働かない「妖精さん」どう思う 様々な世代から届いた声：朝日新聞デジタル
年を取っても働き続ける――日本はそんな社会に近づいています。一方で、産業構造の変化などから、企業でベテラン社員が築いてきたスキルと業務がかみ合わず、やる気を失っている現実もあります。こうした「働かない」中高年を「妖精さん」と名付けた若手社員の記事を掲載したところ、様々な反響を呼びました。この現象をどう考えたらいいのでしょうか。 存在消し再就職活動／何倍もの給与に疑問 朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声を紹介します。 ●自分が妖精さんです まさに自分が妖精さんなので何も言えないですが、会社では出来るだけ存在を消し、再就職のための活動をしています。そんな生活を5年近く続けていますが、会社に置いてもらえているだけ、恵まれていると思います。中には社内で若手のサポートをしている人もいますが、元々が特殊な職種であるため、専門性が高過ぎて、俗にいうところの潰しがきかないため、効率的ではない業務と
厚労省「非正規と呼ばない」 「否定的イメージ」理由に：朝日新聞デジタル
厚生労働省が、パートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないよう省内に周知しています。「非正規」という言葉に否定的なイメージがあることなどが理由です。安倍晋三首相も「非正規という言葉を一掃する」と宣言しています。一方で、実態として非正規雇用は増加傾向で、働き手に占める割合はいまや４割近くに達しています。関係者からは「問題の本質をはぐらかそうとしている」といった批判が出ています。（滝沢卓、藤えりか、内藤尚志） 「ひとくくりにできない」 厚労省の雇用環境・均等局が８月、国会答弁や資料などでは原則、非正規雇用で働く人を「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」と具体的な雇用形態で表記・呼称するよう文書で省内に周知した。 その理由について、文書では、非正規雇用で働く人には都合のいい時間や体力に合わせて働きたい人もいれば、正社員を希望しながらかなわなかった人もいるなど、実態が多様なためだとす
就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を：朝日新聞デジタル
「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度
保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も：朝日新聞デジタル
政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって
日本人拘束、繰り返される「自己責任論」 背景に何が：朝日新聞デジタル
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが
外国人摘発番組、フジ以外も次々 「排斥運動に加担」：朝日新聞デジタル
不法滞在などの外国人を摘発する東京入国管理局に密着したフジテレビの番組が、差別や偏見を助長しかねない内容だと批判された。入管の取材協力のもとで作られた番組は他局でも放送されており、密着番組の危うさを指摘する声が上がる。 ６日夜にフジテレビ系で放送された「タイキョの瞬間！密着２４時」は、ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」。強制退去をテーマに、「出て行ってもらいます！」との副題で外国人の不法滞在などを取り上げた。 群馬県で不法滞在が疑われるベトナム人らが暮らしているアパート。男性が出てくると、東京入管の職員が声をかける。カメラは職員が室内に入る様子を映す。部屋にいた女性が技能実習生として来日したことが分かり、職員が「（実習先から）逃げたね？」とたずねると、女性は「ごめんなさい」。鹿児島県内の実習先から逃げてきたことは説明したが、なぜ逃げたのかなどには触
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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日立、技能実習生２０人に解雇通告 国から認定得られず：朝日新聞デジタル
日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実
残業代は時給３００円 工場逃げ出した外国人実習生：朝日新聞デジタル
平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。 スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前０時３５分を指していた。 こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生４人が口々に訴えた。 「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝８時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」 ４人は８月中旬、ＮＰＯが運営する「外国人労働者救済支援センター」（岐阜県羽島市）に保護を求めてきた。 縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月６
米ビデオゲーム大会、敗れた参加者が乱射か ２人死亡：朝日新聞デジタル
米東南部フロリダ州ジャクソンビルで２６日、ビデオゲーム大会の会場で銃乱射事件があった。米メディアの報道では当初、４人死亡との情報が流れたが、地元警察の記者会見によると、少なくとも１１人が撃たれ、２人が死亡、９人がけがをした。容疑者は２４歳の白人の男とみられ、現場で自殺した。 事件が起きたのは、ショッピングセンターやイベント会場などがある複合施設のゲームバーで、アメリカンフットボールの人気ビデオゲームの大会が開かれていた。 警察によると、容疑者は米東部メリーランド州に住んでおり、大会に参加していた。ロサンゼルス・タイムズが参加者の話として報じたところでは、容疑者はゲームで負けたという。ゲームの模様はインターネット中継されており、銃声のような音が１２回響き、叫び声も上がっていた。 ビデオゲームの大会は近年、高額の賞金がかかり、プロ化が進んでいる。今回の大会は全米４地区で行われる地区予選の一つで
低賃金・暴言…働く障害者への虐待、３割増で過去最多に：朝日新聞デジタル
２０１７年度に職場で雇用主や上司などから虐待された障害者は１３０８人で、前年度より３４・６％増えた。調査を始めた１３年度以降で最多となった。厚生労働省が２２日発表した。職場でのいじめや嫌がらせへの関心が高まり、労働局などへの通報が増えたためとみられるという。 被害者本人や同僚からの通報などを元に労働局が調査し、虐待があったと認定した人数をまとめた。虐待の内容別で最も多かったのは、障害者であることを理由に賃金を低くするといった「経済的虐待」で８３・５％だった。採用面接で「健常者は時給９００円だが、障害者は８００円だ」と言われた障害者が、納得できずに見直しを求めたが改善されないケースがあった。 暴言や差別発言などの「心理的虐待」は８・３％で、きちんと仕事をこなしている障害者に「何をやっている」「早くしろ！」と怒鳴るといったものがあった。暴力などの「身体的虐待」は５・７％あった。上司から職場の倉
「安い働き手」技能実習生を企業に紹介 監査する団体：朝日新聞デジタル
自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっている疑いが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い働き手」として他の企業に売り込んでいた。 日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが４人１組で重さ１２０キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが、「これで技能が学べるのだろうか」と不安をもらす。 男性はフィリピンの理科系大…
窓をバールで割って侵入した疑い 女子高校生を逮捕：朝日新聞デジタル
知人の男性宅に侵入しバールで窓ガラスを割ったとして、福岡県警は１９日、県内に住む女子高校生（１７）を住居侵入と器物損壊の疑いで緊急逮捕し、発表した。男性宅を訪れたが呼び鈴を押しても入れてもらえず、ベランダに回ったところ見知らぬ女性が見えたため激高し、ガラスを割って部屋に入ったという。 女子生徒は調べに対し、男性と交際していると説明。「彼氏を絶対に許さない」と話しているという。ただ、２人の関係については、双方の言い分に食い違いがあるという。 粕屋署によると、女子生徒は１９日午前６時２０分ごろ、福岡県古賀市の集合住宅１階にある会社員の男性（１９）宅のベランダ柵を乗り越えて敷地に侵入し、持っていたバールで窓ガラス２枚を割った疑いがある。女子生徒は足に軽いけがを負ったという。
移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感：朝日新聞デジタル
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ
居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる：朝日新聞デジタル
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
まつりさん上司の電通元部長は「不起訴相当」 検察審：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。
建設業を学ぶはずが…福島で除染 憤るベトナム人実習生：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は１３日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを５年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人が朝日新聞の取材に応じ、「危険な作業と分かっていたら、日本に来なかった」と話した。 グエン・ドク・カインさん（２４）は高校卒業後、建設業で働いていた。「日本に行けば稼げる」。ハノイの街角で実習生募集のポスターを見て、１万３千ドルを払って２０１５年９月に来日した。 盛岡市の建設会社で働きながら「建設機械・解体・土木」を学ぶはずだったが、１５年１０月～１６年３月、福島県郡山市の住宅地で土壌をはぎ取ったり側溝を洗う作業をした。除染だった。受け入れ窓口の監理団体からは「仕事は簡単」「誰でも出来る」とだけ説明され、必要な教育は受けていない。その後も被災地での解体工事に携わったが、人づてに知り合ったフ
全面禁煙の串カツ田中、想定外の来客２％増 売上高は減：朝日新聞デジタル
居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動
記録的不漁、絶滅危惧種 それでもウナギを食べますか？：朝日新聞デジタル
土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？
「何も考えずに済む刑務所入りたくて」新幹線殺傷容疑者：朝日新聞デジタル
神奈川県内を走行中の東海道新幹線で乗客３人が刃物で殺傷された事件で、男性に対する殺人容疑で送検された無職小島一朗容疑者（２２）＝愛知県岡崎市＝が県警の調べに対し、「何も考えずに済む刑務所に入りたかった。無期懲役を狙った」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。県警は２９日にも、けがをした女性２人への殺人未遂容疑で小島容疑者を再逮捕する方針だ。 捜査１課などによると、小島容疑者は９日午後９時４５分ごろ、「のぞみ２６５号」で両隣の席にいた２６歳と２７歳の女性の頭部などを刃物で切りつけ、殺害しようとした疑いが持たれている。その際、助けに入った会社員梅田耕太郎さん（当時３８）＝兵庫県尼崎市＝を、首を切るなどして殺害したとされる。 捜査関係者などによると、小島容疑者は調べに対し、「世間では頭を使わないと生きていけない」などと事件を起こした理由を説明。「刑務所から出たらまたやってしまう」と
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