民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行（48）について、台湾籍を放棄しているかどうか問題となっている件で、本人の蓮舫氏が8日、Yahoo!ニュース編集部の単独インタビューに応じ、この問題の経緯などについて詳細な内容を明らかにした。 蓮舫氏は15日に投開票が行われる民進党代表選で優位な戦いを進めており、民主党時代を通して初めての女性代表が誕生する可能性も高まっている。一方で、「二重国籍」ではないかという指摘によって、将来の首相を目指す立場になる党代表としての適格性を疑問視する意見や報道も出ており、その「真実」に対する関心が集まっている。（ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部）

8月12日に当ブログで発信した青葉署問題。要約を下に載せました。共同通信さんの配信を各紙がとりあげてくださっています。 数日前、教育関係者から情報がありました。 →「参議院選挙のあと、青葉区の県立高校に警察から電話があり、「青葉区は１８歳投票率が高いが何か特別なことをやったのか」と聴かれた。現場からは不安な声が出ている。 さっそく県庁で県教委と県警に説明を求めました。 わかったことは 〇青葉署、生活安全課防犯係が電話した。常日頃青少年の問題で連携をとっているので、高い投票率を受けて地域のトピックとして知りたかったため。組織的に行ったことではない。特に問題だとは考えていないが青葉署には伝える。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以上。 もちろん何かの条例や法に基づいてやったことではなさそうです。 警察という国家権力による教育への介入は戒めなければなりません。 イラストの警官は笑っているけ

参議院選挙で与党が圧勝した。この間、世界では英国のEU離脱による悪影響の広がりが懸念されるなか、イタリアの銀行の経営不安再燃や英不動産ファンド解約停止などの混乱も見られたが、金融システム不安には至らず金融市場全体としては落ち着きを取り戻し始めている。 日銀の追加金融緩和の可能性は高まった 為替市場では、引き続き英国ポンドが売られる一方、安全資産だとされる日本円や日米欧の国債へのマネー逃避が鮮明になり、日本円は8日までの1週間で2.48％上昇し、世界の主要25通貨の中で最も上昇した通貨となった。 その一方で、混乱の震源地である英国株式市場がプラスを記録するなか、東京株式市場はマイナス3.67％と、世界の主要25市場のなかで下落率トップとなった。金融市場では「世界で最も最も安全だと思われている通貨を持つ国の株式市場が世界で一番安全ではない資産」だと見做されるという乖離現象がみられている。 ドル

7月10日に参議院選挙の投開票が実施された（改選数は121）。与党（自民党、公明党）の議席数は、改選過半数61を大きく上回った。 憲法改正に前向きな「改憲4党」（自民党、公明党、おおさか維新、日本のこころを大切にする党）の議席数については、非改選分と合計すると、憲法改正案の国会発議に必要な「参院の3分の2」（＝162議席）には、わずかに及ばなかった。だが非改選議員の中には改憲に前向きな議員が複数いる。そのため、実質的には「3分の2」を確保、発議が可能になった。この結果を元に、東京株式市場が今後どういった動きを見せるか、予測してみたい。 なぜ「圧勝」が「日本株の低迷」につながるのか 結論から言えば、11日の株式市場こそ上昇するかもしれないが、「改憲勢力3分の2以上の獲得」は、結局は、経済政策の停滞、すなわち日本株の低迷につながると考える。 なぜそう言えるのか。この際、各党のすり合わせを実施し

安倍晋三首相は2016年6月１日の記者会見で、翌年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げを、19年10月まで延期することを表明した。 これを受けてメディア上では消費増税延期の是非がしきりと議論されている。しかし、消費増税の延期という政策的判断の正当性と、それによって根本から崩れる政権の正統性は別次元の問題だ。 消費増税の延期を発表した会見で、安倍首相は自身が増税延期の条件としてきた「リーマンショック級か大震災並」といった状況は起きていないことを認めた上で、「新しい判断」を下したと言明。その信を7月10日の参院選で問うとした。 今回で消費増税の延期は2度目となる。2014年11月18日、法律で決められた2015年10月の消費増税の一度目の延期を発表するにあたり、安倍首相は「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断

衆院本会議で内閣不信任決議案が反対多数で否決され、一礼する（手前右から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相ら＝国会内で２０１６年５月３１日午後５時２５分、丸山博撮影 「消費増税の延期について国民の審判を仰ぐには参院選がある」。安倍晋三首相は５月３１日夜、出身派閥である細田派の国会会期末の慰労会に顔を出し、衆参同日選は見送り、参院選で増税延期の判断を問う考えを示した。 もともと増税の再延期と衆院の解散は、昨年から別々に検討されていた。しかし、首相が２０１４年１１月の増税延期の際、衆院を解散していたことから、二つの判断は次第に重なり合うようになった。 首相の考えのなかで、方向性が先に明確になったのは、税の方だった。首相は昨年の後半、「（財務省は）消費税率８％への引き上げで経済に影響はないと言っていたのに、大丈夫じゃないじゃないか」としばしば周辺に漏らすようになった。１４年４月の消費

安倍晋三首相は参院選と同時に衆院選を実施する同日選の見送りを決めた。来年４月の消費税率１０％への引き上げを再延期するかは、首相の解散戦略とも深く関わり、安倍政権の行く末を大きく左右する重大な決断だった。 自民党が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半先送りする安倍首相の方針を了承した５月３１日。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の報告のため、党本部を訪ねた関係省庁の官僚らが、ある資料への見解をただされた。 「緩やかな回復基調が続いている、とした月例経済報告とはかけ離れた認識です」（内閣府幹部） この記事は有料記事です。 残り1034文字（全文1294文字）

「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景

安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」

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安倍晋三首相が１６日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里政調会長を「勉強不足」と指摘しながら、行政府の長である自身を「立法府の長」と混同して発言した。翌１７日の参院予算委でも「立法府の私」と発言、混同が続いている。 １６日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。 首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。 参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。

沖縄の人々を「先住民族」とし、言語や文化、歴史の保護を日本政府に求めた国連勧告について木原誠二外務副大臣が「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。 木原氏は、国連勧告が「政府の立場と異なる」「わが国の実情を正確に反映していない」と認識しているようだ。しかし、琉球・沖縄の近現代史に照らせば、その認識自体が重大な問題を含んでいることが分かる。 米、仏、蘭３カ国と修好条約を結んだ国際法上の主権国家である琉球王国を日本政府が武力で併合したというのが琉球併合（「琉球処分」）の実相だ。「国際法違反」という研究者の指摘もある。 政府は琉球王国が独立国家であったかについての判断を避けている。それにもかかわらず「政府の立場と異なる」として国連勧告の撤回・修正を求める木原氏の姿勢は本末転倒だ。琉球王国に対する認識を明確にすることが先決ではないか。 勧告にある「先住民族」規定は、差別や人権侵害に苦しむ少数

国連が「琉球・沖縄の人々」を先住民族として認め、先住民族としての権利を守るための法改正を求める勧告を出していることが、国会審議で「民族分断工作と言ってもいいようなこと」だとして問題視された。 日本政府が先住民族として認めているのは「アイヌの人々」だけだ。国連の勧告についても「事実上の撤回・修正」に向けた働きかけを強めていく考えだが、早くも沖縄県内のメディアからは米軍基地問題とリンクさせる形で反発の声が上がっている。 質問した議員は沖縄県が地盤 国連の人権規約委員会の勧告では、2008年には 「国内法によってアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し保存し促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである」 と沖縄県民を「先住民族」だと認めることを求めた上で、14年には 「法制を改正し、アイヌ、琉球及び沖縄のコミュニティの伝統的な土地及び天然

今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

民進党の山井和則国対委員長代理は三十日午前の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当した甘利明（あまりあきら）前ＴＰＰ担当相と米国のフロマン通商代表の閣僚協議に関し、政府から記録を作成していないと説明を受けたことを明らかにした。山井氏は「これだけ重要な会談、交渉に関してメモなどを一切残していないというのはあり得ない話だ」と批判した。民進党が政府に会談記録の提出を求めたのに対し、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部から「本部の一部の幹部職員のみで共有。記録は作成していない」との回答があった。 与党側はＴＰＰ承認案件と関連法案について、四月六日から衆院特別委員会で実質審議入りを目指している。山井氏は、甘利氏が病気療養中で国会審議に応じられない状況であるとしていることも踏まえ「肝心の情報公開が一切なされない中では、審議の前提が成り立たない」と指摘した。　（宮尾幹成）

自民党の丸山和也参議院議員が、2月17日の参院憲法審査会で「黒人奴隷が米大統領になった」という旨の発言をしたということで、ちょっとした騒ぎになっている。（こちら） はじめにお断りしておくが、私は、丸山議員のこの発言を、今回の原稿の主題に据える気持ちは持っていない。 最初にこの発言のニュースを引いたのは、ほかの政治家の問題発言と対比するためだ。 私は、ここしばらく頻発している政治家による不穏当な発言と、それらの発言に関するそれぞれの報道のトーンに、釈然としないものを感じている。今回はそれらの「失言の伝えられ方」を見比べてみることでメディアの役割について再考してみたいと考えている。 丸山議員の発言は、問題外の軽率な発言だ。 「どこから突っ込んで良いのやら」 というヤツだ。 なにより、「黒人の血を引く」「奴隷ですよこれは」といったあたりの言葉の選び方に無神経さが露呈している。 昭和の時代ならいざ

洒落ではないが、甘利問題をめぐる報道があまりにもおかしい。今回の甘利問題の核心は、政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていることではないのか。 甘利明経済再生担当相は1月28日の会見で、S社からの金銭の授受を認めた上で、秘書が甘利氏の伺い知れないところでその一部を私的に流用していたことを認め、閣僚の辞任を表明した。 また、会見の中で甘利氏は、自身が受け取った現金も、秘書に「適切に処理しておくよう」指示を出していたと説明。甘利氏自身は何ら法に触れることはやっていないことを繰り返し強調した。自身に法的な問題はないが、秘書が失態をしでかした以上、その責任を取り、あくまで自分の美学として大臣を辞任する道を選んだのだという。 確かに、業者から受け取った現金を秘書が個人的に使い込み、その分を政治資金収支報告書に記載しなかったことが事実だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に当た

自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が子育てに取り組みたいとして、来年の１～２カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。 宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を

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