新型コロナ感染症の世界的流行下で、マスメディアなどで情報発信する専門家の半数が誹謗（ひぼう）中傷などの攻撃を受けていた――。早稲田大学の田中幹人教授（科学技術社会論）らの研究グループが専門家へのアンケート調査を実施し、明らかにした。人工知能学会誌（2024年5月号）で発表した。 新型コロナに関連し、科学的な情報を発信する専門家への攻撃について、国内の実態が判明するのは初めてとみられる。 田中教授らの研究グループは、20年2月～21年3月、新型コロナについてテレビや新聞でコメントした国内の専門家を抽出。121人にアンケートを送り、42人から回答（回答率34・7％）を得た。 情報発信後に攻撃を受けた頻度を尋ねると、「発信すると大体攻撃を受けた」が6人（14％）▽「ときどき攻撃を受けた」が15人（36％）で、計21人（50％）が被害を認識していた。 フェイスブックやツイッター（現X）などのソーシ

カレーの盛り付けをする馬屋原亨史さん＝東京都新宿区新宿2で2024年4月24日午後3時ごろ、平塚雄太撮影 行列が絶えなかった東京・新宿御苑近くのカレー店「草枕」が4月28日、17年の歴史に幕を閉じた。スパイスを配合するには匂いを嗅ぎ分けられる鼻が欠かせない。しかし、店主の馬屋原亨史（うまやはらりょうじ）さん（45）が新型コロナウイルスに感染し、後遺症で嗅覚障害になった。「やめたくないけど、匂いが分からないからどうしようもない」。無念の決断だった。 コロナ前はテレビや雑誌で話題の人気店 2007年にオープンした店は13年に移転し、雑居ビルの2階にあった。大手グルメサイトで高得点を獲得し、新型コロナ感染拡大前のランチタイムは20席がいつも満席。3階や4階に続く階段には行列ができていた。 馬屋原さんは北海道大出身。学生寮の「恵迪（けいてき）寮」で仲間と自炊をする中で、ルーを使わないカレー作りに目

小林製薬の紅麹（べにこうじ）問題を巡り、読売新聞社は１７日、６日付夕刊に掲載された「『紅麹』流通先　販売中止で痛手」の記事で、大阪本社社会部の主任（４８）が小林製薬の取引先企業の社長の談話を捏造（ねつぞう）したと明らかにした。 実際に取材したのは岡山支局の記者（５３）で、主任が記事のとりまとめをした際、捏造したことを知っていたにもかかわらず修正を求めなかったという。読売新聞社は重大な記者倫理違反として主任らを厳正に処分し、上司の監督責任も問う方針。 記事は問題発覚後の取引先企業の対応や損害などをまとめる内容で、捏造したのは岡山県内の会社社長の発言。「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と記事に盛り込んだが、実際にこうした趣旨の話はしていなかった。 主任は「支局から届いた原稿のトーンがイメージしたものと違った」と説明。取材し

【読売新聞】　小林製薬（大阪市）が「 紅麹 （ べにこうじ ） 」成分入りサプリメントを巡る健康被害を公表してから、１２日で３週間。原料の一部からは、青カビ由来で毒性があるとされる天然化合物「プベルル酸」が検出されており、原因となっ

「お金の使い方おかしくね？」マイナ保険証「利用者増の医療機関に最大20万円支給」武見厚労相の表明に批判殺到 社会・政治　投稿日：2024.04.10 16:39FLASH編集部 4月9日、武見敬三厚生労働相は記者会見で、「マイナ保険証」の利用率向上のため、利用者が増えた病院に対し、最大20万円の一時金を支給することを明らかにした。 「5月から7月までを『マイナ保険証利用促進集中取組月間』として、医療DXのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に全力をあげて取り組みます」 政府は12月2日から、現行の健康保険証を新たに発行しないことを決めている。だが、マイナ保険証の3月の利用率は5.47％と依然、低迷。そこで、医療機関での患者へのマイナ保険証の利用の呼びかけ、ポスターの提示、チラシの配布など、利用率向上のための取り組みを5月から7月まで集中的におこなう。 【関連記事：「イメージ悪いから名前変

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「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。

サプリメント服用を巡って健康被害が起きた原因物質の可能性として、製造元の小林製薬（大阪市）の調査で、「プベルル酸」が浮上した。 厚生労働省によると、プベルル酸は青カビが作り出す物質で、抗生物質としての特徴がある。米国立衛生研究所（NIH）のデータベースなどでは、ヒヤシンスに病気をもたらす原因菌などから見つかった天然化合物としている。

小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。

小林製薬は28日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品を摂取した消費者が新たに2人死亡した可能性があると発表した。腎疾患で亡くなった人が生前に「紅麹コレステヘルプ」を使っていたと遺族から連絡があり、判明した。同社は「事実及び因果関係を確認中」としている。摂取後に死亡したとされるのは4人となった。小林製薬によると、電話相談窓口に27日に遺族から連絡が入

【読売新聞】　小林製薬の「 紅麹 （ べにこうじ ） 」成分入りサプリメントを巡る問題で、健康被害につながる恐れが高い「未知の成分」が一部含まれる紅麹原料６・９トンの流通先の全容がわかっていない。同社の取引先だけでなく、商社を通じて

「紅麹（こうじ）」原料を使った小林製薬の機能性表示食品を摂取した人の死亡が26日、明らかになった。紅麹自体は食品向けに多く使われ、近年は健康食品の原料としても注目されていた。今回、成分から腎臓の病気を引き起こす有害物質「シトリニン」は検出されていないが、「意図しない成分」が含まれていたとして同社が分析を急いでいる。紅麹は米や麦などの穀類をカビの一種である紅麹菌で発酵させたもの。発酵によって紅色

【読売新聞】　東京都は、都民約１万人を対象にした新型コロナウイルスに関するアンケート調査の結果を公表した。コロナについて「収束した」と回答した人は１割だったのに対し、「収束していない」と答えた人が４割を超えた。 アンケートは２月９～

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特効薬がない場合、そのこと自体への不満もあって、検証が不十分な薬であっても「効く」というウワサがあると「飲んでみたらいい」と思いがちだ。しかし内科医の名取宏さんは「効果を誤認することはよくある。検証不十分な薬にはリスクもあるため、判断は保留すべきだ」という――。 効果に乏しい薬が存在した理由 現在、薬が承認されるまでには長時間かけて検証が行われます。新薬候補の物質が承認に至る確率は数万分の1ともいわれるほどです。 基礎研究や動物実験で一定の安全性や効果が期待できる新薬候補の物質を絞り込んだのち、通常は少数の健康な成人を対象に安全性や薬物動態を評価する第1相試験、比較的少数の患者さんを対象に安全性と有効性を評価する第2相試験、多くの患者さんを対象にした第3相試験を経て、十分な安全性と有効性が確認できた薬だけが承認されます。市販後調査といって承認・発売された後も検証は続きます。いったんは保険適

【読売新聞】　コロナ禍に感染対策やワクチン接種をＳＮＳで呼びかけたことで、ネット上で「金のために 煽 （ あお ） っている」などといわれのない 誹謗 （ ひぼう ） 中傷を受けた医師らが、発信者（投稿者）の責任を追及している。裁判

【読売新聞】　救急搬送の急増による医療体制の在り方を検討してきた三重県松阪市は、救急搬送されながら入院に至らなかった場合、患者から「救急車の 選定療養費 」として１件（人）につき７７００円を徴収する方向で調整に入った。周知期間後の６

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど

新型コロナウイルスは変異を繰り返してきた。その中で、変異株の感染力をシミュレーションで再現し、変異に伴う感染力の変化や変異に影響した要因が推察できたと、名古屋大などのチームが発表した。 新しく登場した変異株のうち優勢となっていたウイルスは、変異によって感染対策の行動をかいくぐりやすくなるような性質を獲得していた。具体的には、変異に伴って、感染者が排出するピーク時のウイルス量が増えたり、ピークに達するまでの時間が短くなったりしていた。 感染者が体外に排出するウイルス量などは変異株ごとに異なり、他人に感染させる割合（感染力）に違いがあるとみられていたが、これまでその詳細は不明だった。感染予防の行動と変異との関連も分かっていなかった。 排出ピーク時の体内ウイルス量が5倍に