ネット選挙運動１ - 情報法学日記 by 岡村久道
私が好きなクラシックアルバム 私が好きな70-80年代中心のロック 私が好きな70-80年代中心の和製ポップス 岡村が書いた書籍のページ 国立情報学研究所 客員教授として勤めています。 岡村久道 HOME PAGE Cyber Legal Laboratory of Hisamichi Okamura Cyber Law Japan - Eichi Law Offices 英知法律事務所 ネット選挙運動の解禁に向けた動きが、最近になって出始めている。 筆者は１０年以上、この問題に取り組んできた。いわばライフワークの一つである。 最近の解禁論を見て、ほとんど議論が進化していない半面、やや荒っぽい議論にとどまっているように思われ、憂慮している。 そこで、情報ネットワーク法学会法学会特別講演会「ネット選挙運動の現状と課題」 http://in-law.jp/bn/2010/index-20100
窃盗被害者が容疑少年の写真をブログで公開、県警の資料撮影/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
横浜市内で乗用車を盗まれた被害者の40代男性が鶴見署で聴取を受けた際、乗用車の窃盗容疑で逮捕された容疑者の少年（19）の写真などの捜査資料を撮影し、インターネット上の自分のブログで一時公開していたことが28日、県警への取材で分かった。 同署によると、公開されたのは、今年３月に横浜市中区で男性の車を盗んだとして、今月26日に同署に逮捕された少年の顔写真など。氏名も書き込まれていた。男性は少年が逮捕される２日前の24日、同署で調書作成のために事情を聴かれたが、捜査員が目を離した隙に資料を撮影したとみられる。翌25日にブログを発見した県警の要請で書き込みは削除されたという。 同署は、男性が撮影した方法や、情報管理に不備がなかったかなど事実関係を調査するとしている。
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）」（素案）に対する意見募集
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”？――与野党議員と津田大介さんら議論
公明党の遠山清彦衆院議員、みんなの党の松田公太参院議員、自民党の世耕弘成参院議員、民主党の石井登志郎衆院議員、民主党の鈴木寛参院議員、社民党首の福島瑞穂参院議員、共産党の井上哲士参院議員（左から） ネットを活用した選挙活動の解禁に向け、与野党の国会議員やメディアアクティビストの津田大介さんが現状の課題や今後の取り組みについて議論するイベントが5月23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。2010年に不成立となったネット選挙解禁法案などが焦点となり、議員から「一度は各党で合意しているのだから、前回合意したところまでは実現すべき」といった声が上がっていた。 同会は、ネット選挙活動解禁に向け著名ブロガーやネット企業関係者らが立ち上げたキャンペーン「One Voice Campaign」の一環として開催。賛同する民主、自民など各党の国会議員7人も出席した。TwitterやFacebook
「私はネットで乱を起こしたわけじゃないですよ」：日経ビジネスオンライン
世界各地で革命を起こすほど大きな力を持ち始めたツイッターやフェイスブック。日本の政治家の間でも、ツイッターなどのSNSを積極的に使う政治家が増えている。 果たしてツイッターやフェイスブックは日本でも政治を動かすほどの力を持ち得るのか？ 2000年の「加藤の乱」当時、ネットを見て決断したなどと言われ、インターネットを活用する政治家といわれる衆議院議員の加藤紘一氏と、ツイッターで20万人以上のフォロワーを抱え、ツイッター始めSNSに精通する津田大介氏。このシリーズでは、お二人に「ネットは日本の政治を動かすか？」について語っていただく。 1回目の今回は、「加藤の乱」と“ネットの人々”について。乱から10年余りを経て、加藤氏が当時の“真相”を語った。 津田 大介（つだ・だいすけ）氏 ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒。関西大学総合情報学部特任教
朝日新聞デジタル：ネット上の違法情報、放置５千件超 大半が２ちゃんねる - 社会
未削除だったネット上の違法情報件数 インターネットのウェブサイトなどで昨年、警察の削除要請を受けながら放置されたままの違法情報が５３８１件にのぼることが、警察庁のまとめでわかった。大手掲示板「２ちゃんねる」が大半を占め、多くが禁止薬物の売買情報という。 警察庁では、禁止薬物の売買や金融機関の口座譲渡などネット上の違法情報を財団法人インターネット協会が運営する「インターネット・ホットラインセンター」を通じて収集。削除が必要な情報は、サイト管理人らに削除を求めている。 ２０１１年に警察が削除を求めた違法情報は全体で１万４９２４件で、９５４３件は削除された。 このうち「２ちゃん」のサイト管理人が削除を求められたのは５２２３件。そのほとんどの５０６８件が削除されず、放置された違法情報全体の９４％を占めた。このうち、最も多かったのは禁止薬物の売買情報で４４７４件。他のサイトも含めた禁止薬物の
米国に学ぶ違法ダウンロード刑事罰導入阻止策
前回、違法ダウンロード刑事罰導入を阻止しようでは、連休で帰郷する議員に反対の意向を伝えようと呼びかけた。相手は民主党議員を想定していた。党としての方針決定を先送りしていたからである。しかし、5日付、朝日新聞によると自民、公明の両党は、議員立法による修正に応じなければ、政府提案の著作権法改正案の審議に応じないと政権に迫っているとのこと（8面「記者有論」欄）。そこで、今回は自民、公明両党の国会議員への呼びかけも提案するとともに、年初にハリウッドが75億円使ってロビー活動した著作権侵害サイト規制法案を、ネット市民の抗議で葬り去った米国の事例を紹介する。 今年1月18日にWikipediaの英語版の画面が真っ黒になり、丸１日サービスが停止（ブラックアウト）された。サイトには米下院に提案されたオンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act：SOPA）、上院に提案された知的財
日本放送協会の「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
インターネット浄化作戦 - novtan別館
もう何年も前から同じ事ばっかり言ってる気がするけど、しつこく。 ダウンロード違法化→刑事罰化のながれも、違法サイトへリンク張ったら違法判決も、小女子焼くのが犯行予告も、冗談言ったらヘイトスピーチ認定も、「きれいなインターネッツ」を実現するためのものだ。 インターネットなんてきれいじゃなくていいんだよって思う反面、社会インフラはきれいじゃないといかんよなーとも思う。アングラの生息地帯だったことからネットで遊んでる身としては、まあ窮屈になったなという思いはある。でも、その窮屈さってのはネタがネタとして通じなくなったな〜くらいのものではあります。 ただ、色々なものが「違法」と明示されることは少し怖いことでもあります。中傷で訴えられる代わりに著作権法違反で逮捕されたりするのはやっぱりおかしいし、ダウンロードの刑事罰にしたって何が合法で何が違法かが「ファイル」というレベルで可視化できない中で「誤って
国立国会図書館調査局、調査リポート「インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度」を刊行
国立国会図書館は、調査及び立法考査局による刊行物『調査と情報－ISSUE BRIEF－』シリーズのNo.747として、「インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度」を2012年4月5日付けで刊行し、ウェブサイトで公開しました。 インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度（『調査と情報－ISSUE BRIEF－』 No.747) http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3487281_po_0747.pdf?contentNo=1 調査と情報-Issue Brief 2012年刊行分 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/2012/index.html
「日本におけるインターネットの経済規模は公益、農業、鉱業を上回る」、BCG調査
ボストン コンサルティング グループ（BCG）は2012年3月19日、G20各国・各地域におけるインターネット・エコノミーの推定規模を発表した。日本におけるインターネット・エコノミーの規模は2010年が23兆円で、GDP（国内総生産）の4.7％に当たる。BCGは「インターネットを1つの産業セクターとしてとらえると、日本で9番目に大きいセクターになる。公益、農業、鉱業の各セクターの規模を上回る」とする。この規模はさらに拡大し、2016年には30兆円に拡大すると予測する。 なお、G20各国・各地域のインターネット・エコノミーの規模を合計すると、2010年は2.3兆米ドル。2016年には4.2兆米ドルに伸びると予測する。 特に新興国における伸びが大きい。G20の新興国におけるインターネット・エコノミーの合計額は、2010年から2016年まで年平均17.8％で成長する。 対して日本におけるインター
第２６５回：インターネット上のホスティングサービスプロバイダーに対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする２０１２年２月１６日の欧州司法裁判所の判決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２６５回：インターネット上のホスティングサービスプロバイダーに対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする２０１２年２月１６日の欧州司法裁判所の判決 欧州司法裁判所で、インターネット上のホスティングサービスプロバイダーに対して著作権フィルタリングを強制することはできないとする判決（ケースＣ－３６０／１０）が、この２月１６日に出されている。（欧州司法裁判所のリリース(pdf)も参照。） 第２５９回で翻訳紹介した判決と内容的にはほぼ同じものではあるのだが、欧州で立て続けにこのような判決が出されているということは非常に重要なこと思うので、同様にここで翻訳紹介しておきたいと思う。 この事件は、ベルギーの音楽著作権団体ＳＡＢＡＭ対ＳＮＳプラットフォーム提供会社のＮｅｔｌｏｇの間で、ネットサービスにおける著作権侵害の一般的な監視・フィルタリングの強制の是非が争われたベルギーでの著作権侵害
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青少年のネットリテラシーを計測・分析へ、スマホ普及で内閣府が基本計画案 
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【10代のネット利用】商業高校に「電子商取引」科目が登場、学習指導要領の改訂で2013年度から 高校生が作るECサイト、先行実践校も
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Yahoo!ニュース、コメント投稿主の「Yahoo! JAPAN ID全部表示」は撤回 
「Yahoo!ニュース」のコメント機能、投稿主のプロフィールがわかるように -INTERNET Watch