水産基盤整備事業のICT活用事例をご紹介します！：水産庁
水産庁では、ICTを活用し水産基盤整備事業等の効率化・高度化を推進するため、全国のICT活用事例を取りまとめて横展開が図られるよう、事例集を作成しましたので公表します。 1.趣旨 平成29年度を初年度とする「漁港漁場整備長期計画（平成29年3月28日閣議決定）」では、ICTを活用した漁港漁場施設の管理や機能保全の効率化を推進していくこととしています。 また、令和元年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」においても、基本理念及び発注者・受注者の責務として情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上が明記されました。 そこで、水産庁では、ICTを活用し水産基盤整備事業等の効率化・高度化を推進していくため、このたび、全国の活用事例を取りまとめましたので公表します。 2.内容 水産基盤整備事業で活用された、もしくは活用が期待できる他分野のICT活用事例38例について、調査、計画、設計
水産庁が目指すスマート化への取り組みとはーー持続可能な漁業を実現するために | GEMBA - パナソニック コネクト
製造業を広義で捉えれば、私たちの食生活に欠かせない｢水産業｣もまた、サプライチェーンマネジメントの重要な一端を担っている。昨年、これまでの漁業制度を大幅に見直す漁業法の改正が行われるなどの水産政策の改革が進行中だ。その大きなポイントの1つが、新たな｢資源管理システム｣の導入である。漁獲量を正しく把握し、持続可能な漁業の体制を築いていくためには、テクノロジーの導入とICT活用が欠かせない。水産庁研究指導課、課長補佐の鏑木健志氏は、｢デジタル化の流れが広まったのは約10年ほど前から。はこだて未来大学の先進的な研究が注目されたことや、東日本大震災によって危機を迎えた東北の沿岸漁業の復興支援に通信会社が乗り出したことなどがあるのではないでしょうか。そのように同時多発的に企業、大学、自治体、省庁が漁業のデジタル化を進めてきた背景があります｣と話す。｢水産改革元年｣を迎えて今まさに転換点にある日本の漁
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「水産新技術の現場実装推進プログラム」の公表について：水産庁