「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」の公表について：農林水産省
農林水産省は、食品企業の持続可能性に配慮した経営を進めるため、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」をとりまとめました。 1.概要 本ガイダンスは、食品企業の持続可能性に配慮した経営（サステナブル経営）を進めるため、食品企業に関わりが深い環境・社会課題ごとに、取組に係る目標設定、具体的な取組方法、情報開示の方法等をとりまとめたものです。 大手食品企業と中堅・中小企業が相互理解のもとで、連携した取組が進められるよう、主に中堅・中小企業の経営者や実務担当者に直接活用いただくことを想定しています。 農林水産省としても、食品産業全体としての当該取組の底上げを図るため、本ガイダンスを通じて、食品企業の皆様におけるサステナブル経営の実践を推進してまいります。 2.ガイダンス https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fund/esgitakuR4.html 3
「みどりの⾷料システム戦略」第1回：「若者に⽀持され、選ばれる農林⽔産業に変わらなければ持続性はない」枝元真徹・農林⽔産事務次官は訴える
農林⽔産省は2021年5⽉、⾷料・農林水産業の調達、⽣産、加工・流通、消費に⾄る新たな構造改⾰プランである「みどりの⾷料システム戦略」を公表し、政府の「経済財政運営と改⾰の基本⽅針（骨太の⽅針）2021」の⼀つとしても確認された。そもそも新戦略はどのようなもので、どのような背景から作られたのか。枝元真徹・農林⽔産事務次官に聞いた。 地球環境に負荷をかける農林⽔産業を改める ――そもそも「みどりの食料システム戦略」とは、どのような戦略なのでしょうか。 枝元事務次官（以下、枝元） 加⼯・流通、消費も含めた広い意味での農林⽔産業において、「⽣産⼒向上と持続性の両⽴をイノベーションで実現するための戦略」です。 現在、農林⽔産業が置かれている状況は、従事者の⾼齢化や地域コミュニティーの脆弱化などによる持続性の低下、地球温暖化による農林⽔産物の品質低下、⾃然災害の⼤災害化、さらには新型コロナウイルスの
第9回「食品産業もったいない大賞」」の受賞者決定！：農林水産省
公益財団法人食品等流通合理化促進機構は、第9回「食品産業もったいない大賞」の農林水産大臣賞、農林水産省大臣官房長賞など各賞の受賞者を決定しました。 また、表彰式及び受賞者による事例発表会が、令和4年1月28日（金曜日）にオンライン（Zoomウェビナー）にて開催されます。表彰式及び事例発表会は公開です。下記参加申込のURLからお申し込みください。 1.表彰の概要 公益財団法人食品等流通合理化促進機構（会長：村上秀徳）は、食品産業の持続可能な発展に向け、「省エネルギー・CO2削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及」等の観点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者等を表彰します。 本表彰は、食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的とし、農林水産省が協賛して実施しています。 2.受賞者について 農林水産大臣賞（1点） ・特定非営利活動法人e
第12回 有機給食がカルトの餌場になる前に【分断をこえてゆけ 有機と慣行の向こう側】 | AGRI FACT
農林水産省が2021年5月に発表した「みどりの食料システム戦略」以降、さらに盛り上がりをみせる公立学校での有機給食の導入議論。かねてから有機農業運動などを進めてきた団体にとっては、格好の起爆剤となっています。間宮さんはそこに落とし穴が潜むと考えており、そうした団体の一部が、食品中の残留農薬が子供の健康に悪影響を及ぼしていることを主張し、それを根拠に有機給食の導入を求めるケースが多発しているというのです。農水省の担当部署を訪ねた間宮さんは、こうした懸念を伝えるとともに、正しい方向性への誘導を訴えるのでした。 盛り上がる有機給食導入運動公立学校の給食を有機化する、という動きが各地で盛り上がっている。自治体が積極的に取り組んでいるケースもあれば、市民団体が署名活動などを活発におこなう地域もある。もちろん、有機生産者グループも動いている。 農水省の補助事業として2021年6月に開かれた、自治体向け
つくば・成田間40分短縮 関鉄・直行バス、高速経由
法人カードは、法人経営者（法人代表者）、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え
水に苦しむインド農業の課題
インドの農地面積は１億7990万ヘクタールあり、世界第2位の規模を誇る。農業は労働人口の52％が従事し、GDPの16％を占めるインド経済の柱だ。 インドの農業は1970年代の「緑の革命」で大きく伸びた。しかし、GDPに占める農業の割合は、1980年代から2007年までの間に36％から18％に低下している。これは工業部門やサービス部門が急速に発展したためだ。 インドの農業は非常に大きな問題を抱えている。それはインド経済が今日に至ってもモンスーンという気候条件に大きく依存していることだ。モンスーンが農業生産量、インフレ、個人消費、最終的には経済成長を決めるといっても過言ではない。 2013年は干ばつに モンスーンが例年通りに最適な雨量をもたらせば、インフレは抑制される。ところが2013年のモンスーンは過去40年間でもっとも少ない雨しかもたらさず、サトウキビ、米、小麦の生産が振るわず、11月から
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第6回「食品産業もったいない大賞」の受賞者の決定及び表彰式・事例発表会の開催について：農林水産省
水産庁/「平成24年度水産白書」の公表について
日本農業新聞
茨城新聞クロスアイ