EU＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。 EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。 これにより規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相

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除染土を活用した試験栽培について地元住民らに説明する環境省職員（右）。覆土をせずに野菜を育てる試験も始まった 東京電力福島第１原発事故後に福島県飯舘村の除染で生じた土を農地造成に再生利用する実証事業で、環境省は６日、試験栽培を今年始めた食用作物の分析値を公表した。放射性物質濃度は国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回り、食用として問題はなかった。 実証事業を進める長泥地区の協議会があり、試験栽培の進捗（しんちょく）状況を地元住民らと確認した。 同省によると、除染土を厚さ５０センチの土で覆った農地で収穫した野菜から放射性セシウムが０．１～２．３ベクレル検出され、基準値を大きく下回った。除染土は平均２４００ベクレルの放射性物質を含むが、根が除染土に届くトウモロコシでも０．２ベクレルと十分低かった。 覆土の有無で放射性物質濃度や生育に違いが出るかどうかを確認する試験も今夏始まり、覆

福島第一原子力発電所の事故にともなう除染で出た土について、小泉環境大臣は大臣室などに置く観葉植物の鉢植えの土として利用を始めたと述べ「風化や風評被害を食い止める。その決意の象徴がこの鉢植えだ」と説明しました。 ６日の閣議後の会見で小泉大臣は観葉植物の鉢植えを示し、原発事故にともなう除染で出た土を大臣室や政務三役などの部屋に置く鉢植えの土として利用を始めたと述べました。 土は５日、中間貯蔵施設から運んできたということで、鉢植えを設置した前後の大臣室の放射線量はいずれも１時間当たり0.06マイクロシーベルトで変化はなかったとしています。 小泉大臣は「風化や風評被害を食い止める。その決意の象徴がこの鉢植えだ。原発事故から９年を迎えるなかで、長い復興への道のりを福島と歩んでいきたい」と述べました。 除染で出た土を利用するのは８つの鉢植えで、一つ当たり２キロから５キロの土を使っているということです。

福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。 19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。 この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。 そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。 環境省は、実証事業に引き続き問題がなければ飯舘村の長泥地区で来年度から準備工事を始め、再来年度＝2021年度から、除染した土を使った農地の造成を始

原発事故の影響による風評被害の払拭（ふっしょく）につなげようと、復興庁は無料通信アプリのＬＩＮＥを通じて福島県産の食品の安全性などを描いたマンガを配信する取り組みを始めました。 このため復興庁は、風評被害の払拭につなげようと、若い世代をターゲットに無料通信アプリのＬＩＮＥを通じて、福島県産の食品の安全性などを描いたマンガを配信する取り組みを始めました。 マンガは、福島県の女子高校生が東京のスーパーで福島県産の野菜の購入をためらう人を見たことをきっかけに、県内の生産者や食材を紹介する実在の情報誌「高校生が伝える ふくしま食べる通信」の制作に参加するストーリーとなっています。 そして、主人公の女子高校生が食材の出荷前に国の基準に基づいて放射性物質の検査が行われていることを学んだり、「おいしいものを食べてもらいたい」という生産者の思いに触れたりしながら、成長していく姿が描かれています。 このマン

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降続けている日本産の食品の輸入規制のうち、福島県産のコメなど、東北や関東など１０の県の輸入規制の一部を、来月、解除することを正式に決めました。 規制は、段階的に緩和されていますが、現在も、１３の県の農産物や水産物などが対象となっていて、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、このうち一部について安全性が確認できたとして来月１日に規制を解除することを正式に決めました。 今回、規制が解除されるのは、福島県産のコメのほか、ブリやマダイなどの水産物、それにキノコ類や山菜など、東北や関東など１０の県の食品で、これによって、秋田県ではすべての輸入規制が解除されます。 福島県産のコメの規制が解除されることに伴い、ほかの都道府県産のコメが、福島県産ではないことを示す産地証明の添付が不要になるため、日本産のコメの輸出が全国規模で拡大することが期待

九州北部豪雨から２か月。激甚災害に指定された今回の災害では、福岡と大分の両県で７００近い中小企業が被災しました。しかし、国などから十分な支援を受けられず、廃業を検討する中小企業も出始めています。中小企業は地域経済を支える柱ですが、九州北部豪雨に限らず、被災しても中小企業への国などの支援はさほど手厚くないのが一般的です。なぜなのでしょうか？ （福岡放送局記者 仲沢啓） 「激甚災害で被災したのに工場の再建に向けて国から補助金がもらえないと聞き、大変驚き、失望した」 九州北部豪雨で工場が被災した福岡県朝倉市の金属加工会社社長の佐藤裕士さんは、被災した中小企業の現状を取材したいと申し込んだ私に、こう話しました。 佐藤さんの会社は従業員２０人余り。下請けで大小さまざまな金属製部品を製造してきました。およそ３０種類の機械を駆使し、取引先の細かなニーズに応えることで、毎年およそ３億円を売り上げていました

ことし３月３１日と４月１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で出されていた福島県内の避難指示が、４つの町村の広い範囲で一斉に解除されました。これまで避難を余儀なくされていた３万人余りの住民がふるさとに戻って、生活を再開できるようになったのです。住民の帰還は少しずつ始まっています。 しかし、６年間の空白が町を大きく変え、住民たちには、思いもよらなかった新たな課題が突きつけられました。 原発事故以来の「桜まつり」が開かれた富岡町。 ふるさとの桜を一目みたいと８５００人が集まり、「やはりわが家はいい」「桜を見ただけで涙が出る」と喜びを口にしていました。 そうした住民の前に現れたのはキツネでした。人を恐れる様子もなく、堂々と道を横切っていきました。 同じ日、浪江町の中心部で、取材班はある動物と遭遇しました。 重さ１００キロを超えるとみられる巨大なイノシシです。本来は警戒心が強い動物ですが、

政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ４７億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来年度福島産の食品の販売促進を目的に、首都圏の量販店やインターネットの通販サイトなどに協力を求めて、特設コーナーなどを設けてもらうとともに、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業を行うことにしています。 また、風評被害の払拭（ふっしょく）を目的に、福島産の食品の納品が拒否されたり、不当に安く取り引きされたりするケースがないか、流通や販売の実態調査を行うことにしています。政府は、これらの事業を行うため、来年度予算案に必要な費用としておよそ４７億円を計上することにしています。

東京電力福島第１原発事故の被災地で、ふるさと納税の返礼品を充実させる自治体が増え始めた。寄付金の上積みだけでなく、地場産品を贈ることで根強い風評被害の払拭（ふっしょく）につなげる狙いがある。全域避難が続き返礼品を用意できない町村もあり、足並みはばらついている。 ◎「避難先で奮闘　広く知って」 　原発周辺の１２市町村のうち、納税の特典を設けているのは表の通り。避難指示が解除されたところを中心に、６市町村が一定額以上を寄付した人に特産品を贈っている。 　広野町は本年度、初めて特典を準備した。３万円以上の寄付者には、減農薬栽培のコシヒカリ６０キロと町内産大豆で造ったみそ１パック（７５０グラム）を用意。４月の受け付け開始直後から申し込みが相次ぎ、今月１８日に予定の８００件に達した。 　寄付金は昨年度の１０倍の約１４７０万円超に上る見通し。町総務課の担当者は「これほど集まるとは予想していなかった。農

【東京支社】復興庁は１８日、東日本大震災の被災地の産業復興に向け、売り上げ回復が遅れている水産加工業の販路開拓を後押しする「販路開拓支援チーム」を立ち上げた。大手企業、団体のネットワークやノウハウを生かし、被災業者の立ち直りをサポートする。 支援チームは、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ、キリン、三菱商事復興支援財団、信金中央金庫、日本百貨店協会など被災地支援に取り組む２０の企業・団体で構成。経団連など経済３団体が協力団体として名を連ねた。 各企業、団体が被災地の情報を共有し、ノウハウを生かした商品開発や被災業者同士の連携を後押しする。２６日に初会合を開く。 復興庁によると、被災３県の被災事業者を対象にしたアンケートで、売り上げが震災前の水準まで回復したと回答したのは１９・４％。人材の育成・確保や販路の確保を経営課題に挙げた業者が多く、他産業に比べて水産加工業の復興が遅れている状況だ。