映画に登場するフードを通して平成を振り返るシリーズの最終回。今回は児童虐待、ネグレクト、子どもの貧困等、平成の子育て難が生んだとも言える「こども食堂」を舞台にした作品を取り上げる。 子どもの権利への関心の高まりの時代 平成はまた、子どもの権利・福祉についての関心が高まった時代であった。国際的には1989（平成元）年に「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）が国連総会で採択されて翌年発効、日本も1994（平成6）年に批准した。そして、その前後から、官民で各種の取り組みが行われるようになった。 一方、バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマンショックと襲ってきた不況があり、そのなかで生活、働き方、家族の形も大きく変化した時代でもあった。 「こども食堂」も、そうした時代・動きの中でとらえることができるが、その始まりは、地域で気づかれた問題からだったようだ。2012年（平成24年）8月、東京都大田

ここ最近、また飲食店におけるアルバイトの炎上騒動が連鎖してしまっています。 特に最も大きな話題になっているのが、くら寿司がアルバイトに対して法的措置をとると宣言したニュースでしょう。 参考：くら寿司、不適切動画の従業員2人に刑事、民事での法的措置へ いきなりの訴訟というのは日本では珍しいと思われる方も多いかとは思いますが、くら寿司側は「全国で共に働く約3万3000人の従業員の信用回復」と「多発する飲食店での不適切行動とその様子を撮影したSNS投稿に対し、一石を投じるため」としています。 このニュースに対しては、当然の処分という声もある一方で、くら寿司側の教育責任を問う声や、アルバイトの応募が減るのではという声もあり、様々な議論をよんでいるようです。 ■アルバイトの炎上騒動はなぜ繰り返されるのか　少しネットの騒動に詳しい人であれば、いわゆる「バイトテロ」や「バカッター」と呼ばれるこうした飲食

こども食堂2,200か所超える全国のこども食堂が2,200か所を超え、少なくとも2,286か所に達していることが、私たちの調査でわかった。 全国のこども食堂の数を調べたものとしては朝日新聞記事（2016年7月2日）があるが、そのときは「5月末段階で、少なくとも319か所」と報じられていた。 それから2年足らずで、約2,000か所増えたことになる。 2年で7倍以上、約2,000か所の増加こども食堂安心・安全向上委員会が実施この調査は、私たち「こども食堂安心・安全向上委員会」が実施した（メンバーは末尾に記載）。 この団体は、こども食堂の運営者らが集まって、こども食堂の安心・安全を高める「こども食堂安心・安全プロジェクト」を行っている。 こども食堂安心・安全プロジェクトのロゴ2,200か所超、2年で7倍以上、が意味することこれには、次のような意味があると思う。 １）規模感、インフラ感が出てきた

静岡文化芸術大主催の多文化子ども教育フォーラムが４日、浜松市中区の同大で開かれ、静岡県多文化共生審議会委員で、インドネシア出身のエフィ・グスティ・ワフユニさん（３９）が講演した。県内のイスラム教徒（ムスリム）への調査を基に、ムスリムの子どもたちが学校生活で給食や礼拝などに苦慮している現状を報告。「ムスリムを取り巻く問題改善のきっかけになれば」と訴えた。 調査は昨年１１月、県内在住の同国人ら２６家族を対象に、学校生活や職場で困っていること、対応策などを尋ね、実態を初めて公表。「ハラール対応」ではない学校給食に多くの保護者が悩んでいる様子が浮かび上がった。大半が毎日弁当持参か、豚肉使用のメニュー時におかずを持参する対応を取っていて、「給食は食べるが豚肉は残す」ように子どもに指示している家庭もあった。 学校や職場で、お祈りや断食、女性が頭にかぶる「ヒジャブ」を禁止された例や、侮蔑の言葉を投げ

とっつきやすさが売りこども食堂が急増している。 報道によれば、全国で300か所以上が確認されている。しかも、うち285か所はこの2年間の開設だというから、ちょっとしたブームと言ってよいだろう。 こども食堂のメリットは、なんといってもその「とっつきやすさ」にある。 広がり続ける子どもの貧困に心を痛めている人は多い。 「親の責任だ」と非難していれば子どもたちの状況が改善する、というわけでもない。 少子化が進む中での貧困率増加は、日本の将来像にも影を落とす。 教育は大事だが、勉強を教えられる自信はない。 何かできないかと思うが、何をすればいいのかわからない。 ――そう思い悩む人たちに、こども食堂は格好のツールを提供した。「これならできるかも！」 ある地域でこども食堂の実践者らが挙げた「こども食堂のいいところ」（写真：筆者）ネーミングが9割同時に忘れてならないのが「こども食堂」というネーミング。

貧しさのせいでおなかをすかせている子や、いつも１人でご飯を食べている子を地域で支えたい――。東京都豊島区で地元ＮＰＯ法人が月２回開く「要（かなめ）町あさやけ子ども食堂」のオープンから１年余りが過ぎた。スタッフ手作りの夕食をにぎやかに囲むひとときは、孤立しがちな親子への支援にもつながっている。 東京メトロの要町駅から、歩いて１０分ぐらいの住宅街。築約５０年の２階建て住宅に、子どもや親子がぞくぞくとやってくる。１階の和室と洋室にある四つのテーブルは、２５人ほどの人ですぐいっぱいになった。貧困家庭に限らず誰でも利用できるので、近所の親子連れや高齢者の姿もある。 「私、魚食べられないから欲しい人いる？」「余ったオレンジのじゃんけんしよう！」。子どもたちの元気な声が飛び交う。食事が終わると、子どもたちは庭の桑の実を取って食べ、追いかけっこや紙芝居を楽しんだ。最後は、ぞうきんがけの手伝いもした。 食堂

家庭が貧しかったり、親が不在続きだったりして、自宅で食事を満足にとれない１０代後半の子どもを対象に、手料理を無料で提供する「家」が来月、福岡市にオープンする。高校中退者らの支援をしてきた民間団体が「公的支援の網からこぼれた子たちに居場所を」と、開設を決めた。　この団体は一般社団法人「ストリート・プロジェクト」（ストプロ、事務所・福岡市博多区）。２０１０年８月に、自分の子どもが不登校になった経験を持つ保護者や弁護士らが設立した。主に１０代後半の子どもの支援が目的で、高校中退者らに高校卒業程度認定試験に向けた勉強を無料で教えるなどの活動をしてきた。　開設するスペースは「ごちそうさま」という言葉から、「ごちハウス」と名付けた。ほっとできる「家」のような場所にしたいという願いも込めている。来月下旬に、ストプロの事務所がある福岡市博多区博多駅前３丁目のマンションの一室に開設し、居間など約５０平方メー