【読売新聞】　山梨県富士河口湖町の自動車部品製造会社が、低周波音でクマを追い払う装置を開発した。センサーでクマの接近を感知すると大きな音を出す仕組みで、実験ではクマが嫌がって近寄らなくなる効果がみられた。冬眠明けなのか、このところ北

【標茶】釧路管内標茶、厚岸町で放牧中の牛を次々と襲っているヒグマ・通称「オソ１８」について、標茶町は１８日、町内の町有林で撮影したカラー写真を公開した。同町が林内にカメラを取り付け、体毛を採取するヘアトラップを近くに設置し、体毛のＤＮＡ型がオソのものと一致した。昨年７月にもオソとみられるクマは白黒写真で撮影されていたが、ＤＮＡ型鑑定で確認できたのは今回が初めて。...

飲食店などが提供するカット野菜にカエルが混入し、企業が謝罪に追い込まれるケースが相次いでいる。 5月、人気うどんチェーン丸亀製麺の新商品「ピリ辛担々サラダうどん」にカエルが混入しているのが発覚した。動画がSNSに拡散。同社は謝罪し、同商品の販売を当面休止すると発表した。カエルは野菜加工工場で混入したとして、工場での検品を強化すると説明した。 他にも、スーパーで利用客が購入したサラダにカエルが混入していたケースなど、被害は後を絶たない。 こうした中、カット野菜に紛れ込むカエルをAI（人工知能）で検知する画像検査システムが登場した。これまで手作業で異物を見分けてきた現場の負担軽減につながる、驚きの技術とは――。 関連記事 「上司を選べる制度」導入でどんな効果が？　社長も“想定外”だった職場の変化 札幌市のある企業は2019年から、部下が好きな上司を選べる「上司選択制度」を導入した。その結果、離

多気町内を流れる農業用水「立梅用水」周辺で三重大などが行っている情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「スマート農業」の実証研究の説明会が、同町丹生の立梅用水土地改良区事務所であった。昨年度から始まった実証研究で取り入れている治水対策や獣害対策のためのシステムを、研究者らが地元関係者に紹介した。　（望月海希）...

行動を追跡したキツネ。ＧＰＳ発信機付きの首輪がつけられている＝２０１９年７月、愛知県阿久比町で（福田秀志教授提供） 愛知県半田市出身の児童文学作家・新美南吉の童話「ごんぎつね」の舞台として知られる同県の知多半島で、野生のキツネが大規模太陽光発電所（メガソーラー）をねぐらにしていることが、日本福祉大の福田秀志教授（森林保護学）らの調査で分かった。全国的に確認されたことのないケースで、生息に適した雑木林などが減る中、福田教授はキツネを締め出すのではなく、人間と共存する方法を探るべきだと指摘している。　（戸川祐馬） 福田教授の研究室は、愛知県阿久比町で捕獲したオスのキツネ二匹に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）発信機付きの首輪をつけ、二〇一九年から一年〜一年半の長期にわたって、移動ルートと頻繁に訪れる場所を探った。...

≪獣害対策に≫　大容量ソーラーパネル搭載で余裕の充電！バッテリー・ソーラーパネル一体型の電牧器S500が大幅モデルチェンジで新発売！！農業従事者の皆さんにより使いやすい電牧器です 土木・建築資材及び各種不織布を製造・販売する前田工繊株式会社（本社：東京都港区、社長：前田尚宏）のグループ会社で鳥獣害対策製品、農業ハウスなどの製造・施工・販売を行う未来のアグリ株式会社（本社：北海道札幌市、社長：前原伸一）は、ソーラーパネル・バッテリー一体型のセンサー付き電牧器S500センサー(10W)の販売を開始いたしました。 電牧器S500(10W)・電気柵　設置の様子 ◆鳥獣害対策における電気柵、電牧器とは 野生鳥獣による農作物被害額は158億円（令和元年度）にもなり、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、希少植物の食害、車両との衝突事故等の被害もも

【読売新聞】　昨年、クマによる人身被害が相次いだことから、今年も出没シーズンを迎え、各自治体が先手の対策に力を注いでいる。石川県は餌となるブナの実の豊凶作をドローンを使って早期に把握し、出没傾向を予測。秋田県では地形などに合わせた「

東京大学生産技術研究所の沖一雄特任教授らのグループは、湿原に生息するシカの頭数を、鳴き声やドローンの画像から推定する手法を開発した。自然環境保全地域に人が高頻度で立ち入ることなく、植生被害をもたらすシカの個体数を管理する基礎データが得られる。

今日（３月３０日）は、東京で10年ぶりに黄砂が観測されるなど北日本から西日本の各地で黄砂が話題になっていますが、その裏で気象庁と環境省からたいへん重要な報道発表がありました。内容は「生物季節観測の発展的な活用に向けた試行調査の開始について」というもの。 私自身はこのニュースを聞いて、たいへん嬉しく感じました。というのも、７０年近くに及ぶ貴重な観測データが、廃止されることなく今後も存続することが、ほぼ確実になったからです。 生物季節観測とは何か　昨年１１月１０日、気象庁はこれまでの生物季節観測を見直すとして、２０２１年（今年）から動物の観測を完全に廃止し、また植物の観測も大幅に縮小するとの発表をしました。このニュースは新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、気象関係者のみならず、多くの方の関心を呼びました。（参照記事） 簡単に生物季節観測について補足すると、気象庁は１９５３年から季節の進み具

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【DMM Agri Innovation】広島県立びんご運動公園で、デジタルテクノロジーを活用したイノシシ被害対策の実証実験を開始～赤外線カメラ搭載ドローンによるイノシシの追跡撮影に成功～ 鳥獣被害対策事業を展開する、株式会社DMM Agri Innovation（本社：東京都港区、代表取締役　岡崎 翼、以下DMMアグリ）は、株式会社アポロ販売（本社：東京都千代田、代表取締役　浅岡輝喜）、一般社団法人CEFIC研究所（本社：愛媛県今治市、代表理事　大澤讓兒）と共同で、広島県が公募した「ひろしまサンドボックス」実証プロジェクト（行政提案型）「公園内のイノシシ被害軽減のための獣害対策支援業務」において、広島県立びんご運動公園のイノシシ被害を軽減することを目的に、デジタルテクノロジーを活用した鳥獣被害対策の実証実験を開始いたしました。 ■実証実験の内容 広島県立びんご運動公園ではイノシシが出没し

イノシシなどによる農作物被害を減らそうと、赤外線カメラを搭載したドローンを使って動物の生息域や個体数を調べる実証実験が新発田市で行われました。 この取り組みは、野生動物の生息域の分布や個体数を調べ農作物を守る対策につなげようと、新発田市が民間の会社などと提携して初めて行いました。 調査は、赤外線カメラを搭載したドローンを使って上空から山林などを撮影し、映像が温度別に色分けして表示されるモニターの画面を確認する方法で行われました。 新発田市によりますと、市内の野生動物による農作物被害は年々増えていて、昨年度のイノシシによる稲などへの被害は１２０万円に上ったということです。 新発田市農林水産課の長谷川英一課長は「イノシシは繁殖力がとても強く増えすぎている。先端技術も活用しながら有効な対策につなげていきたい」と話していました。 ７日撮影した映像の解析は後日行われ、実用化できるかどうか判断するとい

動物の初鳴きや植物の開花など、気象庁はおよそ70年間続けてきた動植物の観測のおよそ9割をことしいっぱいで廃止することになりました。 気象台周辺の都市化などが進んで観測が難しくなったためですが、「さくら」や「かえで」などは引き続き観測が続けられます。 気象庁は、季節の移り変わりや気候の変化を伝えることを目的として、70年ほど前の昭和28年以降、動物の初鳴きや植物の開花などといった「生物季節観測」を行い、公表しています。 各地の気象台の職員などが観測している動植物は、「うぐいす」や「あぶらぜみ」「さくら」「うめ」など合わせて57種類で、中には「しおからとんぼ」や「とのさまがえる」などもあります。 しかし、近年は、気象台周辺で都市化が進むなど生態環境が変化し、標本とする植物の確保や対象の動物を見つけることが難しくなっています。 例えば「とのさまがえる」は、観測が開始された昭和28年には全国38か

ｊｗｐ×エリオス、統合的な鳥獣害対策支援事業推進のため協業を開始 農林水産 株式会社ジョイ・ワールド・パシフィック(代表取締役：木村　清勝、本社：青森県平川市、以下 ｊｗｐ)は、株式会社エリオス(代表取締役社長：佐々木 進、工場：宮城県柴田郡川崎町、以下 エリオ ス)と共同で、2020年10月から、エリオス製品の鳥獣害用くくり罠『ししえもん®』と、ｊｗｐ製品のLPWA鳥獣罠捕獲検知システム『わなベル®』の相互販売・取扱いを開始いたします。両社は、統合的な鳥獣害対策支援事業推進のため協業することを合意し、業務販売契約を締結しました。 この鳥獣害対策支援事業では、くくり罠『ししえもん®』と、捕獲検知端末『わなベル®』を併せてご提供できることにより、捕獲に使用するくくり罠から、捕獲情報の検知・狩猟者・自治体担当者への通知までを、一貫して支援できる統合的な鳥獣害対策支援システムの導入を推進します。