女優・柴咲コウ(38)が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。 種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。 柴咲は以前から自給自足生活への憧れを語るなど、農業や環境問題に強い関心を持っていることを告白している。昨年は政府の環境特別広報大使にも任命された
桜島では21日、噴火が相次ぎましたが、風が強かったため、珍しい光景が見られました。 ツイッターに投稿されたのは、垂水市新御堂で21日撮影された噴煙の写真です。桜島の山頂は手前の山で遮られて見えませんが、2か所から噴煙が上がっているように見え、ツイッターでは「南岳と昭和火口で同時に噴火した?」と話題になりました。 気象台によりますと、桜島の南岳では21日午前11時に噴火があり、噴煙が風速14メートルの強い西風で東に流されながら上昇していました。そして、8分後に南岳で2回目の噴火が発生。このため、垂水市側からは噴煙が2か所から立ち上ったように見えたのです。 桜島では今年、240回を超える噴火が発生していますが、全て南岳の噴火です。なお、気象台によりますと、桜島では2018年4月1日に昭和火口と南岳が同時に噴火した例があります。
全国有数の農業県、千葉を襲った台風15号。 建物や木々をなぎ倒した猛烈な風は、容赦なく収穫直前の農産物にも牙をむいた。収穫量、出荷量ともに全国1位を誇る名産の梨もその一つ。地面に落ちて傷つき、売り物にはならなくなった。「もう終わりだ…」。絶望の淵に立たされた農家を救ったのは、普段から付き合いの深い運送会社からの電話だった。 梨の廃棄を防ごうと県外の加工会社も全面協力、日頃の繋がりが「備え」となり、傷ついた梨が加工品へと形を変えた。(千葉日報社・山崎恵) 2019年9月9月。千葉県市川市で約200年続く老舗農家「与佐ヱ門」の8代目、田中総吉さん(48)は農園の変わり果てた姿を見て絶句した。畑を覆う網は吹き飛び、1年間手塩にかけて育てた梨が無残に転がっている。想像していた以上の被害だった。 9月中旬~10月中旬が収穫最盛期の「新高」は、収穫まであと2週間を切っていた。「今年のできは最高!」と周
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
2月22日は「ニャン、ニャン、ニャン」の語呂合わせで、猫の日制定委員会が制定した「猫の日」です。猫は屋外で放し飼いにされているケースもあるほか、野良猫として道路を歩いていることもあります。 【写真】ヤマハが本気で作った「猫」が可愛すぎる!(18枚) そして、猫はクルマとの交通事故に巻き込まれやすい動物でもありますが、その理由には、ある猫の生態が関係しているといいます。いったい、どのような猫の生態が関係しているのでしょうか。 猫の交通事故は、いまなお日本各地で多発しています。 環境省が発表した「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」によると、2018年度の負傷した猫の収容数は1万1184頭にのぼり、これは負傷した犬の収容数(860頭)を大きく上回ります(交通事故以外が原因の負傷も含まれます)。 要因として、猫は犬と違って単独で散歩をすることもありますが、ほかにも理由があるといい
農業の省力化や生産性の向上を図ろうと、農薬の空中散布ができるドローンを使ったデモンストレーションが13日、高岡市で行われました。 高岡市でドローンの講習会などを開くBEESが行ったもので、多くの農業関係者が参加する中、担当者が、2機の農業用ドローンを操縦し散水しながら高さ2~3メートルを保つように飛行させ、農薬散布の例を披露していました。ドローンは、あらかじめプログラムしておくと、田んぼや畑の範囲にあわせて数センチ単位で自動で航行することができ、障害物が検知されると自動的に止まるようにもなっています。 13日用意された最新型機は最大16リットルの農薬を積むことが可能で、2ヘクタールを10分で散布できるということです。また、農薬散布の飛行途中で中断しても、再開すれば自動的に中断した元の位置に戻り作業を続けることもできるそうです。 参加した営農組合員「いいですね。欲しい。自動運転になるから安全
農業で活躍する女性と、中小企業の若手経営者が、経営の発展に向け意見を交わす、異業種交流会が開かれました。 交流会には、農業で活躍する「農業女子」と、県内中小企業の若手経営者で構成する「けやき会」のメンバー、あわせて21人が参加しました。「農業女子」と「けやき会」のそれぞれの代表者が講演し、原材料の費用や、人件費の上昇による利益率の低下といった経営上の課題や、出荷先によってパッケージを変えるなど、販路拡大に向け工夫していることなどを報告しました。 このあと「我が社のマーケティング」をテーマに、各グループにわかれ、ディスカッションしました。海外に初めて、農産物を出品した時の経験談を発表したり、知名度をあげるためのSNSの活用法を話し合ったりするなど、参加者は、経営を向上するためのヒントをつかんでいました。
「中国の電力メーカーが、日本の農地にまで手を伸ばしている」。こんな警戒感が広がる中、2年半前に稼働したのが茨城県つくば市の大規模ソーラーシェアリングだ。発電の主体は中国・上海電力。「日陰」を使って地元の農業法人が朝鮮人参栽培に取り組む。来年から本格的な出荷が始まる計画で、日中合作による農業の真価が問われることになる。 ▽強力台風にほぼ無傷 「パネル2~3枚が傷ついたけれど、ほとんど影響はなかった」 11月半ばに農業法人水杜の郷を訪問すると、開口一番にこう説明された。54ヘクタールという日本最大級の規模でソーラーシェアリング農業を経営する。複数の台風が関東地方を直撃し、各地で風水害をもたらした。農地から2メートル以上高いところに設置された約13万枚の太陽光パネルは、ほとんどは無傷だった。パネルは強風にあおられたが、支柱は土壌深く埋め込まれ、びくともしない強固な発電施設であることを、改めて証明
走り回る14匹の「巨大ブタ」 2匹の大人の豚と12匹の子豚、計14匹の豚とともに一人暮らしをしていた70代のポーランド人男性が、大晦日にその姿を目撃されて以来、行方不明となっていた。 1月中旬、近くまで井戸の水を汲みにきた近隣住民が彼の遺骸を発見。彼の体は、自身の飼い豚にほとんど食べられてしまっていたことが明らかになった。 名字をクシシュトフというこの養豚家の悲劇は、ポーランド南西部の町ルビンで起こった。警察が到着したときには、すでに頭蓋骨とその他の骨の破片しか残されていなかったという。 彼の死因は心臓発作か転倒によるものとみられているが、ルビンの地方検事、マグダレナ・セラフィンがポーランド紙「ガゼタ・ヴロツワフ」に語ったところによると、遺体のほとんどが食べられてしまっているため、正確な死因の特定はほほぼ不可能だ。 また、養豚家は12月31日から1月8日の間に豚に食べられたと考えられている
茨城県つくば市に本社がある農業生産・加工業「ワールドファーム」(上野裕志社長)が、2019年度6次産業化アワード(6次産業化推進協議会主催)で最優秀の農水大臣賞を受賞することが決まった。2月20日、都内で表彰式が催される。「もうかる農業」のビジネスモデルを確立し、注目されている農業法人だ。 野菜を露地栽培し、カット野菜や冷凍野菜に加工して販売する「もうかる農業」を全国展開している。「アグリビジネスユートピア構想」を掲げて農業の担い手を積極的に育成し、耕作放棄地の活用や農産物の国産化などに取り組んでいることなどが評価された。 2000年に創業。現在つくば市など県内のほか、秋田県から熊本県まで10県の14カ所に計約300ヘクタールの農地を借り受け、平均年齢30歳のスタッフ約70人が、主にキャベツ、ホウレンソウ、ゴボウ、コマツナの4品目を栽培している。農業と加工を組み合わせ、農作業の無駄を省いて
「大阪市北区の裁判所の近くにやってきました。日本料理がなぜピンチなのか、ここにこんな素敵なお店がありました。ここで聞いてみましょう。ちょっと身が引き締まるような感じがします」(上田剛彦アナウンサー) 見るからに高級そうなこちらのお店は、大阪市北区にある「傳承ゑ美寿(でんしょうえびす)」。1万6000円からのコース料理を提供する、予約制の割烹料理店です。 まずは、お店自慢の逸品をいただいてみます。 「千葉の天然はまぐりと新たけのこの潮仕立てでございます」(杉本透 料理長) 「へ~。天然のはまぐりですか」(上田アナ) 「そうですね。かなり大きかったので」(杉本料理長) 「うわっ、ホントだ。半身に切ってくださってるんですけど、こんなに大きなはまぐり!いただきます。(一口でほおばり)香りと甘さ。それをがっしりとおだしが支えているという感じですよね。おいしい!」(上田アナ)
イギリスで「カツカレー」の人気が高まっている。ロンドンでは日本風カレー専門店が複数オープンし、スーパーやデリバリーでの取り扱いも増加。一方、日本風のどろっとしたカレーそのものを「カツカレー」と呼ぶ“誤訳”も広まっている。 イギリスで人気上昇中の「カツカレー」は、ポークではなくチキンが主流だ。 英大衆紙の「i」が昨秋に特集記事を掲載した際も、「チキンカツカレーは新たな国民食」というタイトルだった。 イギリスでは約20年前、インドカレーを英国風にアレンジした「チキンティッカ・マサラ」のことを、ロビン・クック元外相が「国民食だ」と発言したことがあるが、いまはチキンカツカレーがその座を狙っているというのだ。 同紙は、日本のカツカレーは「トンカツ」を使ったアレンジ料理の一種だと紹介。「カツ」とはカツレツのことであり、カレーそのものを指す言葉ではないと指摘している。また、日本のカレーはそもそも、187
砂糖消費(主に白糖)はここ3年度でも約9万2千tの減少(年間消費183万t)となり、総需要の5%に相当する需要が消失した。これは中規模製糖工場1つ分とも指摘されている。平成30年間でも約3割の砂糖消費が減り、業界は統合再編を繰り返してきた。一方で、砂糖には国産糖(北海道のビート、沖縄・鹿児島のさとうきび)の保護財源(調整金)が毎年約500億円課せられて売価に反映。これが他の甘味原料に価格競争で負ける原因と指摘している。消費量が減るほどに負担率は高まるため、業界不満も過去最高。嵐の再編期に再び向かうか踏みとどまるか。岐路の2歩手前ぐらいに差し掛かっている。 基礎調味料はだいたい減少をたどっているが、特に塩、砂糖は健康志向やネガティブイメージ、誤解も絡んで減少幅は大きい。また、食品市場の隅々にまで浸透しているため人口減少の影響を直接的に受けてしまう。塩はなるべく摂らない方向に向かうが、砂糖は甘
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