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大阪府枚方市のJAの精米工場にハトが入り込み、フンや羽が舞う中で作業が行われていたことが分かりました。 問題が発覚したのは、大阪府枚方市のJA北河内営農センターです。 5月17日、守口市立小学校の給食で、小学6年生の生徒が米を食べたところ、中にホッチキスの芯が入っていて、生徒が口に痛みを感じました。 保護者会は、どこで混入したか調べるため、米の製造出荷元であるJAの精米工場に教育委員会の職員などとともに立ち入りました。 現場を確認したところ、ハトが入り込んで、たくさんのフンが落ちていたことが分かりました。 【守口市立小学校PTA　木村恭之さん】 「見ただけで7～8羽。至る所にフン。米にも袋にも。羽が舞っていてむせる保護者もいた」 ハトの存在について当初JAは、「数日前に自動ドアが壊れて入ってきた」と説明したものの、その後常にハトがいたことを認めました。 JAによると、米は守口市、枚方市、寝

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行動を追跡したキツネ。ＧＰＳ発信機付きの首輪がつけられている＝２０１９年７月、愛知県阿久比町で（福田秀志教授提供） 愛知県半田市出身の児童文学作家・新美南吉の童話「ごんぎつね」の舞台として知られる同県の知多半島で、野生のキツネが大規模太陽光発電所（メガソーラー）をねぐらにしていることが、日本福祉大の福田秀志教授（森林保護学）らの調査で分かった。全国的に確認されたことのないケースで、生息に適した雑木林などが減る中、福田教授はキツネを締め出すのではなく、人間と共存する方法を探るべきだと指摘している。　（戸川祐馬） 福田教授の研究室は、愛知県阿久比町で捕獲したオスのキツネ二匹に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）発信機付きの首輪をつけ、二〇一九年から一年〜一年半の長期にわたって、移動ルートと頻繁に訪れる場所を探った。...

宮城県女川町で初めてのシカを中心としたジビエ（野生鳥獣の肉）の解体所「三陸リアス式ジビエ」の運用が１９日に始まる。シカの運搬用ウインチや加工室、冷蔵室を備え、衛生的な環境で解体処理ができる。解体所の管理組合を構成する町内外の６事業者が使い、組合員以外の利用も検討する。 県内ではシカによる農業被害が深刻で、猟師が県の管理下で鉄砲やわなを使って捕獲に取り組む。近年は食肉などに有効活用することで新たなビジネスや雇用につなげようとする動きが活発化している。 町内の鷲神浜地区に建設された解体所は木造平屋で床面積約５０平方メートル。約１５平方メートルの冷蔵室や、加工処理室を設けた。総事業費は７００万円でクラウドファンディングによる募金や企業の協力金を充てた。 県によると、牡鹿半島のシカの生息域は５年ほど前から南三陸町や登米市、気仙沼市へと急激に拡大し、生息数が増えている。昨年の大豆や稲といった県内の農

佐賀県武雄市は、有害捕獲した野生イノシシの死骸を乾燥させ、粉末状の堆肥にする取り組みを始めた。全国でも珍しい。１回分の処理は約５時間で済み、従来より早く作れる。今後、堆肥の成分分析を進めて実用性を確かめる。市内では捕獲したイノノシの１割未満しか食肉にできておらず、活用が課題だった。地域資源として農家に供給することを目指す。 同市では、年間２０００～３０００頭のイノシシが捕獲されている。このうち食肉加工できるものは１割未満と少ない。武雄市では以前から埋却処理はせず、加工できない分や加工後の残渣（ざんさ）を市外の業者に処分委託してきた。業者への委託が難しくなったことで、イノシシなどを食肉加工処理する武雄地域鳥獣加工処理センターと市で相談の上、減容化処理をする乾燥炉の導入を決めた。今年３月に運転を開始した。 乾燥炉の価格は約３０００万円で、「中山間地域所得向上支援事業」などを活用し、国、県、市の

（前号からのつづき） ジビエをおいしく食べるためには、死んだその場で新鮮なうちに、血抜き、解体作業が必要なのですが、食品衛生法の決まりで、山野で解体したものは、食肉として流通できません。食肉として流通させるためには、法の基準に適合した衛生的な施設で解体する必要があります。 実際に狩猟で捕る場合は、山野で猟銃を放ち、山野で狩猟した個体を山野から離れた処理施設まで運ぶ必要があります。その時の労力を想像してみると、山道（獣道）から時に100kgを超える重たい個体を車が通れる道まで降ろすのが、まず重労働です。猟師も高齢化が進み、解体せずに個体を運ぶのがますます困難になっているとのことです。うまく運べたとしても、解体施設まで遠ければ、解体までに時間がかかり、肉の品質が落ちてしまいます。一方、生け捕りにする罠の場合は、鮮度が落ちる心配はありませんが、生きた、しかも暴れる個体を処理施設まで運ぶ労力が死亡

農産物の鳥獣被害削減に向け、宮城県村田町は全国の先駆けとなる新たな一手を打った。課題だった鳥獣捕獲後に穴を掘って埋めるという重労働を、減容化施設の導入で克服。同施設では、発酵槽にイノシシを丸ごと入れれば、微生物が分解する。同町ではイノシシの発生件数が急増し、その被害で離農する農家も出ている。同施設の導入で捕獲数を増やし、被害を減らす狙いだ。捕獲後の処理に悩む自治体は多く、同町の取り組みに注目が集まっている。（高内杏奈） 同町は人口１万９３７人のうち６５歳以上が約４０％と、高齢化が進む。同町のイノシシの捕獲頭数は２００８年はほぼ０頭だったが、１４年に１００頭を超え、１８年には３８３頭に増えた。イノシシ被害を食い止めるために、１６年には村田町鳥獣被害対策実施隊を発足。隊員は３０人で平均年齢は６７歳だ。町が許可を出し、年間を通して有害駆除に当たっているが、捕獲後の処理が重労働なことが、大きな課題

太陽光発電所で“ヤギ”を飼うのは効果的？ 農薬選びのポイントは――雑草対策Q＆A：基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策（10）（1/3 ページ） 日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の1つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は特別編として読者の皆さまから寄せられた、雑草対策に関する質問・疑問についてお答えします。 今回の連載では特別編として、読者の皆さまにご投稿いただいた、太陽光発電所の雑草対策に関する質問・疑問にお答えしたいと思います。 Q1.発電所の敷地内でヤギを飼育することは、雑草対策に有効か？ A：ヤギの飼育は有効とは思えません。その理由はいくつかあります。1つがヤギは雑草を全て食べるように思われていますが、好んで食べる植生（草種）と食べない植生があるため、せっかく敷地内で飼育しても、効果がない場合があるためです。 また、ヤギは漢字で「山羊」と書くよ

人類はおよそ1万～2万年前に農作を始めたといわれていて、一説によると現在のイスラエルからイランにかけた中東がその起源地とされています。そんなイランにいくつも存在していて、近代化される以前の農業を支える重要な施設だったといわれる「ハトの塔」を、海外メディアのNo Tech Magazineが紹介しています。 Pigeon Towers: A Low-tech Alternative to Synthetic Fertilizers https://www.notechmagazine.com/2016/10/pigeon-towers-a-low-tech-alternative-to-synthetic-fertilizers.html 現代科学では、農作物の生産性を上げるために窒素・リン酸・カリウムが肥料の三要素として重要な存在であることがわかっています。特に、空気中の水素と窒素から化学

水田を産卵や生育の場とする生物の保全のため、水田と農業用排水路を生物が行き来できるようつなぐ人工的な水路「水田魚道」について、県立岐阜農林高校（北方町）で今月、魚道設置によって水田に遡上（そじょう）する魚の数が急増したなどの効果が報告された。水田魚道の設置を進める県は、多様な生物がすむ好環境の水田で取れた米をＰＲし、ブランド化することも狙っている。 「魚道に取り付けた光センサーで、昨年６～９月、タモロコやナマズ、モツゴなど７種類の遡上魚が確認された」「水田での減農薬栽培の効果もあり、魚道が稼働した２０１５年度に比べると、昨年度の遡上数は３倍の約６０００匹に上っている」 今月１４日、岐阜農林高校敷地内にある水田（３０００平方メートル）に県が設置した魚道の調査結果を、研究に取り組む同校環境科学科の生徒７人が説明した。 県によると、かつては全国的に流れの緩やかな河川や水路にメダカなどが生息し、５

農研機構農村工学研究部門（茨城県つくば市）は、農業水路の「魚の棲みやすさ」を点数（スコア）化する「魚の棲みやすさ評価プログラム」を開発するとともに、魚が棲みやすい水路を作るための簡便な改善方法をまとめた評価マニュアルを作成し6月20日、発表した。 水田への灌漑や排水だけではなく、農業水路は、魚類など水辺の生物の貴重な生息場所にもなっている。2001年改正の土地改良法では、そうした生態系を含む環境への配慮を求めており、農業水路の豊かな生物相を保全するための活動が全国各地で行われている。　しかし「対象水路が魚にとり棲みやすいかどうか」を判断する目安や改善方法などは、これまで明確に示されてこなかった。 （写真）ピンポン玉を用いた流速の簡易な測定手法 そこで、農研機構農村工学研究部門では、魚の生息環境を「流速・水深・植生」などの指標や魚類の「種数と総個体数」から、簡単・自動的に評価する「魚の棲みや

東京農業大学(東京農大)と日立キャピタルのグループ会社である日立トリプルウィンは、両者の産学連携に基づく取り組みの一環として、群馬県利根郡川場村において、サクラ化学工業が製造する新素材の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を活用した、太陽光型植物工場(農業用ハウス)を設置し、2018年4月末より耐雪性・鳥獣被害対策を検証する実証実験を開始することを発表した。 群馬県利根郡川場村に設置された「CFRP農業用ハウス」の外観 CFRP農業用ハウスは、一般的な部材と比べて軽量かつ鉄の約10倍に値する強度を持つ CFRPを活用するため、工事期間が短縮され工事費の削減が可能となる。 東京農大は、高い耐候性を有する同ハウスを設置し、冬季3シーズンにわたって同ハウスの管理および検証を行い、川場村がこれま で課題としていた積雪や暴風雨によるハウスの倒壊、野生鳥獣による農作物被害といった課題を解決するための研

山口県内で簡易型の小水力発電機が導入されるのは今回が8件目。その他の地域でも農業用水路を活用した小水力発電の電力を、イノシシやサルなどから農地を守るための設備の他、通学路の照明などに活用している。これまで電力供給が難しかった場所での電力利用を可能にする、小水力発電を独立電源として活用する好事例だ。 関連記事 棚田の落差で電力を作る、簡易型の小水力発電が通学路も照らす 発電能力わずか4.8Wの小水力発電設備が山口県で活躍中だ。県内に広がる棚田の農業用水路に設置して、小さな落差で発電することができる。導入費用を県が100％補助しながら、これまでに4つの地域で発電を開始した。発電した電力はサルの侵入防止対策や通学路の照明に利用する。 「水路で発電」を低コストに、3人で設置できるマイクロ水車 日本の各地に広がる用水路。規模は小さいものの、その水流を活用して発電する取り組みが広がっている。NTNは農