香港自治の共同宣言「無効」…中国側が英に伝達 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝柳沢亨之】英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長（保守党）は２日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後５０年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言（１９８４年調印）は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。 民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。 委員長によると、１１月２８日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、９７年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。 委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員（保守党）も「全く論外」と反発した。 共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。
ガザ紛争をめぐる中東国際政治 - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
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