育成ゲーム感覚で農業…スマホで農地データ確認 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
農地管理システムで、田畑の状況がスマートフォンなどで把握できる。新規就農者を呼び込む起爆剤として期待される（与謝野町で） 農業の後継者不足に悩む京都府与謝野町が、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して新規就農者を増やすモデル事業に取り組んでいる。 農地の気温や水分量などをデータ化し、最適な収穫時期を明確にしたり、病気予防につなげたりする試み。ベテラン農家の〈経験〉と〈勘〉を数値化することよって煩雑とみられがちな作業をわかりやすくし、農業に関心を持つ若者らを呼び込むのが狙いで、農業の再活性化を目指す。 同町の農業従事者は、２００７年度に１２００人を超えていたが、昨年度は１０７７人に減少。町は担い手を増やそうと、０６年度から新規就農者を対象に、２年間の研修期間中や就農後５年間に所得補助を行う事業を展開しているが、現在のところ、新規就農者は２１人にとどまっている。 町は、就農者が伸びない理由を、五感や
強い農業 ＩＣＴ駆使 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
農作業に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する「農業クラウド」の県のモデル事業が、県内６か所で始まっている。気象や肥料の記録、生育状況などをデータ化し、インターネット上で管理する仕組み。ベテラン農家の勘に頼っていた水やりのタイミングなど、農作業を“マニュアル化”でき、高品質化や省力化が図れる利点があるという。八幡浜市保内町のモデル農園で１２日、初めての研究会が開かれ、参加した農協や県の担当者らが「新規就農がしやすくなりそう」と期待した。（梶原善久） 農業クラウドを導入すると、ユーザーとなる農家は、パソコンやタブレット端末で蓄積されたデータを見られ、適切な作業ができる。加えて、使った肥料の記録などを消費者に示すことができ、安心感を与えることにもつながるという。 県は２０１３年度、２２００万円の予算を組み、米、野菜、柑橘の農場など６団体に、システム導入費を補助。今年度は２３０万円を組み、各地で研究会
5000ベクレル以上は避難区域以外で９地点 農地土壌の放射性物質汚染 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
5000ベクレル以上は避難区域以外で９地点 農地土壌の放射性物質汚染 農林水産省は８月29日に農地土壌の放射性物質（放射性セシウム）濃度分布図を公表した。 調査の目的は農地の除染など、今後の営農に向けた取り組みを進めるため。調査地点は福島県では約360地点。宮城、群馬、茨城、千葉の各県は計約220地点。 水田の場合は地表面から約15cm、畑の場合は最大約30cmの土壌を採取した。 土壌の採取は今年３月末から８月はじめまでとばらつきがあることから基準日を設定して（６月14日）実測値を補正し、分布図に表示した。 また、今回の調査では農地土壌の放射性セシウムと農地から１ｍ上の空間線量率に相関関係が認められたことから、調査地点以外の農地土壌について空間線量率からの推計値を参考情報として示している。 調査地点全体のうち、最高値は約２万8000ベクレル（bq／kg）で福島県内の避難区域の農地から検出さ
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