【「Wave Rokko」 9月号 (兵庫県)】 児童が「タマネギ募金」 JA兵庫六甲 平成21年度から同JAは農商工連携で「お酢」を販売している。 これまでは三田合鴨稲作会、マルカン酢(株)との連携で「ゆーき育ち純米酢」を販売してきた。そこにこのたび岡村酒造場が新たに加わって4団体が連携。新商品「酢屋勘三郎」が誕生した。7月には代表者による対談が開かれ、今後の活動につながる活発な意見交換があったと伝えている。 そのほか地域情報には生産者と消費者の交流の話題が多い。若手農業後継者による朝市や、「食の応援団」を組織する直売所の女性出荷者による米粉セミナーなどの話題がある。 ◇ 東日本大震災への復興支援として、三田市立本庄小学校の児童が行った「タマネギ募金」の活動を紹介している。 地元生産者のほ場を借りて農産物の栽培をしているという子どもたちは、育てたタマネギ約700個を販売。その売上金を義
クリスマス目標にイチゴ産地の復活めざす JAみやぎ亘理 東北一のイチゴ産地であるJAみやぎ亘理(宮城県)は、今回の大震災による津波でイチゴ農地にも甚大な被害を受けた。しかし他県から支援を受け、イチゴ産地の復活に向かいはじめた。 6月13日と15日の2日間、管内のイチゴ農家やJA職員ら約100人が、苗の元となる「ランナー」を受け取りに栃木県を訪れた。 「とちおとめ」と「もういっこ」の2品種を生産する同JAは、98haあったイチゴ農地の約95haに被害を受け、育苗ハウスも倒壊、苗の確保が困難となった。作り慣れた品種での復活を望んでいたところ、「とちおとめ」を主力品種とする栃木県がこの呼びかけに応えた。 2日間で県内のイチゴ農家40〜50人がほ場を開放し、苗を提供した。 分けてもらった苗は保冷車で宮城県に運ばれ、現在は棚上げ中。秋には20haの作付けをめざしている。 また、被害を受けた農地は県
【「栗えいしょん」 6月号 (宮城県)】 農作業で被災者を支援 JA栗っこ 6月号の表紙は5月18日に南三陸町から避難した被災者と行った田植え交流会のひとこまだ。特集を「今、私たちにできる事」として東日本大震災への支援活動を伝えている。 田植え交流会は栗原市に避難している被災者に農作業で体を動かしてもらおうと同JAと環境保全米「栗原・めだかっこ米」を栽培する下刈敷環境保全活動組織で企画した。被災者32人が参加し「稲が成長する課程とともに復興をめざしたい」との声を伝えているほか、青年部では自給野菜作りをしてもらおうと野菜苗を提供して被災者とともに定植作業を行い「収穫の楽しみができた」と久しぶりの農作業を楽しんだようすもある。 また、平成20年に起きた内陸地震の際に全国各地からもらった支援の恩返しとして女性部と青年部による炊き出しも紹介している。
“眼鏡”に予測表示 ブドウ粒数AIが判断 山梨大が開発 スマートグラスを使ったブドウの摘粒作業(山梨大学提供) 山梨大学などは、ブドウの摘粒時の粒数を測定する人工知能(AI)技術を開発した。カメラ付きの眼鏡型端末「スマートグラス」を使えば自動で粒数が表示され、手を止めずにスムーズに摘粒できるようになる。経験が浅い人でも作業でき、周辺に他のブドウが写り込んでも一番手前の房だけを認識する。 山梨県内の農業生産法人と共同で開発した。ブドウの摘粒は房作りで重要な作業。肥大が進むとはさみを入れた時に果実を傷める恐れがあるため、作業適期が約2週間の短期間に集中する。人手は必要だが、適正な粒数は「ピオーネ」は32粒、「巨峰」は35~40粒と品種で異なるため、経験が浅い人には難しい。 山梨大学は「深層学習」という方式で、AIに摘粒時のブドウの写真を学習させた。AIが房の構造を把握し、写真に写っていない反対
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