ローカル5Gを活用 農産物の生産・収穫工程の省人化へ実証事業 NTT東日本
NTT東日本は、2022年8月の総務省令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」への採択を受け、企業・団体16社で「実証コンソーシアム」を構成。秋田県大仙市、潟上市、鹿角市、美郷町の各地域で、ローカル5Gを活用した産地活性化モデルの実現を目的とした実証事業を実施する。 実証イメージ図 最先端スマート農業技術導入による生産コストの増加に伴い、経営体の利益は必ずしも改善しておらず、社会実装加速の妨げとなっている。スマート農業の社会実装を加速するには、産地単位での作業集約やシェアリングモデルの実証を通じて生産コストの低減が求められている。 同実証では、生産から販売に至るフードチェーンの各段階でローカル5Gの高速伝送を活用し、高精細動画やリアルメタバース技術などによる産地活性化モデルの実現を通じた生産コストの低減をめざす。 技術実証では、ビニールハウス2拠点と道の駅1拠点をフィー
NTTデータ経営研究所ら、高知県のゆず農園でローカル5Gを用いたスマート農業実証を開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータ経営研究所を代表機関として、日本の農村を元気にする会、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日鉄ソリューションズ、エムスクエア・ラボ（静岡県）、北海道大学、高知県安芸農業振興センター、高知県農業協同組合、土佐北川農園、高知県安芸郡北川村、高知県安芸市の11機関は、1月10日から北川村と安芸市のゆず農園を実証フィールドに、ゆず生産に関する課題解決に向けた実証を開始する。この実証は、2022年8月に「ローカル5Gを用いたスマート農業の実現に向けた実証事業」の採択を受けて取り組む。 同実証は、ゆず農園にローカル5G基地局を設置し、4K360度カメラやスマートグラスなどのIoT機器を活用した（1）モバイルムーバー（運転台車）
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