@pon_kin 勘違いされているかご存じないかと思ってツイートしましたが、そういう思想の方ですね。失礼。最後にしますが日本という国は憲法によって存在している国ではありませんよね。天皇をいただく日本があって憲法がある。ということですね。
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条
JOC=日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 JOCはことし6月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、NHKを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。JOCが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや
──今年の東京大学学部入学式の祝辞は広く反響を呼びました。 上野氏:ある程度反響があると思っていましたが、ここまで大きいとは思っていませんでした。私と東大が、よほどミスマッチだったんでしょうね(笑)。東大当局がよく私を呼んだと思います。ただし、あの祝辞の内容は、これまで言ってきたことをくり返しただけです。 ──東京大学新聞では、祝辞に共感したのは下級生よりも上級生、そして学生よりも社会人のほうが多かったと分析しています。性別では圧倒的に女性の共感を得ています。 上野氏:東大生で多いのは男子――特に中高一貫の私立男子校出身者――ですから、彼らが私のメッセージに共感することは少ないでしょう。メッセージに共感してくれたのは40代の女性が多い。そういう反響を聞くたびに「あなたも苦労したのね~」と思います。 ──祝辞の中で「意欲の冷却効果」を取り上げられました。東大の女子学生でも「意欲の冷却効果」に
名古屋市の河村たかし市長も5日の定例会見で、「表現の不自由展・その後」の展示は「日本人の心を踏みにじるようなものだ」と改めて主張し、「市民の血税でこれをやるのはいかん。人に誤解を与える」と述べた。 大村秀章知事から「『検閲』ととられても仕方がない」と批判されたことに対し、河村氏は「ああいう展示は良いんだと県が堂々と言ってください」と反発。「どういうプロセスで展示がああなったのか、市民に公開しなければならない」と述べ、展示物が選ばれた過程を調べるよう、市幹部に指示したことを明らかにした。 河村氏によると、少女像が展示されるのを市の担当者が認識したのは7月22日で、河村氏自身が知ったのは開幕直前の7月31日だったという。作品の選定は芸術監督に一任されているとして、「慣例的にお任せになっており、(選定のプロセスに)口を挟むことはこれまでもなかった」と話した。 また河村氏は、市のウェブサイトに4日
すごい勢いで世の中が悪くなっていると我々が感じているということは、逆側に立つ人は「世の中どんどんよくなってるな」と感じているのだろうか。— 方便 (@ryohoben) 2019年8月5日 このtwitterの文章を読み、「世の中ってそんなものだよね」と思いつつ、社会の変化に思いを馳せた。 この文字列から、私は二つの連想をせずにいられない。 まず、小さな問題として、日本をはじめとする先進国で起こっている混乱。 少子高齢化と経済的停滞の続く日本はもちろん、アメリカはアメリカで、ヨーロッパはヨーロッパで、現代の社会問題にのたうち回り、その解決の目処は見えない。 他方で、途上国と呼ばれていた国々の所得は向上し、生活水準も良くなっているという。 私は少し悲観的に考える癖があるので、資本主義的な豊かさが国単位で安定するためには、本国と植民地、先進国と途上国のような政治的・経済的勾配が必要だと疑ってい
「京都アニメーション」は5日、放火殺人事件を受けて開設した口座に寄せられた支援金が2日午後3時までに6万1885件、計16億2226万円となったと発表した。代理人弁護士が示した金額別内訳では「1万円以内」が最多の4万8854件(構成比78.9%)、計3億510万円(同18.8%)だった。また、2億4903万円(同15.4%)はアニメグッズ専門店「アニメイ…
前回、前々回の消費増税時に駆け込み需要をしていた層の中で今回はしない層が居るとすれば貯金切り崩しきったと考えるのは妥当だと思う。つまりこの層と更に下層は限度いっぱい消費している可能性があり、10月の増税で「思いっきり消費を減らす層」でもある。
税制に反映される国家観 税制にはある種の「国家観」が反映される。例えば、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税が高率な場合、極論すれば、国(政府与党)は株式投資を「博打」みたいなものだとみなしているということになろう。株式投資は資本主義の根幹をなす制度だと思うが、国はそれに対して否定的であるということだ。 そこで、株式譲渡益課税をみると、日本は申告分離課税で一律20%であるが、米国はキャピタルゲインの金額によって、0、15、20%の3段階の累進課税、イギリスは同じく10、20%の累進課税となっている。一方、ドイツは分離課税の場合は一律26.375%、フランスの場合は30%となっている(『図説 日本の税制』による)。 株式譲渡益課税の税率をみる限り、日本は、英米のアングロサクソン諸国ほどではないが、仏独の大陸欧州諸国に比べれば、自由主義的な経済システムについての理解は比較的あるということになる
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年(1989年)の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値(終値)3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
今回の参院選は「我々オタクが、圧力団体(票田)として成立するのか」という実験も兼ねていると感じています。山田太郎候補は実績(*1)が多く、実験体としては信頼できます。特に投票先が決まっていない方は、ぜひ投票にご参加下さい。我々オタ… https://t.co/r0UrkzyM5y
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く