NTT西日本や理化学研究所など8組織で構成する研究チームは、土壌を修復・改善しながら自然環境を回復する「環境再生型農業」の実現に向けて、農業のデジタルツインに関する共同研究を開始する。農業生態系の各層を科学的に解析し、数値化されたデジタルデータを基に各階層間の相互作用を解明することで、自然環境に配慮した農業の実現を目指す。 研究では、果樹園地の土壌及び微生物叢と作物が対となった解析データを取りまとめて統合的に解析し、果樹の収量・品質に影響を及ぼす主要因子を明らかにする。さらに、多様な栽培方法の農場から得た土壌及び微生物叢と作物のデジタルデータを格納した「土壌データベース」や、「土壌AI（人工知能）エンジン」による精密診断手法を開発する。研究対象は温州ミカンで、日本全国の有機栽培、特別栽培、慣行栽培の農場から土壌と作物の両方を収集する。 化学肥料・化学農薬を利用する現在の農業システムは地球規

2022-02-222022-02-21 NTT西日本・東京大学他6者、ネイチャーポジティブな環境再生型農業の実現に向けて農業のデジタルツインに関する研究を開始 現在の農業システムは、化学肥料・化学農薬を利用するケースが多く、土壌劣化・水質汚染・温室効果ガス発生など、地球規模での環境汚染を招いており、生物多様性に着目したネイチャーポジティブ（※1）な環境再生型農業に切り替えていく事が世界的にも期待されている。 しかし、化学肥料や化学農薬の利用を控えた環境再生型農業は、除草を含む労力がかかること、栽培技術が未確立であり再現性が低いこと（収量や品質が不安定）などの問題があり、従来の慣行栽培（※2）から切り替えが進んでいないのが実情である。 西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）、国立研究開発法人理化学研究所、国立大学法人福島大学、国立大学法人北海道大学、国立大学法人東京大学大学院農学生命

野生植物や作物の花粉の運び屋(ポリネーター)として役立っているミツバチ科の仲間「マルハナバチ」が、人間の土地利用や農薬、ウイルス感染などの影響で、世界的に激減しているという。そこで、まずは「日本国内での現状を把握しよう」と、東北大学大学院生命科学研究科の河田雅圭(まさかど)教授や山形大学理学部の横山潤教授らのグループが「花まるマルハナバチ国勢調査」を始めた。全国の市民たちに、携帯電話やデジタルカメラで撮影した画像の送付協力を呼び掛けている。 マルハナバチは体長2-3センチメートルの丸くて、毛のフサフサしたハチで、さまざまな毛色のパターンがあり、全体的には黒色や黄色、オレンジ色などに見える。公園や家の庭などで普通に見つけられる。“ブーン”という羽音がするが、実はおとなしいハチで、近づいても安全で、手で握ったりしなければ刺したりしないという。 日本にはエゾトラ・マルハナバチやトラ・マルハナバチ

コアのM2Mサービス「ReviveTally」のクラウド基盤に、日本IBMの「IBM SmarterCloud Enterprise」が採用された。これに併せ、ReviveTallyを活用した「簡易放射線計測ソリューション」および「環境・農業ICTソリューション」の提供を開始する。 コアは2012年7月10日、ネットワークにつながる測定器やセンサー機器からの情報を収集し、それらを可視化して閲覧することができるM2Mサービス「ReviveTally（リバイタリ）」のクラウド基盤として、日本IBMのクラウドサービス「IBM SmarterCloud Enterprise（以下、SCE）」を採用したことを発表した。 これと同時に、ReviveTallyを活用した「簡易放射線計測ソリューション」および「環境・農業ICTソリューション」の提供を開始する。 ReviveTallyは、センサー機器の「集

総務省の原口一博大臣は2009年12月22日，地域主権型社会への転換を目指す「緑の分権改革推進プラン」と，ICTの活用による持続的な社会の実現を目指す「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表した。 このうち「ICT維新ビジョン」では，「地域の絆の再生」，「暮らしを守る雇用の創出」，「世界をリードする環境負荷の軽減」の3点を，2050年を見据えた達成目標として挙げた。 達成目標のうち「地域の絆の再生」については，2020年時点で4900万世帯すべてがブロードバンド・サービスを利用できることを目標とした。具体的な施策例として「ICTの利活用を拒む規制制度の集中的見直しを完了し（2010年中），『ICT利活用促進一括化法』を制定する」，「ホワイトスペースなどを活用した市民メディアを全国展開する（2015年）」を挙げた。 このほか「地域の絆の再生」に関連して，「デジタル教科書をすべて

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

NTTドコモとウェザー・サービスは11月25日、資本提携の合意をしたと発表。出資時期は2010年1月6日。この合意にもとづき、ドコモはウェザー・サービスから第三者割当増資による株式の割当を引き受け、ウェザー・サービスの普通株式総数の約35％を約1億円で取得する。取得株式数は1200株で、1株あたりの引受価額は8万5000円。 ドコモは大気中の花粉飛散量を実測し、気象情報配信事業者や製薬会社、医療機関などにデータを提供する花粉センシング事業を展開する。一方、ウェザー・サービスは花粉飛散予報技術や自動花粉センサーを用いた花粉濃度の測定と、解析技術などの研究開発を続けている。同社はこれらの成果を生かし、ドコモの花粉測定事業で必要な、花粉実測値の解析技術を開発、提供するとしている。 ドコモは2009年12月21日に環境センサーネットワークシステムの試験運用を開始し、2010年1月に商用運用とデータ

NTTドコモは2009年11月25日，花粉の飛散量などの情報を自動測定・蓄積する「環境センサーネットワークシステム」の試験運用を開始すると発表した。合わせて，ウェザー・サービスとの資本提携も発表した。NTTドコモはウェザー・サービスが持つ花粉飛散予報技術や自動花粉センサーによる花粉濃度の測定および解析技術の提供を受ける。 各地に設置したセンサーで測定した大気中の花粉飛散量のデータはFOMA回線を通じてデータ蓄積用のサーバーに送られる。このデータを気象情報配信事業者や製薬会社，医療機関などに販売することを計画している。2009年12月21日から試験運用を開始し，2010年1月から商用サービスを始める。今後は花粉飛散量に加え，二酸化炭素濃度や紫外線照度，気温，降水量などの気象情報も提供する。センサーは2009年12月に関東および静岡県に300カ所，2010年度に全国2500カ所を設置し，最終的