画像説明, 安倍晋三元首相は日本の核兵器配備を議論すべきだと発言し、国民に衝撃を与えた(写真は2020年9月) どうすれば日本は核兵器の保有を真剣に検討するのか――。ばかげた着想ではある。日本は世界で唯一、核攻撃を受けた国だ。しかも2回も。日本の核武装など想像できない。国民が認めるはずがない。そうではないか?
3月24日、沖縄県は、オミクロン株に対応した濃厚接触者の特定と行動制限について、新たな考え方を発表しました。 地元紙では、あっさりと「県が濃厚接触者を特定するのをやめた」と報じられており、不安を感じられた方もおられたのではないかと思います。 もう少し丁寧に説明しますと、沖縄県は、濃厚接触者の特定をやめたのではなく、同居家族、医療機関、社会福祉施設に限定したのですね。一方で、一般の事業所、学校、イベントなどでは濃厚接触者を特定することをやめました。 なぜか・・・ それは、濃厚接触者の範囲について、「手で触れることの出来る距離で、必要な感染予防策なしで患者と15分以上の接触があった者」(国立感染症研究所:新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領)とする妥当性が、もはや失われているからです。 沖縄県では、今年1月と2月の2か月間に5万人の感染者を診断しましたが、感染者1人あたり
在任中に日ロ交渉前進 安倍氏 2022年03月25日16時23分 ロシアのプーチン大統領(左)と歓談する安倍晋三首相(当時)=2019年9月、ロシア・ウラジオストク(AFP時事) 自民党の安倍晋三元首相は25日発売の「月刊Hanada」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計27回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「安倍路線」頓挫で交渉凍結 対ロ平和条約、「影響せず」の声も 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。 政治 コメントをする
TOP > 記事 > 非核三原則の見直しと「核共有」は、東アジアの拡大抑止モデルとなりうるか――核をめぐる安全保障課題と日本の対応 ロシアの核恫喝を目の当たりにして、「核共有」を取り入れよとの議論が俄に脚光を浴びている。しかし、日米の拡大抑止強化で重要なのは、核兵器そのものの共有ではない。日本がNATO型核共有に踏み出せば、むしろ東アジアの「危機における安定性(crisis stability)」を著しく悪化させる危険がある。 (この記事の前編『ロシア「核恫喝からのエスカレーション」を止める唯一の方法』は、こちらのリンク先からお読みいただけます) ウクライナ危機でロシアがとったエスカレーション抑止戦略は、台湾有事や朝鮮半島有事においても当てはまる。現状変更勢力である中国・北朝鮮にとって、有事において米国の介入を阻止することは決定的に重要だ。そのため、米軍の作戦支援基盤となる日本社会をミサイ
'You Cannot Appease Putin,' Says Former Finland Leader As Country Considers Joining NATO <第二次大戦後、西側と旧ソ連の間の中立国として歩んできたフィンランドが、ロシアのウクライナ侵攻を見てNATO加盟を検討しはじめた。自分もロシアに攻められ北欧に戦火を招く危険と隣り合わせだ> フィンランドの元首相アレクサンデル・ストゥブが取材に応じ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「なだめることなどできない」と危機感を示した。フィンランドは今、隣国ロシアから攻撃を受けるリスクを冒しながらNATO加盟を検討している。 ストゥブは、2014年から2015年にかけてフィンランドの首相を務めたほか、外相も歴任した。スペインのニュースサイト「エル・コンフィデンシアル」の取材に答えたストゥブは、プーチンが大統領の座にとどま
id:Vorspiel Changelogを入れたら末尾が切れてしまった…Changelogはリプにします。https://anond.hatelabo.jp/20220308162009 -- Twitterで流れていた以下の文書を翻訳したものです。 https://twitter.com/igorsushko/status/1500301348780199937 最初はTwitterに流しましたが(https://twitter.com/Vorspiel2/status/1500677825044819971)、誤訳を修正し、追加情報を入れて清書しました。 なお、この文書の真正性について、まずこちらの評価をご参照ください。(イギリスの情報サイトBellingcatの幹部Christo Grozev氏による) https://twitter.com/christogrozev/statu
By Mariko Kabashima こちらのレポートは、ロシアの諜報機関のFSB分析官が書いたレポートで、元はロシア人権団体「GULAGU NET」創設者ウラジミール・オセチキン氏がFBに公開した文書です。 信ぴょう性については調査報道チーム「Bellingcat」がFSB関係者複数に照会し「同僚が書いたもので間違いない」の回答を得たとのことなので本物だろうとのことです。 今回は、ロシア語翻訳に挑戦しました。結構骨の折れる作業で時間がかかってしまいました。 大変読み応えのあるレポートですが、ぜひ読んでみてください。 《引用記事 FB Vladimir Osechkin 》 率直に言って、パンドラの箱は開いてしまった。この夏、本当の恐怖が始まる。世界的な飢饉は避けられない(ロシアとウクライナは世界への主要供給国だったが、今年の収穫は少なく、物流の問題で災害はピークに達するだろう)。 何が
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が3日、フジテレビ系「めざまし8」に生出演。ロシア軍に侵攻されたウクライナ人に、国外退避を強く勧めた。 【写真】国際柔道連盟がプーチン大統領の名誉会長&大使資格を一時停止 ウクライナではロシアの軍事侵攻によって、防衛態勢の強化のため、18~60歳の男性の出国が制限されている。 橋下氏は「祖国防衛のために命を落とすということが一択になるのは、僕は違うと思うんですね。ウクライナの方々が一生懸命戦っていることには本当に敬意を表しますけども、本当にそれだけなのかと」と指摘。 さらに「ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか。祖国防衛、そこで命を落とすっていう、それしかない状況に皆なってしまうと、国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴だという批判をおそれてしまうような空気は、僕はおかしいと思う」と述べた。
《そこで期待したいのが、元首相・安倍晋三だ。北方領土問題では結果こそ出せなかったが、27回もロシアのプーチン大統領と会談。「シンゾー」「ウラジミール」と呼び合う仲までになった。(略)無論これほどの関係でもゼロ回答となった日ロ会談の経緯から見たら、無意味だという向きもあるかもしれない。》(2月16日) それでも付き合いがあるなら「外交の安倍の行動力に期待したい」とコラムを締めていた。ゲンダイも政界地獄耳もいじわる! 「外交の安倍」とはなんだったのか もちろん本気で安倍元首相の外交力に期待する人だっているだろう。では「外交の安倍」とはなんだったのか。あらためて過去記事を振り返ったら面白いのではないか? それが今回のテーマである。 毎日新聞は2019年に『「安倍外交」ここがすごい? “応援団”に聞く』(6月3日)という特集をやっていた。斬新な切り口だ。 というのも当時アメリカのトランプ大統領が来
10 10 1990 2018 NPR2018 PGM 1 1 tailored-damage 1 2008 2008 2 1999 1 2 CNA -1 2 CNA 3 1999 4 NATO 1991 4 2000 2006 MD MAD 5 PGM 6 7 10 CSIS 2016 8 PGM PGM PGM A.V. CNA Michael Kofman, Anya Fink, and Jeffrey Edmonds, Russian Strategy for Escalation Management: Evolution of Key Concepts, CNA, 2020, p. 20. <https:// www.cna.org/CNA_files/PDF/DRM-2019-U-022455-1Rev.pdf> -2 1993 2000 2010 2014 PISM 9 2
再三にわたる国際社会からの「ストップ」にもかかわらず、ついに起こってしまったこの事態。世界各国からロシアへの批判が巻き起こっているが、北方領土をはじめロシアと近接する日本には、いま何が求められているのか。 軍事評論家で、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタビューを、ここに再公開する(初出:2019年11月24日 以下、年齢・肩書き等は公開時のまま)。 2019年7月にロシアによる領空侵犯の舞台となった竹島 ©共同通信社 〈あまりに特殊な18世紀並みの国家観をもつ大国、ロシア。2020年以降、ロシアはどこへ行くのか。小泉氏は展望を次のように語る。〉 ――日本からすると、中国やロシアと囲んだトライアングルの関係がどうなるかを考えなければいけませんね。 中国とロシアは有事に協力し合う関係、例えば尖閣諸島をめぐる有事にロシアの太平洋艦隊が駆けつけてくるような関係ではない。けど
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pOdX37XjmO/ (2月16日夕方オンラインでインタビューをしました。読みやすくするために一部修正しています。) 田中キャスター: ニュースウオッチ9の田中です。よろしくお願いします。 早速ですが、ロシア軍が部隊を撤収したといわれる映像が出て来ました。ところが、日本時間のけさ5時半のアメリカのバイデン大統領の会見では、「部隊に全く何ら動きは見えない」という言葉や、これまでロシア国境・ベラルーシ国境に13万人と言っていた兵力が「15万人以上」となっていました。小泉さんは、ロシアが発表した一部部隊の撤退の動きをどうご覧になってますか。 小泉悠さん: そうですね、一部撤退かもしれませんけれども、全体としてみると、ウクライナ周辺に展開している部隊が大きく減ったようには、や
立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。 執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。 総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3%超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5%」としている。
国連安保理の常任理事国で、核保有国のアメリカやロシア、中国など5か国は共同声明を発表し、「核戦争に勝者はいない」として、軍事的な対立を避けるため、外交的なアプローチを追求する姿勢を示すとともに、核の拡散防止の重要性を訴え、軍縮に努めていく姿勢を強調しました。 アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの5か国は3日、核戦争や軍拡競争を防ぐための共同声明を発表しました。 この中で5か国は、「核兵器の保有国どうしの戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だとみなしている」としたうえで「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調しました。 そして、「核兵器は、防衛や侵略の抑止、戦争を防ぐという目的のために存在しなければならない。われわれの核兵器は、他のいかなる国も標的としていない」としています。 そのうえで、「こうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと確信している。N
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