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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…

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小学校建設をめぐり国から補助金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた大阪市の学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典被告（69）と妻の諄子被告（66）の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、10日付の決定で両被告の上告を棄却した。上告理由にあたる憲法違反などはないとだけ判断した。 泰典被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6カ月の実刑とした二審・大阪高裁判決が確定し、保釈されている2人は収監される。 大阪高裁判決によると、2人は2016年、大阪府豊中市の国有地に小学校を建設する際、工事代金を水増しした契約書などを提出して国の補助金約5600万円を詐取した。 11～16年度には、運営する幼稚園の専任教員の数を実際よりも多く申告したり、障害のある園児に特別な支援をしたと偽ったりして、府と大阪市から補助金約1億2千万円をだまし取った。 森友学園の小学校建設をめぐっては、国有地売却の際の

森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、情報開示請求に対し虚偽の理由で不開示決定を出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発されていた佐川宣寿元理財局長ら同省幹部3人について、東京地検特捜部は27日、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。 佐川氏の他は、当時の理財局総務課長と国有財産審理室長。2017年3〜5月、同省側と学園関係者との応接録などの文書開示請求に対し、「保有が確認できなかった」と理由を偽り不開示とする決定を決裁したとして、文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局元職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）らが告発していた。

Published 2022/11/25 16:31 (JST) Updated 2022/11/25 22:20 (JST) 森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）が、佐川宣寿元国税庁長官に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、佐川氏が改ざんの方向性を決定付け、財務省が組織的に改ざんを行ったと認めた。一方で佐川氏個人の賠償責任を否定し、雅子さんの請求を棄却した。改ざんと俊夫さんの自殺との因果関係には言及しなかった。雅子さん側は不服として控訴する意向を示した。 雅子さんは真相を知りたいとして国と佐川氏を提訴していた。

「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻らが、「情報開示請求に対しうその公文書を作成した」などとして、元財務省理財局長の佐川宣寿氏らを東京地検特捜部に刑事告発しました。…

財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー

図面は2014（平成26）年10月に作成されたものと、その後に書きかえられたもの。いずれも校舎1階の図面と３階の図面の双方に「名誉校長室」と記された部屋があるのが分かる。相澤氏が今回、改めて理事長だった籠池泰典氏に話を聞くと、こう回答した。 「それはねえ、昭恵さんは本校の終身名誉校長という位置付けでしたから、それにふさわしい部屋を用意したということですね」 ――専用の部屋を2つも用意するというのは破格ですね。 「3階が本来の名誉校長室で、来賓との応接も考えて校舎内の一番いい場所を確保しました。でも、そこは子どもたちから遠い。せっかく現職首相夫人が名誉校長を務めるんですから、児童や職員とも親しく接してほしいじゃないですか。だから1階の職員室のそば、子どもたちが来やすい場所にも名誉校長室を設けたんです」 相澤氏が入手した設計図。①の部分に手書きで「名誉校長室」と記してある。 当時、首相の妻だっ

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、妻側は20日、佐川氏への本人尋問を実施するよう大阪地裁に申請した。改ざんに関わった同省幹部ら計4人の証人尋問も求めた。地裁が今後、この申請を採用するかが焦点になる。 妻雅子さん（51）の代理人弁護士が明らかにした。雅子さん側は申請書で、改ざんを主導した佐川氏の指示内容や、佐川氏が謝罪をしていない理由も尋問で明らかにしたいとしている。

大阪高裁に向かう籠池泰典被告（右）と妻諄子被告（左）＝大阪市北区で2022年4月18日午後1時14分、梅田麻衣子撮影 学校法人「森友学園」が国や大阪府などの補助金計約1億7600万円を不正受給したとして、詐欺などの罪に問われた学園理事長の籠池泰典（69）、妻の諄子（じゅんこ）（65）の両被告の控訴審判決で、大阪高裁（西田真基裁判長）は18日、籠池被告を懲役5年とした1審・大阪地裁判決を支持し、諄子被告については懲役3年・執行猶予5年だった1審判決を破棄して懲役2年6月の実刑を言い渡した。 籠池被告に国や府・大阪市の補助金をだまし取る意図があったかや諄子被告の関与の有無が、1審に続いて争点だった。地裁判決は諄子被告について府市の補助金詐取を無罪にしたため、検察、弁護側の双方が控訴していた。

記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、改竄の遠因は安倍晋三元首相の国会答弁にあったとの認識を示した。 安倍氏は「森友学園」問題をめぐり、平成２９年２月の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言していた。雅子さんによると、改竄について安倍氏の国会答弁が原因だったのではないかと当時の財務省幹部に尋ねたところ、「『間接的にあれが原因であろう』という話をされた」と明らかにした。

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書の開示を請求した大学教授が、不開示とした国の対応は違法だと訴えた裁判で、情報隠しを認め国に33万円の賠償を命じた一審・大阪地裁、二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（戸倉三郎裁判長）が教授の上告を退けた。22日付の決定。国は上告していなかった。 原告の上脇博之（ひろし）神戸学院大教授は、近畿財務局と学園との交渉記録を開示しなかったのは違法だと訴えた。地裁は、学園と安倍晋三・元首相の妻・昭恵氏の関係や売却手続きに疑問を示す報道が2017年に出てから、追及を避けるため国が交渉記録を存在しないことにしたと指摘。「意図的に不開示にしており相当に悪質」と違法性を認定し、適切な開示を受ける「人格的な利益」を傷つけたとして賠償も認めた。高裁も支持した。上脇教授は一部の認定をめぐり上告していた。（阿部峻介）

衆院予算委員会で発言するため挙手する鈴木俊一財務相（中央）。手前は岸田文雄首相＝国会内で2022年1月25日午前9時1分、竹内幹撮影 鈴木俊一財務相は25日の衆院予算委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻に国が支払う損害賠償金約1億700万円について、改ざんを指示した佐川宣寿・元理財局長に負担させない考えを示した。理由について、佐川氏に負担を求める条件となる国家賠償法で定められた「公務員の故意または重大な過失」に当たらないと説明した。 鈴木氏は「国家賠償法において、国が支払った賠償金については職員に故意または重大な過失があった時は職員個人に求償することができると規定されている。今回の賠償金については、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまった時、当時業務負担の軽減などさまざまな対応がなされていたこともあって、国が個々

1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。

赤木雅子氏訴訟の一億円賠償請求の認諾、村木厚子氏の国賠請求を思い出した。 「あー、失敗した。こんなことなら一億とか十億とか、とてもじゃないけれど国が認諾できない額を請求しておけばよかった。」（『日本型組織の闇を考える』村木厚子著… https://t.co/cjzo7BSrss

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