三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
建設業界悩ます「無駄コンクリート」 東京でマンション17棟分 ぷりずむ - 日本経済新聞
工事現場に運ばれたものの使われずに廃棄処分に回る生コンクリートの多さが、建設業界の課題になっている。東京都内で発生する「無駄コン」は毎年マンション17棟分を建てられるほどの量だ。対策は長年遅れており、無駄コンの処理現場ではここにきて、受け入れ余地が狭くなっているとの懸念も高まってきた。生コンメーカーが工事現場にミキサー車で届けた生コンは、現場で余るとメーカーに返される。ミキサー車に一部残った状
［社説］ガソリン補助金の出口なき延長はやめよ - 日本経済新聞
政府・与党は9月末で終了予定だったガソリンなど燃料の価格上昇を抑える補助金を年末まで延長する方針だ。市場をゆがめる政府の介入は財政負担も大きく、脱炭素にも逆行する。一律支援の単純延長はやめ、真に必要な対象に限った支援に転換すべきだ。政府が30日発表した最新のガソリン価格の全国平均は1リットルあたり185.6円だった。15週連続で上昇し、15年ぶりに統計開始以来の最高値を更新した。国民生活に悪影
内航海運、船も人も足りない 老いる国内物流の大動脈 - 日本経済新聞
国内物流の大動脈である内航海運業が曲がり角にある。内航船はトラック輸送よりも環境負荷が小さく、「モーダルシフト（輸送手段の転換）」の担い手として期待される。だが新規更新が滞る船舶は7割が法律に定められた耐用年数を超えるほか、船員も50代以上が半数近く。船も人も老いる中、今後も輸送インフラとして存続するには改革が求められる。内航海運は主に石油や鋼材、セメントなど産業資材の国内拠点間の輸送を担う。
米の貨物脱線、日本の145倍 老朽化が加速、経営優先で整備後回し - 日本経済新聞
米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。2月3日、オハイオ州イーストパレスティンで米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンの貨
三菱電機に業務停止命令 無線機器点検で電波法違反 - 日本経済新聞
三菱電機は17日、電波法に基づく業務停止命令や業務改善命令を総務省関東総合通信局から受けたと発表した。業務停止命令の期間は18日から30日間。製品開発に使う無線機器（無線局）について、事前に定めた名簿にない人が点検したり、結果を示す書類に事実とは異なる内容を記載したりするなど手続きの不備があった。
「陸の孤島」東京・晴海に地下鉄構想 実現までバス頼み（首都圏 鉄道新地図） 首都圏 鉄道新地図② - 日本経済新聞
「活発に移動するファミリー層が増え、バスは混雑し、道路は渋滞している。早く鉄道をつくってほしい」。東京都心と臨海部をつなぐ地下鉄新線の誘致を目指す地元協議会のメンバー、宮森孝一さんは話す。宮森さんが住む勝どき、晴海などがある月島（東京・中央）エリアは高層マンションの建設が相次ぎ、人口が増え続けている。公共交通網は都営大江戸線や路線バスなどに限られ、駅の混雑や交通渋滞が課題となっている。特に晴
米銀29位・シグネチャー銀行も破綻 預金全額保護 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=竹内弘文】ニューヨーク州金融監督当局は12日、同州地盤の米銀シグネチャー・バンクの事業を同日付で停止したと発表した。10日に経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）に続く破綻となる。資産規模で全米29位のシグネチャー・バンクは米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入り、預金は全額保護される。シグネチャー・バンクは暗号資産（仮想通貨）関連企業との取引で知られ、資産規模は202
米銀行シリコンバレーバンクが経営破綻 リーマン危機後で最大 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し
「新型コロナ」改め「コロナ2019」 5類移行で名称変更 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属
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円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞
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