脚光浴びる「農機シェア」。その成否は国内農業の活力を取り戻す試金石になる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「農機版ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」の一つ、農機のシェアリングサービスが脚光を浴びている。農業従事者の高齢化や減少が著しい国内農業が活力を取り戻すには、新規就農者の増加が欠かせない。ただ、高価な農業機械への投資負担など課題も山積する。この現状を打破するために登場したのがシェアサービスだ。新サービスで就農の魅力を打ち出せるか。農機シェアリングの現場を探った。（編集委員・林武志） 【京都・茨城で】 ７月下旬、京都府亀岡市郊外の農場。トラクターやトラクターに取り付ける作業器具のマルチロータリーなどを囲んで、取り扱いの説明を聞く人々の姿があった。農機国内最大手のクボタが７月から、同市と茨城県つくばみらい市で始めた農機のシェアサービスの一幕だ。 同サービスの会員になると、１時間当たり１９８０円（消費税込み）でトラクターなどを借りられ、２４時間利用できる。操作説明会への参
クボタが新規就農促進でつくばみらい市と協定締結
クボタと茨城県つくばみらい市は2月9日、新規就農の促進や次世代につながる農業の実現を目指し連携協定を締結。北尾裕一代表取締役社長と小田川浩つくばみらい市長がオンラインによる締結式を行った。 オンライン締結式の様子 国内農業は農業従事者の高齢化に伴う離農等の影響で耕作放棄地が増加する傾向にあり、同市も同様の状況がみられる。その一方で、新たに農業を始めたい人には農地確保や初期投資、営農ノウハウなどが大きなハードルとなっており、新規就農者数が伸び悩む要因になっていた。これを受けクボタは、同市と連携協定を締結し、新規就農で直面する課題の解決策や担い手の労働力不足などの改善策を企画提案し実現する。これにより新規就農を促進させ、次世代へつながる持続的な農業を目指す。 具体的な取り組みについては、都心から近い同市の立地を活かし、専業での農業参入を希望する人に加え、別に生業を持ちながら複業的に農業に参入す
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
