旧統一教会への解散命令請求「現行法でできるし、すべきだ」 前川元文科次官：東京新聞 TOKYO Web野党ヒアリングで「今きちんと対処しないと、教団は今度も正体を隠して生き延びかねない」と強調する前川喜平氏 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で、立憲民主党などは２６日、教団への解散命令請求の可否について前川喜平・元文部科学次官にヒアリングした。前川氏は「現行法でも解散命令請求はできるし、すべきだ」と主張した。 前川氏は１９９７～９８年に文化庁宗務課長を務めており、教団の霊感商法などから宗教法人法に基づく解散命令請求を検討したという。和歌山県の明覚寺代表らが霊視商法による詐欺罪で有罪となり、文化庁が９９年、寺への解散命令請求を出した例から「旧統一教会も民事・刑事訴訟で（違法性を認める）判決が積み上がったことを踏まえ、請求できる」と指摘した。
