【シリーズ：薄井寛・20大統領選と米国農業】第1回 コロナ感染拡大が続く中西部の農業州
米国の大統領選挙が11月3日に行われる。現職のトランプ氏と民主党のバイデン候補が争うようだが、この大統領選挙に米国の農業はどのような影響力があるのか、そして選挙結果が米国農業をどう変え、その影響は日本農業にどのようにおよんでくるのか。米国農業の実情を含めて、選挙結果が判明するまで月2回程度のペースで米国や欧州の農業事情に詳しい薄井寛氏に連載していただくことにした。 新型コロナ感染は多くの州で最悪期を脱したとして、トランプ大統領は4月16日に経済活動の再開へ向けた指針を明らかにした。一方その同日、オハイオ州など中西部7州の知事は各州の経済再開計画を慎重に調整していくとの共同声明を発表した。多くの農業州で感染者数の増加が続いているからだ。 ◆教会や食肉加工場から感染拡大 新型コロナウイルスが西部諸州から全米の都市へ拡散し、中西部の農村地域で感染者が出始めたのは3月中下旬。その主な要因は、都市部
畜産用の抗菌薬２種類、国が使用禁止 耐性菌拡大を懸念：朝日新聞デジタル
抗菌薬（抗生物質）が効かない耐性菌の広がりを防ぐため、国は豚や牛など家畜の飼料に混ぜて使う２種類の抗菌薬の成長目的での使用を初めて禁止した。多用して家畜の体内に耐性菌ができれば、食品や排泄（はいせつ）物を通じて人にも広がる恐れがあると判断した。人への治療で「最後の切り札」の一つとされる薬が含まれる。ほかの薬への評価も進め、適正使用を促す方針という。 家畜に対し抗菌薬は、病気予防に加え、成長を促す添加物として多用されてきた。腸内環境を整えるとされ、狭い場所で効率よく飼育できるからだ。添加物として２０１６年は国内で２２８トンが使われた。 今回禁止された薬は、コリスチンとバージニアマイシン。コリスチンは国内に流通する飼料添加物の約１割を占め、耐性菌に感染した人の治療では近年「切り札」と位置づけられている。主に豚への乱用で、１５年以降にコリスチンに耐性のある大腸菌が豚や人で見つかり、コリスチンすら
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