どの店の野菜が安いか一目でわかるツール登場
トクバイは2月15日、スーパーマーケットなど小売店のチラシ・特売情報を掲載するサービス「トクバイ」にて、野菜／果物／肉40品目の値動きや全国の店舗ランキングなどがわかるツールを公開したと発表。 データは、トクバイにその日投稿されている商品の中から価格が安い順に表示されるようになっている。平均価格が毎日確認できるほか、2週前までの値動きと傾向がわかるという。また、該当商品の全国価格ランキングも見られる。 野菜が高騰化している昨今。安定的な価格の野菜はどれで、どの野菜が高騰しているのか、どこの店で買うと安いのかを、店舗へ行ったりチラシ情報を見比べなくてはわからないことから、今回のツール開発にいたった。
コンビニの人手不足、ロボットが解決 「レジロボ」登場：朝日新聞デジタル
コンビニで買う弁当などの支払額を自動で計算し、袋詰めもしてくれる新型レジ機「レジロボ」をローソンとパナソニックがつくった。業務にかかる時間が短くなり店員の負担が減るほか、人手も１割強省けて経費削減につながるという。 パナソニック本社の隣にあるローソンパナソニック前店（大阪府守口市）で、１２日から試験的に使い始めた。ローソンでは２０１７年度下期から一部の店で実際に入れ、１８年度から本格導入を図る。 専用の買い物かご「スマートバスケット」にバーコードの読み取り部分があり、商品をかざして入れる。指定場所に置けば代金が表示される。かごの底がスライドし商品を包み込むことで、袋詰めもしてくれる仕組みだ。雑誌やおでん、傘などを除き、３千を超える店内のほぼすべての商品に対応する。 一般的なセルフレジでは、一つ…
「ふるさと納税支援システム」を開発 ＪＡ全農・ＪＡタウン
ＪＡ全農は、全国の自治体・ＪＡグループに向け、クラウドサービスによる「ふるさと納税支援システム」を開発、サービスを開始する。 このシステムは、ＪＡ全農が運営するネットショッピングモール「ＪＡタウン」をベースに、ふるさと納税制度に係る寄附者管理、返礼品の発送管理、関係書類の作成などの諸業務を効率的に行うことが可能な仕組みとなっている。 4月1日からその第1号として、ＪＡ新おたるがこのシステムを活用して、北海道仁木町のふるさと納税に係支援業務の受託を開始する。 このシステム開発は、ふるさと納税制度が大きく伸びていることと、その返礼品の約7割が一次産品であることから、ＪＡグループが主体的にこの納税制度の返礼品対応に参画することで、農畜産品・加工品などの取扱拡大を通じた地域活性化をはかることを目指している。 この件についての問い合わせは、ＪＡ全農生活リテール部ＪＡタウン室 03-6271-8157
「電子レシート」 実証試験始まる NHKニュース
スーパーなどで購入した商品の記録を客が紙のレシートで受け取るのではなくスマートフォンで見ることのできる「電子レシート」の実証試験が２２日から宮城県で始まりました。 この「電子レシート」は、東京にあるメーカーなどが開発した仕組みで、２２日から宮城県内にある生協の２１店舗で全国で初めて実証試験が始まりました。 電子レシートは、スーパーなどに会員登録した客が専用のアプリをスマートフォンにダウンロードしたうえで、会員証をレジにかざすと店で購入した商品の記録がスマートフォンに送られる仕組みです。客は、紙のレシートを受け取らなくても買い物の履歴をスマートフォンで見ることができ家計の管理に活用できる一方、スーパーなどにとっても紙の資源の節約につながるほか販売キャンペーンなどへの活用が期待されるということです。 ２２日は、仙台市の店舗でメーカーの担当者などが電子レシートを紹介するチラシなどを配って買い物客
想いを運ぶ“スマートな食”プロジェクト― クラウドを介した異業種連携で1次産業の6次産業化を実現 ―
動画の視聴には、Windows Internet Explorer、Windows Media Playerが必要です。正しく表示されない場合は、こちらから視聴して下さい。 2月27日、東京・築地にある「魚河岸三代目 千秋 はなれ」で、地方の食材を使った試食イベントが催された。千秋は人気コミック「魚河岸三代目」のモデルにもなっている築地を代表する料亭であり、新鮮な魚を美味しく食べさせてくれると評判の人気店だ。 この日の献立は、鱈（たら）白子焼きや鮟鱇（あんこう）などの先付け、黒そいや平目の造り、そして寒鰤（ぶり）のかま焼き、毛がに、鱈唐揚げ、鮟鱇鍋と続く。締めの食事には、だし汁に鮟鱇のエキスがたっぷり溶け込んだ雑炊が用意され、デザートは「杏子のプリン 鮟肝見立て」である。 当日の参加者は約40名。大学教授、地方公務員、漁業関係者、水産加工業者、物流業者、小売店、そしてSEといった、さまざま
ニュースリリース｜カゴメ株式会社
お客様 相談センター お客様相談センター 商品情報サイト English 会社案内 ニュースリリース IR情報 サステナビリティ 研究・開発 採用情報 会社案内TOP 会社案内 トップメッセージ 企業方針 会社概要 カゴメの歴史 事業所・関連会社 行動規範 会社案内PDFライブラリー 閉じる ニュースリリースTOP ニュースリリース 商品 CM、キャンペーン IR 事業 その他 研究（健康、栄養） 閉じる IR情報TOP IR情報 ファン株主のみなさまへ 個人投資家のみなさまへ 経営方針 ESG情報 IRイベント 業績・財務情報 IRライブラリ 株式・社債情報 よくあるご質問 閉じる サステナビリティ TOP サステナビリティ サステナビリティトピックス トップメッセージ サステナビリティストーリー サステナビリティへの考え方・基本方針・推進体制 マテリアリティ ライブラリー ステークホル
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
日本農業新聞
イチゴ輸出に勢い ２カ月で前年の８割 アジア圏中心 イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると２月のイチゴ輸出量が４９３トンとなり、単月では初めて１０億円を突破。輸出量も、１月から２カ月連続で前例のない４００トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得している。（高梨森香） 大粒・食味に定評 コロナ下の巣ごもり需要つかむ 日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出。２０１４年から輸出量が伸び、１８年には過去最高の１２３７トンを記録した。１９年は不作で１０００トンを割り込んだが、コロナ下で物流が停滞した２０年も１１７９トンと１８年に次ぐ輸出量を維持。１０年と比べて１１・５倍になったが、２１年はその２０年の年間量の８割に当たる９１３トンを２カ月間で輸出している。 日本産イチゴは海外市場では国内価格の３～６倍で流通するが
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イオン、シャープ等／タブレット端末を開発し、ネットスーパー活用 - 流通ニュース
日本農業新聞
日本農業新聞