食品衛生法の改正で、6月から漬物の製造販売が許可制となります。厳しい衛生管理基準を満たす施設の設置が義務づけられ、地元の野菜を使った漬物作りを楽しみとして続けてきた人たちの多くが販売を断念しています。 愛媛県松山市にある「浄瑠璃菜菜市」。地元の朝採れ野菜や果物が並び、生産者の女性グループが交代で運営しています。3軒の農家が出していた漬物は6月以降なくなるといいます。 大野初子さん(89)もこの市場で約30年にわたって毎日、旬の野菜の漬物を販売してきました。年間20万円ほどの売り上げがありましたが、5月いっぱいで販売をやめることにしました。 「うちは別棟に作業台や手洗い場はあるけど、新たに許可がいるといわれて、年も年だし手続きもややこしいし、もうこれを区切りにしようと。常連さんもいて、続けられる限り販売したいと思っていたけど…お金じゃないのよね。これからはご近所や親せきにあげるくらいにするつ

消費税のインボイス（適格請求書）制度の開始を控え、対応を巡って農産物直売所が難しい判断を迫られている。出荷者の多くは、インボイスを発行できない免税事業者の中小農家。どんな対応をとっても、直売所や... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

所有者がわからなくなっている土地を公共の目的に限って使えるようにする特別措置法が参院本会議で可決、成立した。最大で１０年、民間業者やＮＰＯなどに土地の「利用権」を与えるのが柱だ。来年６月までに全面施行する。 都道府県知事が公益性などを確認した上で利用権を与えると定めた。対象は建物が立っていない所有者不明土地で、公園や直売所などに使うことを想定している。利用権を与えた後に土地の所有者があらわれて明け渡しを求めた場合は、権利が切れた段階で元の状態に戻して返さなければならない。利用権は延長もできる。国土交通省は今後、事業者向けのガイドラインを定める。 また、公共事業の際の土地収用の手続きを簡略化する内容も盛り込んだ。これまでは収用するまで３１カ月程度かかっていたが、特措法によって２１カ月で済むようになる見通しだ。 有識者による所有者不明土地問題研究会は、２０１６年時点で全国の所有者不明土地が九州

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

実質２千円の自己負担の寄付で、自治体から返礼の米や肉などが届くことで注目が集まる「ふるさと納税」。税収を上回る寄付を集め、新たな施策を打ち出す自治体がある一方で、減収に危機感を抱く大都市も。今年から控除額が倍になってブームに拍車がかかる中、返礼品競争のあり方も問われている。 東京で「感謝祭」 十勝平野の北端、北海道上士幌（かみしほろ）町。人口約５千人、牛の飼育数３万４千頭の酪農の町に２０１４年度、全国から約５万５千件、計約１０億円のふるさと納税が寄せられた。前年度の４倍で、町税収入６・４億円を上回った。町企画財政課の関克身主幹は「想定外の勢いに驚いている」と言う。 人気の秘密は返礼品の和牛。町内の牧場で飼育した最高品質の牛肉で、１万円を寄付すると３００グラムがもらえる。空港や駅から遠い同町は元々、和牛など特産品のネット通販に力を入れてきた。町は１１年８月から通販サイトをふるさと納税に転用。

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

［新型コロナ］　業務用ブロッコリー国産拡大へ　コロナ禍逆手に「スマート」導入　静岡市の農業生産法人 静岡市の農業生産法人、鈴生は新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が来日できないことを機にスマート農業を導入し、業務用ブロッコリーの面積拡大に乗り出した。手作業が中心だったブロッコリー栽培を機械化し、面積を３ヘクタールから１０ヘクタールに拡大。輸入が大半を占める業務用ブロッコリーで、国産のシェア拡大を目指す。（岩瀬繁信） 同社は県内各地で露地野菜を延べ１６０ヘクタール栽培する。業務用ブロッコリーは菊川市で、２０１９年に３ヘクタールから始めた。市内の栽培面積はレタス、エダマメと合わせて約２７ヘクタール。社員５人と外国人実習生３人、パート従業員５人で栽培していた。 同社常務の鈴木靖久さん（３８）は「業務用ブロッコリーは輸入と冷凍がほとんど。国内で需要の取り合いをせず生産を増やせる」と力を入れ