日本農業新聞
［新型コロナ］ 農業の人手ＪＴＢと確保 全農 宿泊業者の副業に ＪＡ全農は、大手旅行会社のＪＴＢと、農家の労働力支援に向けた連携に乗り出す。新型コロナウイルス禍で仕事が減った観光業で働く人をＪＴＢ経由でマッチングし、副業として農業現場で働いてもらう。実証を兼ねた取り組みを夏から大分県で始めた。全農は特定の企業をパートナーとする労働力支援の体制づくりを各地で進めている。ＪＴＢとの連携で体制整備の加速を目指す。 副業は、政府の後押しを受けて前向きな企業が増えているのに加えて、新型コロナ禍の影響で関心が高まっている。仕事が減った人は収入を補うことができ、農家も人手不足の解消につながる。取り組みは、ＪＴＢも収益が得られる事業にする。 具体的な仕組みは、大分県の事例が一つのモデルだ。県内では全農おおいたを中核とするＪＡグループが労働力需要を取りまとめ、パートナー企業の菜果野アグリがアルバイトを送り出
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本農業新聞