印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT（Internet of Things）は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。 前編で紹介した兵庫県伊丹市と阪急阪神HDの事例に続き、後編では慶応義塾大学と神奈川県藤沢市による官学協働プロジェクトの事例を紹介したい。 IoTを活用して市内の環境情報を網羅的に可視化する このプロジェクトの主人公は、慶応義塾大学湘南

スマホに機種変更してから、その利便性を痛感している。アプリも、やたらとダウンロードしているなぁ。 そういえば今までコネタで、アプリを活用した様々な新技術をご紹介してきた。「スマートフォンでするカラオケ」、「イケメン店員を探せるアプリ」、「育毛のソーシャル・ネットワーク」といった記事は、すべてアプリにまつわるコネタたちである。 そして今回は、非常に意義深い試みについてご紹介させてください。「（財）ひょうご環境創造協会」は、NPO団体・市民団体といった事業者・行政などと連携し、スマートフォンを利用した“エコドライブ診断システム”の確立を目指しているという。 ……と言っても、よくわからないだろうか？　まず車内にエンジンの回転数や走行速度などのデータを取得するための無線LANを取り付け、取得された車両情報は無線LANから専用アプリをダウンロードしたスマホに届き、そこから分析センターに自動送信。セン

Fujitsu Uvance 特集 「誰もが夢に向かって前進できるサステナブルな世界をつくる」という富士通の決意を込めた事業ブランド「Fujitsu Uvance」。 この事業ブランドに深く関わる活動を取り上げた記事をご紹介します。 詳細を見る TOYOTA GAZOO Racing × 富士通特設サイト 「極限状態が人を鍛え、技術を鍛える」 富士通は、カーボンニュートラルな世界の実現に向けて、FIA世界選手権（WEC）に参戦するTOYOTA GAZOO Racingを応援します。 詳細を見る

English PRESS RELEASE （環境） 2011年12月15日 富士通株式会社 ICTを活用し釧路湿原周辺部のタンチョウ保全を支援 当社は、公益財団法人日本野鳥の会（財団事務局：東京都品川区 会長：柳生 博 以下、日本野鳥の会）が北海道鶴居村で実施している越冬期のタンチョウ保全調査において、当社が開発したマルチセンシング・ネットワーク（注1）を用いた支援を本日より開始します。日本野鳥の会が整備したタンチョウの自然採食地にマルチセンシング・ユニットを設置し、遠隔地からタンチョウの様子をモニタリングし、画像データを収集することでより精度高く効率的な保全調査に貢献します。 マルチセンシング・ネットワークは、12月15日(木曜日) から17日(土曜日)に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される環境展示会「エコプロダクツ2011」に出展します。 背景 タンチョウは国の特別天然記念物

［前編］ネットを駆使して暮らしを豊かに、10万人超のリポーターから情報収集 ウェザーニューズ システム開発本部長 西 祐一郎 氏 天気情報配信で“あなたの気象台”を目指すというウェザーニューズ。同社サービスの特徴は、気象情報に加えて、全国津々浦々、10万人に及ぶ「ウェザーリポーター」から集める情報を基に「皆で一緒に創る」天気予報だ。さらに、リポーターや会員同士のコミュニケーション基盤を目指す。ネットをフル活用する同社のシステムを管轄する西システム開発本部長に、今後の展開や通信サービスへの期待について聞いた。 ウェザーリポーターから情報を集めて天気予報を作るという仕組みを考えた背景を教えてほしい。 当社が天気情報配信のサービスを始めたきっかけは、悪天候のために起こった海難事故だった。実際には気象台からは警報が発せられていたものの、残念ながら事故に遭った船には情報が伝わっていなかった。 そこで

総務省の原口一博大臣は2009年12月22日，地域主権型社会への転換を目指す「緑の分権改革推進プラン」と，ICTの活用による持続的な社会の実現を目指す「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表した。 このうち「ICT維新ビジョン」では，「地域の絆の再生」，「暮らしを守る雇用の創出」，「世界をリードする環境負荷の軽減」の3点を，2050年を見据えた達成目標として挙げた。 達成目標のうち「地域の絆の再生」については，2020年時点で4900万世帯すべてがブロードバンド・サービスを利用できることを目標とした。具体的な施策例として「ICTの利活用を拒む規制制度の集中的見直しを完了し（2010年中），『ICT利活用促進一括化法』を制定する」，「ホワイトスペースなどを活用した市民メディアを全国展開する（2015年）」を挙げた。 このほか「地域の絆の再生」に関連して，「デジタル教科書をすべて