米トランプ政権 太平洋地域などの戦略まとめた内部文書を公表 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、インド太平洋地域に関する戦略をまとめた内部文書を公表しました。 中国に対抗するため、日本列島から台湾などへ延びる「第1列島線」を防衛すると明記していて、こうした方針をバイデン次期政権も引き継ぐよう促すねらいもあるとみられます。 この内部文書は、トランプ政権が2018年2月に承認し、現在までインド太平洋地域の戦略的な指針としてきたもので、機密指定を解除して、12日、公表しました。 この中で、中国については不公正な貿易慣行をやめさせ、自由や民主主義の価値観を広めて対抗することを目指すなどとしています。 また、軍事面では紛争時に日本列島から台湾、フィリピンへ延びる「第1列島線」の内側で中国の制空権や制海権を認めないことや、台湾を含む「第1列島線」に位置する国や地域を防衛するなどと明記しています。 一方、北朝鮮については「核兵器の放棄が、体制が生き延びるための唯一の道だと
米内部文書、台湾の防衛明記 中国の統一攻勢に危機感：朝日新聞デジタル
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「早く取り組めば傷小さかった」専門家が悔やむ出遅れ 緩い対策で減らぬ感染 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後の記者会見で、感染状況の評価分析について説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2021年1月6日午後1時13分、矢澤秀範撮影 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、全国の新規感染者数について、「首都圏で増加したことに伴い過去最多の水準」との見解をまとめた。「大都市の感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えるのも困難」として、政府に必要な対応を促した。 「コロナ診療を無尽蔵に広げたら一般診療を止めなくてはいけなくなる」 「首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いている」。6日に開かれたABは今の感染状況
緊急事態宣言が効かなかった時のB案はあるのか
なんだかまた4,5月頃の、具体的な根拠や明確な基準がないまま緊急事態宣言出そうな雰囲気あるけど、個人的にはもうそういう段階じゃない気がしていて、世間の空気にモヤモヤしている。 たしかに医療は切迫していて何かしら手を打たないといけないのは確実だけど、ハンマー＆ダンスとかは初期の話であって、現実的にワクチンじゃ終息しなさそうな気配あるし、そろそろもっと長期戦に備える準備をすべきじゃないのと思う。 何より、GoToやオリンピックに対しては「失敗した時のB案を考えろ！」と憤っている人たちが、緊急事態宣言や一斉休校については、それをしてもなお感染が収まらなかった時のB案を全く考えていなさそうに見えるところが引っかかる。 で、エッセンシャルワーカーとか含め、あらゆる人が一斉に引きこもるのはあまり現実的じゃないとした時に、変異株の感染力とかも考えると、緊急事態宣言出しても感染止まらない、さてどうする？と
【独自】火力発電の燃料に水素利用、２０３０年に年３００万トン…脱炭素社会へ政府戦略（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が近くまとめる水素産業の成長戦略が明らかになった。大手電力会社などに、水素の利用を強く促すことが柱となる。水素の消費量を現状の年２００万トンから、２０３０年に年３００万トン、５０年に年２０００万トンまで増やすことを目指す。年内に策定する脱炭素社会の実現に向けた実行計画の工程表に、こうした方針を盛り込む。 【動画】新型EV目立つ 東京モーターショー 政府は１７年末に策定した水素基本戦略で、供給網体制の整備などに力を入れてきたが、消費量を大きく引き上げる目標を作る。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、水しか出ない水素の活用が不可欠と判断した。 具体的には、大手電力会社に、火力発電の燃料として使ってもらうことを想定している。天然ガスに水素を混ぜて燃焼させることで、ＣＯ２の発生量を抑える効果が期待できる。水素だけを使って発電できる
核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきだ 日本に課せられた役割 | | 山口那津男 | 毎日新聞「政治プレミア」
核兵器禁止条約が50カ国の批准によって来年1月22日に発効することになった。核廃絶に向けて核兵器の製造、保有等を違法とする国際規範が誕生することになり、画期的なことである。日本が国是として掲げる非核三原則「作らず」「持たず」「持ち込ませず」の精神と相通ずるものであり、核兵器廃絶に向けてこの条約をどう生かしていくか、考えていかなければならない。 ただ、日本の政府は核兵器禁止条約を批准していない。政府は、日米安保条約の下で安全保障を米国の核の抑止力に依存する立場であり、国連の非核化決議を受けても核保有にこだわる北朝鮮の隣国であるという現実があるからだ。 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を訴えている日本が条約を批准しないことに対し、国際的に疑問や批判の声があがるのは無理もない。特に被爆者の方々は、この条約の推進に力を注いできた。条約が核兵器を禁止する根拠は、核兵器を用いることによって、あまりに
ベルリン慰安婦像、永続設置を要請 地元区議会が決議 - 産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系団体が９月末に設置した慰安婦像について、同区議会は１日、永続的な設置に向けた方策を見いだすよう区側に求める決議案を賛成多数で採択した。これを受け、一時は設置許可を取り消した区側が永続的な設置を認める可能性もある。 決議案の採決の結果、賛成は２４票で反対は５票だった。左派系３党の議員が賛成に回る一方、保守系政党の議員らが反対した。 決議文は「像が戦時中の性暴力に関する議論の契機となる」などとし、１年間限定で許可した像の設置が継続されるように、区側に対応を要請した。決議文には慰安婦問題をめぐって日本政府が謝罪した「河野談話」も引用された。 慰安婦像をめぐっては、「日本軍の振る舞いのみ」を対象とし、設置許可の趣旨と異なるとして区側が１０月上旬、設置許可を取り消し、像を設置した韓国系団体のコリア協議会
バイデン氏、足の骨にひび 犬と遊んで足滑らせ（ロイター） - Yahoo!ニュース
１１月２９日、 米大統領選で当選を確実にしたバイデン氏（写真）の事務所は、バイデン氏が２８日に犬と遊んでいて足を滑らせ、足首を捻挫したと発表した。デラウェア州ウィルミントンで２５日撮影（２０２０年 ロイター/Joshua Roberts） ［ニューアーク（米デラウエア州） ２９日 ロイター］ - 米大統領選で当選を確実にしたバイデン氏の事務所は２９日、バイデン氏が２８日に犬と遊んでいて足を滑らせ、足首を捻挫したと発表した。その後の検査で足の骨に細いひびが見つかったため、専任の医師の話によると、数週間はブーツ型のギプスを履くことになるという。 ７８歳のバイデン氏は２９日に整形外科医を訪れ、レントゲンとコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の検査を受けた。当初は単なる捻挫と診断されたが、追加のＣＴ撮影を行った結果、細いひびが見つかった。バイデン氏の専任の医師、ケビン・オコナー氏が声明を出した。 バ
TechCrunch
Tara Chklovski is the CEO and founder of Technovation, a nonprofit that helps teach young girls about technology and entrepreneurship. Threads users can now exert more control over who can quote their posts. This builds on a feature that already allows Threads users to limit who can reply to their posts (competing services like X and
ゴーン元会長の勾留は「恣意的拘禁」国連人権理事会 作業部会 | ゴーン元会長 | NHKニュース
中東のレバノンに逃亡中の日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本での刑事手続きで勾留されたことについて、国連人権理事会の作業部会は「恣意的（しいてき）な拘禁」にあたるとする意見書を公表しました。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任など4つの罪で東京地検特捜部に起訴され、保釈中の去年12月、中東のレバノンに逃亡しました。 国連人権理事会の専門家グループ「恣意的拘禁作業部会」は、ゴーン元会長について、今月20日付けの意見書をウェブサイトで公表しました。 この中で、ゴーン元会長が日本で4回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「ゴーン氏を勾留し続けられるよう、勾留期限を回避する意図があった」などと指摘しました。 そして「公判前の勾留は例外的なもので、できるだけ短期間にするべきだ。
「圧力には屈しない」 豪首相、中国の抗議リストを一蹴
オーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月19日 AFP】中国がオーストラリアに対する苦情をまとめたリストを豪メディアに配布したことをめぐり、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は19日、中国の圧力には屈しないと強調した。 ある中国政府当局者が18日、14の抗議項目が列挙された文書を豪メディアに配布。主要3メディアに対し「中国を敵だとするならば、中国は（オーストラリアの）敵となる」と言ったと報じられている。 抗議項目には、オーストラリアの厳格な外国による干渉を防止する法律や、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の第5世代移動通信システム（5G）からの排除、「国家安全保障を理由に」中国の投資計画を阻止する決定などが含まれる。 モリソン氏は、この「非公式文書」は駐豪
戦車の終焉？ ナゴルノカラバフ紛争でドローンが戦車を大量破壊
カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。 ◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊 紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙（10月27日）に寄稿し、「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」
【日中世論調査】中国人にとってなぜ日本は「重要」なのか？ - 黒色中国BLOG
【日中世論調査 “日中関係は重要” 日本64.2％ 中国74.7％】 日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日中関係について「重要だ」と考えている人が、中国では増えているのに対して日本では減っていて、両国の国民感情の隔たりがうかがえる結果となりました。 https://t.co/hjOD7S8WfD — 黒色中国 (@bci_) November 17, 2020 ▲こちらのニュース、日本の報道機関での取り扱いは、中途半端で真意が伝わりにくくなっているため、ブログで中国人が日本の何を重要視しているのかを紹介しておきます。 「言論NPO」のサイト ▲これが日本での調査元のサイト。こちらにはもっと詳しく書いてあるのだが、読んでみると、新聞報道とは違って、尖閣、靖国、歴史問題の扱いは少ないことに気づく。新聞の方としては、そういうところに焚き付けた方がPVを挙げやすいので、都合よく切り
インド太平洋地域における「自由」と「開放性」の終わりとなるのか？｜細谷雄一｜国際政治学者
（2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」ここで二つの点に注目したいと思います。第1は、「平和で繁栄したインド太平洋」という、従来の「自由で開かれた
「オスプレイ 放逐すべき」習志野・八千代・船橋も反対 市民団体結成、デモ行進：東京新聞 TOKYO Web
陸上自衛隊の輸送機Ｖ２２オスプレイが木更津駐屯地（木更津市）に暫定配備されたことに反対する有志が７日、市民団体「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」を結成した。陸自習志野演習場（船橋、八千代市）での訓練は、人口密集地だけに危険だなどとして、結成集会には約５５０人が参加。同演習場がある陸自習志野駐屯地一帯でデモ行進した。（保母哲） 船橋市では昨年六月、有志が「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」を結成。続いて駐屯地に隣接する習志野市、八千代市でも同様の市民団体が発足している。ネットワークは、三市の各種団体で活動する人や個人参加の市民らで発足した。 結成集会は同駐屯地にほど近い薬円台公園で実施。オスプレイに反対する県内外の市民団体や野党の国会議員らがマイクを握り、「何度も墜落した欠陥機。騒音もひどい」などと強調。ネットワーク共同代表の吉沢弘志さんも「この空の下には約百
安倍首相退陣後の日本：再出発すべき時 | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio
退陣した安倍晋三首相を引き継ぐ者は、科学における多様性と外交、および科学に対する規制の改善を推進する必要がある。 2020年8月28日に辞任を表明した、安倍晋三首相。 Credit: Kiyoshi Ota - Pool/Getty Images 2012年に安倍晋三が首相の座に戻るまでの日本は、5年間に5人の首相が次々と登場し、先進国の中で経済が大きく低迷していた。それから8年後、在任期間が史上最長となった安倍首相が健康上の理由で辞職したが、日本は政治的に安定した。しかし、経済成長と社会発展の名の下に行われた安倍首相の改革の成果は功罪相半ばだ。科学、特に生物医学研究を通じて経済を活性化させる政策が積極的に実施されたが、安倍政権において成長率は上がったり下がったりの状態で、2017年に記録した2.3％（OECD調査では1.7%）を二度と超えることはなかった。 右派政党の自由民主党を率いる安
地熱大国のはずが… 地下熱源小さく、発電所建設の壁に - 日本経済新聞
地熱発電の普及が進まない。再生可能エネルギーの本命と期待されたが、太陽光の発電容量が8年で約8倍になったのに比べ、地熱は2割程度の増加にとどまる。世界3位の地熱資源大国ともてはやされながら、地下の熱源が小さく、発電所が大型化できない弱点が浮かび上がってきた。地形が適さず国は10月26日、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。実現のための柱の一つが、地熱を含む再生エネの
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自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信 「批判の電話も少ない」 月内に集中審議 | 毎日新聞
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バイデン氏、同盟国軽視を批判 韓国・聯合に寄稿 - 日本経済新聞
