬼商事が11日に発表した3月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス平均空室率は、前月末比で0.01ポイント低い8.56%だった。2カ月ぶりに改善したが、大型解約があったのに加えて、大規模ビルが募集面積を残したまま完成した影響で、改善幅は小さかった。オフィス平均賃料(3.3平方メートル)あたりは1万6504円と前月より43円下落し、9カ月連続で前月を下回った。
官公需のピーク比半減や職人人口の低下など建設業界全体を覆う構造不況。がれき処理や官公庁舎の復旧など震災関連事業が続いてはいるものの、せいぜい2010年の大底から10~20%の底上げにとどまり、建設事業全体の復活には程遠い状況だ。その状況打開のため、海外展開やインフラ強化関連事業などの育成へ、各社とも知恵を絞っている。スーパーゼネコンの一角を占める大林組もそのひとつだ。 2012年4月にスタートした中期経営計画(2015年3月期目標)の中で、大林組は不動産、新規事業、技術・ICTを中心に合計1500億円の投資を行う。この半分、750億円を占めるのが不動産事業だ。このうち600億円は建て替えや新築、中古ビルの買収など賃貸資産投資で、東京と本拠地である大阪などのオフィスビルが中心となる見込み。なかでも力が入っているのが、この4月4日にオープンするオーク表参道だ。 力が入るオーク表参道 建て替え前
東京都心3区のオフィス賃料インデックスは2012年末まで低下が続いているが、最上位のAクラスビルでは、2012年第4四半期に前年より大幅に上昇して、市場の二極化が鮮明になっている1。マスコミが「2012年問題」と囃した集中的なオフィスビル供給はようやく峠を越え、2013年の都心3区での供給量は半減する見通しだ2。景気も回復軌道に乗りつつあるため、オフィス市況全体も徐々に改善に向かうものと期待できる。ただし、2014年以降は、オフィスビルの供給量が再び増加する点に留意すべきだ。現時点で判明しているだけでも、延床面積16万m2の丸の内ビルディングと同規模以上のビルが、2018年までに15棟は計画されており、そのほとんどが東京駅周辺を中心とする都心3区内だ。また、大規模ビルのように注目されることは多くないが、延床面積が1万m2に満たない中規模ビルでも、高い耐震性能に最新の省エネ性能やセキュリティ
東京の賃貸オフィス市場の改善が遅れている。大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡といった地方大都市の空室率は軒並み低下傾向を強めているにもかかわらず、東京の空室率は8%台という高水準のまま下げ渋っているが、3年もの長期にわたってこのような高原状態が続いた経験はこれまでにない。地方都市で景気の見通しについて聞くと、「まず東京が良くならないと、地方経済は浮上しませんよ」と言われることが多いが、賃貸オフィス市場については事情がやや異なるようだ。この背景として、都心部で大型オフィスビルの建設がこれまで切れ目なく続き、今年は少ないが2014年以降再び増加する、という供給圧力の存在を無視できない。しかし、2008年の金融危機(いわゆるリーマン・ショック)以降の3年間で4%以上も消失してしまった入居面積1が、現在も元の水準にまで戻っていないという需要面の問題にも目を向けるべきだろう。 地方のオフィス市場は、金融
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く