能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市では、農業用ハウスが自主的な避難所として利用されてきましたが、このところ気温が上がり、暑くなったことから避難していた人たちは近くの集会所へと移りました。 珠洲市正院町の山あいの集落では自宅が被害を受けた人たちが道路の寸断や断水の影響などから指定された避難所ではなく、イチゴ栽培をしていた近くの農業用ハウスを「自主避難所」として利用してきました。 一時は30人余りが寝泊まりしていたということですが、このところ珠洲市の日中の気温は20度を超えハウスの中は暑さを感じるようになってきたということです。 最後まで避難していた4世帯7人は、5日、農業用ハウスから近くの集会所へ引っ越しました。7人は仮設住宅に申し込みをしているものの、今のところ、入居日は決まっていないということです。 4か月にわたって滞在していた皆口幸寛さん（71）は「最近は太陽が出ると大変でした。集

南陽市で4日午後に発生した大規模な山火事は、5日も消火活動が続いていますが、鎮火には至っておらす、焼失面積は50ヘクタール近くにまで拡大しています。 中川悠アナウンサー「発生から20時間が経ちましたが煙の勢いは止まりません。今もヘリが複数台で消火活動が続けられています。広範囲にわたって山肌が茶色く焦げているのが確認できます」 この火事は4日午後1時前、南陽市宮内の山から火が出て、一帯の山林などが燃え続けているものです。消防などによりますと、5日正午時点で焼失面積は、およそ49ヘクタールに拡大しています。この火事で、現場にいた70代の男性が両足にやけどをし、これまでに山頂付近にある山小屋とトイレが全焼しています。 5日朝は5時すぎから消火活動が再開されました。南陽市によりますと、現場付近の民家の住民2人が、親戚の家に自主避難したということです。 現場付近の住民2人「すごい 煙が少しでも早く鎮

能登半島地震の発生から5月1日で4か月です。 石川県によりますと、4月30日の時点であわせて4606人が避難所に身を寄せていて、輪島市内の避難所でも仮設住宅への入居の見通しが立たない中、避難生活を余儀なくされている人たちがいます。 輪島市の避難所となっている輪島市小伊勢町の大屋公民館の館長久堂寛久さん（74）は地震で自宅が半壊し、みずからも公民館で避難生活を送っています。 地震発生直後、帰省していた人や観光客を含めおよそ160人が身を寄せたこの避難所では、今もおよそ30人の住民が生活していて、夜は段ボールベッドで寝ています。 また、下水道が復旧していないためトイレは水が流せず、凝固剤を使うタイプの簡易トイレを使っているほか、風呂は週に数回、自衛隊が入浴支援を行っている場所まで車で通って利用しているということです。 輪島市は市内の避難所について8月末までに閉鎖したいとしていますが、久堂さんを

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

梅野健 情報学研究科教授、水野彰 同研究員、高明慧 同専門業務職員（研究当時）らの研究グループは、大地震発生直前に観察される電磁気学的異常を地殻破壊時の粘土質内の水が超臨界状態であることにより説明する物理メカニズムを発見しました。今まで、2011年東北沖地震、2016年熊本地震などの大地震発生直前に震源付近の電離層上空に異常が観測されたことが報告されていましたが、なぜ大地震発生直前の電離層に異常が生じるかを明確に説明する物理モデルの報告はなく、幾つかの仮説が提唱されているのみでした。 本研究グループは、プレート境界面には、すべりやすいスメクタイトなどの粘土質が存在し、その粘土質の中にある水が地震発生前の高温高圧下で超臨界状態となり、電気的な性質が通常の水と異なり絶縁性となり、電気的特性が急に変化することで電磁気学的異常が生成することを初めて提案し、電離層への影響を大気の静電容量によりモデル

愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。

能登半島地震で甚大な被害が出た石川県北部の被災地で、田んぼが地割れするなど農業被害が深刻だ。「このままでは、離農する人が増える」。地元では、そんな危機感が広がっている。その背景を探ると、農業ならではの事情があった。 「田んぼのあらゆるものがダメになった。これからどうしたらよいのか」 石川県珠洲（すず）市最大の農業法人「すえひろ」に勤める政田将昭さん（49）は、ため息交じりにそう話す。 すえひろは、市内で田畑約140ヘクタール（甲子園球場36個分に相当）を耕作し、社長を含め11人のスタッフを抱える。主力の米は約115ヘクタールで栽培し、コシヒカリや地元ブランドの「能登ひかり」などを作ってきた。 だが、地震の影響で、田んぼの間を走る農道は幅30センチほどの割れ目がざっくり口を開けている。育苗施設や農業機械も損傷した。政田さんは、今春からの耕作のため予定していた資材の発注をあきらめた。

天災や大事故といった出来事に見舞われると、その原因や関連の出来事を巡って、さまざまな臆測が飛び交う。それらには、デマやうわさなど根拠のなく無責任なものが少なくないが、拡散することで社会不安や暴力を生み出す危険性もはらんでいる。 震災のたびに頭をもたげる、根拠のない情報のひとつが「人工地震」だ。また、外国人による「窃盗団」といった噂も、被災地に広がる。なぜ広まり、信じるのか。その背景を探った。（共同通信＝佐藤大介） ▽「うわさ」の拡散 最大震度７を観測した能登半島地震が発生する前日の２０２３年１２月３１日、Ｘ（旧ツイッター）に「リンクが全部消えている謎」との書き込みが投稿された。この日、石川県能登町の変電所で「３回爆発音」との報道が、インターネットのニュースサイトであったが、すぐに記事が削除された。これを疑問視する内容だった。 この投稿は元日の地震発生直後から注目を集め、閲覧回数は２００万回

2024.04.10 農業従事者向けに1kmメッシュの高解像度な霜やひょう予報を新たに開発 「ウェザーニュース for business」農業版を提供開始 畑・ハウスのピンポイントな気象情報を把握し、農作物の被害回避や従業員の安全確保へ 農業気象 > 株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、農家や農業法人向けの新たな気象サービスとして、霜やひょう予報など農作業に必要な気象リスクを予測する「ウェザーニュース for business」農業版の提供を本日開始しました。 春は果樹・野菜の生育が進んでいるなか、寒の戻りによって霜がおりることで、例年4月には農作物への大規模な霜被害が発生しやすくなっています。また、今年3月には梅の実のひょう被害も出ています。当社は農作物への被害を最小限に抑えていただけるよう、今回新たに1kmメッシュの高解像度な霜予報とひょう予報を

おつきみ @SIgng_sub なんか今日会社でモヤったんだけど、 備蓄してる非常食の期限が切れたからみんなで食べてて、それに無駄とか言う人が多くてビックリした 非常食が無駄になったって事は、非常食が必要になるほどの大災害が無かったってことなんだから良かったじゃん 大災害なんていつ来るか分かんないし ↓ 2024-04-08 17:31:41 おつきみ @SIgng_sub 大災害が起きてから水がない食料がないっていうより、無駄になって良かったねでいいじゃん？ 確かにこの辺は災害が少ないほうだとは思うけど、後悔してからじゃ遅いよ 3ヶ月前の事もう忘れたのかな？ 2024-04-08 17:31:41

当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥

米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

みなさんは農業テロという単語を知っているだろうか。農業テロは農業に対してのテロ行為（病原菌をばら撒くなど）を指す。 ＜実際の例＞ ・1989年にブラジルのバイーア州でカカオプランテーションにカカオの天敵である天狗巣病を引き起こす菌類が発生した。バイーア州はブラジルのカカオ生産の中心地だった。バイーア州は地理的に他の地域と隔絶しており、菌類もバイーア州に入ってきたことはなかった。プランテーションの環境も味方して病気は瞬く間に広がった。ブラジルは当時世界第二位のチョコレート生産国だった。それが4年後にはチョコレートの純輸入国となった。その現状は今も変わらない。この出来事によって2５万人の農園労働者が職を失い、100万人が都市へ移住した。多くの人が自殺した。この出来事はたった六人によって引き起こされた。菌類は彼らによってばら撒かれたのだ。彼らはカカオ生産に関する専門的な知識を持つ技術者だった。こ

【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の

（ＣＮＮ） モンゴルが半世紀ぶりの過酷な寒波に襲われ、死んだ家畜などの動物が４７０万頭を超えている。国際赤十字連盟（ＩＦＲＣ）は何千人もの人たちの生活や食料供給が脅かされていると訴えた。 モンゴルでは、気温が急激に下がって放牧地が深い雪と氷に覆われる「ゾド」と呼ばれる過酷な現象のために、家畜が餌から切り離されている。 遊牧民として暮らすおよそ３０万人は、牛や羊、馬を食料にしたり、市場で売ったりして生計を立てている。 国際赤十字連盟のアレクサンダー・マシュー・アジア太平洋局長は２１日、「生活が家畜頼みだった人は、わずか数カ月で極貧状態となった」「自分たちの食料も確保できず、家を暖めることもできなくなった人たちもいる」とＣＮＮに語った。 昨年１１月以来、放牧を営む少なくとも２２５０世帯が家畜の７０％以上を失い、７０００世帯以上が十分な食料を確保できない状態にある。 モンゴルは４分の３がゾドに覆

世界では、総人口の2割に相当する約15億人が洪水による重大な被害のリスクにさらされており、洪水が世界経済にもたらす損害は年間約500億ドル(約7兆5000億円)にのぼると見積もられています。事前の予測が困難な洪水の発生を、最大7日前に早期警告することが可能なGoogleのAI研究が、学術雑誌・Natureに掲載されました。 Global prediction of extreme floods in ungauged watersheds | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-024-07145-1 How Google uses AI to improve global flood forecasting https://blog.google/technology/ai/google-ai-global-flood-foreca

能登半島地震では、石川県内の各地で農地に亀裂が入ったり用水路が壊れたりするなど、農業も深刻な打撃を受けています。こうした中、被災した石川県珠洲市の農業者の中には、今後の復旧を見込んで田植えに向けた準備を進める動きも出ています。 石川県のまとめによりますと、能登半島地震では12日の時点で、石川県内で農地に亀裂が入ったり「のり面」が崩壊するなどの被害が761件、用水路や排水路が破損するなどの被害が1145件確認されていますが、珠洲市などは被害が甚大で調査が終わっていないため、被害の全容が把握できていません。 こうした中でも、被災した農業者の中には、今後の復旧を見込んで田植えに向けた準備を進める動きも出ています。 このうち、珠洲市若山町出田の農業法人「すえひろ」では、従業員たちが、田んぼに続く用水路に詰まった泥やゴミを取り除く作業を進めたり、例年3月末に行う1回目の種まきに向けて、種もみや肥料を

「災害時の備え」と聞くと、水の備蓄や、非常袋を用意することなどを思い浮かべる方が多いと思います。 しかし、自宅を離れて避難生活を送る上での備えまでは、なかなか想像がつかないのではないでしょうか。 避難生活が長引いた時に懸念される問題の一つに、「栄養不足」があります。偏った食事が続き、体調を崩すことも少なくありません。 こうした問題を解消するため、“野菜を作って備える”という取り組みが始まりました。 （松山放送局 ディレクター 田村夢夏） 東日本大震災や、能登半島地震のように、大きな災害が起きると、避難生活も長引くケースが見られます。 手に入る食料が限られる中で頼りになるインスタント食品や菓子パンは、手軽にエネルギーを補給できますが、長期間、毎食摂取し続けると、どうしても栄養が偏りがちになってしまいます。 ただでさえ、ストレスや疲労を感じやすくなる災害時。 栄養が不足すると、感染症のリスクも