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【読売新聞】　野生鳥獣の肉「ジビエ」の消費拡大のため、農林水産省が一般から公募していたシカ肉とイノシシ肉の愛称の選定事業を途中で取りやめていたことがわかった。ジビエを扱う飲食店などから反対意見が相次いだためで、応募のあった約５５０件

ジビエ（野生鳥獣の肉）の利用量が２０１９年度は２００８トンとなり、前年度から６・４％増えたことが農水省の調査で分かった。だが、政府目標の２６００トンには届かなかった。豚熱の感染確認地域でのイノシシの流通自粛に加え、２０年に入ってからは新型コロナウイルス禍で販売が伸び悩んだ。鳥獣被害防止や農村の所得向上の観点から、同省は２５年度までに利用量を４０００トンに増やす新目標を設定。２１年度予算の概算要求でも大幅増額を求める。 利用量のうち、飲食店などで食肉として利用された量は１３９２トンで７割を占める。このうち、鹿は９７３トンで前年度から１・７％増えたが、イノシシは４０６トンで４・７％減った。 同省は豚熱のウイルス拡散を防ぐため、感染が確認された野生イノシシの発見現場から半径１０キロ以内で狩猟したイノシシの流通自粛を自治体に要請。事実上、イノシシ肉を出荷できない状態が続いており、再開の見通しは立っ

イノシシ肉が出荷できないため、鹿肉の販売をする佐藤さん（左）ら。本来はイノシシ汁などを売りたかったという（三重県いなべ市で） 豚熱の発生に伴い、野生鳥獣の肉（ジビエ）に取り組んできた狩猟者や農家らの収入が激減し、深刻な経営難に陥っている。加工処理施設も、鹿肉だけでは減収分は補えず、厳しい状況が続く。農水省が野生イノシシの感染が見つかった半径１０キロ以内の流通の自粛を要請したためだ。農水省は新たな支援策を講じるものの、ジビエに取り組む若者らからは「このまま泣き寝入りするしかないのか」と悲痛な声が漏れる。 収入補填策なし 農水省によると、豚熱に感染したイノシシは１２県で見つかっている。同省は感染拡大を防止するために各自治体に野生イノシシが見つかった半径１０キロ圏内の流通自粛を呼び掛けているが、収入補填（ほてん）などの支援策は講じていない。同省は地元のイノシシが利用できない場合、経営が続けられる

最近何かと話題のジビエ。農業現場では農作物被害を及ぼす大敵も、食材としては評価が高く、鳥獣害対策でジビエに取り組む地域が増えているとのことです。今回はこのジビエについて調べてみました。 日本におけるジビエは捕獲数や被害の多いシカ、イノシシを中心にとらえられていますが、実際の定義では、狩猟の対象となっている野生鳥獣は全てジビエとのことです。 つまり、シカやイノシシはもちろん、野ウサギ、山鳩、真鴨、小鴨、尾長鴨、カルガモ、キジ、コジュケイ、最近話題のカラス、ハクビシンといった珍しい動物もジビエです。 協会のホームページによると、 「ジビエとは狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を意味する言葉（フランス語）で、ヨーロッパでは貴族の伝統料理として古くから発展してきた食文化です。その昔フランスなどでは、ジビエを使った料理は自分の領地で狩猟ができるような、上流階級の貴族の口にしか入らないほど貴重なものでした

動物の細胞を増やして作る培養肉の産業化に向けて、大手食品メーカーや大学、農林水産省が来年１月にも研究会を設立する。海外では将来の食料危機を見据えた開発競争が過熱しており、国内でも法律などの環境整備に産官学で取り組み、普及に向けた動きを本格化させる。培養肉を巡って大手企業が連合を組むのは国内初。研究開発でも部分的な協業を視野に入れる。 設立されるのは「細胞農業研究会」（仮称）。日清食品ホールディングス（ＨＤ）や日本ハムなどの食品大手のほか、細胞培養ベンチャーのインテグリカルチャー（東京）、東京女子医科大、農水省など１０以上の企業・機関が参加。設立総会を来年１月にも開く予定だ。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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