岐阜の中心部からクルマで1時間ほど。岐阜県の最西部に位置する揖斐川町（いびがわちょう）の里山に、ジビエ（野生鳥獣肉）料理を提供するレストランがある。ジビエの原料となるのは、主に増えすぎて農業被害をもたらすシカ。獣害対策による捕獲から、解体処理、製品への加工、レストランなどでの提供という「6次産業」が町の中の谷汲地区で循環している。ジビエ利活用事業を手掛けるキサラエフアールカンパニーズの代表取締役社長 所 千加氏と、岐阜県の鳥獣害対策室の林 邦博氏、熊﨑真由氏に、谷汲地区で育まれてきたジビエ利活用の取り組みについて尋ねた。 岐阜県揖斐郡揖斐川町の谷汲地区にジビエのレストラン「シャルキュトリー ・レストラン 里山きさら」がある。シャルキュトリーとは、肉に火を入れることを示すことが語源のフランス語で、ハム、ソーセージ、パテ、テリーヌなどの食肉加工品の全般を指すという。里山きさらでは、豚肉に加えて

執筆者 近田 康二 食肉加工メーカー、養豚企業勤務、食肉・畜産関連の月刊誌等の記者を経て、現在はフリーの畜産ライター。 知っておきたい食肉の話 近田 康二 2019年1月31日 木曜日 キーワード：環境 食文化 農林作物などに大きな被害を及ぼす有害鳥獣であるイノシシや鹿を「山の恵み」として捉え、「ジビエ」という貴重な地域資源として活用すべく取り組みが広がっている。 かつては高級フランス料理店でしかお目にかかれなかったジビエ料理だが、いまや誰もが知っている身近な店まで全国のいろいろなところで食べられるようになってきた。とくに、目立つのが鹿肉のメニュー開発だ。 広がりを牽引しているのは外食業界団体の一般社団法人日本フードサービス協会。同協会が全国の飲食店でジビエ料理を提供する「全国ジビエフェア」を2018年10月から2019年２月10日まで開催中だ。昨年夏に続く第２弾で、今回は全国の1000店

人口減少を背景に中山間地の鳥獣被害が深刻化する中、イノシシやシカなどの野生鳥獣を食品として売り出す「ジビエ事業」に国が本腰を入れ始めた。全国でモデル地区を選定し、ジビエの安定供給を後押しする。だが、消費拡大には割高に受け止められている価格や、認知度不足といった課題も立ちはだかる。 農林水産省のジビエ利用の「モデル地区」に選ばれた宮崎県延岡地区にあるジビエ販売、マツダコーポレーション（同県延岡市）は処理加工施設を完成させ、2018年11月に記念式典を開いた。同社の松田秀人社長（69）は「頭に描いていた通りの施設ができた」と自信を見せた。 総事業費の半分近くを国の補助金で賄った施設は解体から食肉処理、調理まで可能。別棟には薫製室もあり、… この記事は有料記事です。 残り604文字（全文931文字）

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法人カードは、法人経営者（法人代表者）、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え

農泊地域の支援拡充　ワーケーションに対応　農水省 農水省は２０２１年度から、農泊に取り組む地域への支援を拡充する。新型コロナウイルス禍による需要の変化を受け、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の受け入れ環境の整備や、地域の食や景観を活用した集客を後押しする。インバウンド（訪日外国人）が減る中、地域がより多様な需要に対応できるようにして集客力を高める。 同省によると、農泊に取り組む地域の１９年度の宿泊者数は延べ約５８９万人で、１７年度比で２割増えた。コロナ禍を受けて民間事業者が都市住民に行った調査では、６割が３密を避けて農山漁村への旅行を希望。旅行目的としてワーケーション（テレワークなど含む）を挙げる回答も３割に上っている。 こうした情勢に対応し同省は２１年度予算案に９８億円を計上した農山漁村振興交付金の内数で、「農泊地域高度化促進事業」を用意した。ワーケーションの環境整備