アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億
通販サイト「楽天市場」 出店者らが運営の改善求め組合設立 | NHKニュース
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が運営する通販サイト。 独占的にサービスを提供する優位な立場を利用して取引先の企業に不当な契約を強いるケースが懸念されています。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」の出店者らが、組合を結成し、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めました。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、先月、「楽天ユニオン」という組合を設立しました。 楽天はこれまで商品の送料について出店者の独自の判断に任せていましたが、ことし８月、購入額が3980円以上の場合には、沖縄や離島などを除いて送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、出店者からは「送料の負担額が増えて経営が圧迫される」などという不満の声が相次いでいました。 このため「楽天ユニオン」は送料の一律無料化などに対抗するためホームページ
ソフトバンク・ヤフー・イオン ネット通販で提携へ | NHKニュース
ソフトバンクとヤフー、それにイオンの３社は、共同でネット通販事業に乗り出す方針を固めました。ＩＴ業界の先端をいくグループと、日本を代表する巨大流通グループによる提携は、ネット通販で圧倒的な存在感を示すアマゾンに対抗する新たな動きとして注目されます。 ヤフーとイオンは、すでにそれぞれ、ネット通販を手がけていますが、ソフトバンクとヤフーが持つ顧客基盤やデータ分析のノウハウと、イオンが持つ豊富な品ぞろえや物流網を組み合わせて、競争力を高める狙いがあるものとみられます。 さらに、人手不足への対応が課題であるイオンの店舗に、将来的には、ソフトバンクグループが開発したロボットを導入して効率化を図るなど幅広く提携する計画です。 日本の流通業界では、圧倒的な存在感を示すアメリカのアマゾンにいかに対抗していくかが、各社共通の課題となっています。 こうした中、ネット通販大手の楽天が、アメリカの小売り最大手のウ
Twitter、ついに初の黒字に
Twitterが、IPO以来初の黒字を達成した。売り上げは2％増、MAUは4％増だが、米国のMAUは前期より100万人減った。 米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。
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