公明党の石井啓一幹事長は２日の自民党幹部との会合で、衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）に無所属で出馬する見込みの乙武洋匡氏への対応について、過去に女性問題が報じられたことを念頭に「現場の反応としては非常に厳しい」と述べた。同席した佐藤茂樹国対委員長が記者会見で明らかにした。 佐藤氏も個人の意見だとことわった上で、「各党が女性候補を擁立する中で、過去に女性問題があった候補を我が党として大手を振って応援できるのかという問題意識はある」と語った。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学氏が22日、公明党の幹事の輿水恵一氏と国会内で会談し、政倫審で弁明をしていない自民の衆院議員45人の審査申し立てに向けて協力を要請した。輿水氏は難色を示した。 政倫審は議員本人の申し出か、委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成で開かれる。野党だけでは申し立てに必要な委員が1人足りないことから、寺田氏は会談で公明の協力を要請した。輿水氏は記者団に「（議員本人の）申し出を待つのが筋だ。申し出る人を待つ形で丁寧に対応していく」と述べた。寺田氏は記者団に「45人が国会で説明せずに逃げ切るかどうかは、公明党にかかっている」と語った。 これに関し、公明の石井啓一幹事長は記者会見で「本人の意思がなければ政倫審は機能しないのが大前提だ。申し立てをすることにどういう意味があるのか大いに疑問だ」と述べ、

自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。【前後編の前編。後編を読む】 ＊　＊　＊ JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N（日本）T（図書）y（輸送）」のロゴ入りの大型トラックが14～15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。 「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」 NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。 私がそんな事実に辿

小田原市議会の大川裕議長ら市議５人が昨年７月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが２３日、関係者の話で分かった。同９月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が５人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 ５人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約６０万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計１１人が昨年７月に１泊２日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら５人と議会事務局職員１人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、２軒目のバーも含めて翌日午前０時過ぎまで飲んだ。 告発文は同９月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、５人がキャバクラに入店する写真なども証拠として

自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、公明党の山口那津男代表は「同じ穴のムジナとは見られたくない」とし、「政治とカネ」の問題を抱える自民を批判した。連立を組んでいるとはいえ、自民との立ち位置の違いを明確にしたい意図があったとみられる。公明が17日に動画投稿アプリ「TikTok」で配信した。 山口氏は動画で、安倍派の閣僚や副大臣らの交代について「政権への不信感が強まる」とも指摘。政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐ方針を強調した。 19日の記者会見で発言の狙いを問われると「厳しい認識と意気込みを伝えたかった」と述べた。（国吉美香）

公明党が精神的支柱を失った。「政教分離」を意識し、表立っては平静を装う議員が多い。だが、政界進出を進めた創価学会の池田大作名誉会長の死去で学会員の選挙への熱が失われれば、集票力は減衰しかねないとの懸念が広がっている。 山口那津男代表は18日、「党の創立者として一貫して見守って頂き、深く感謝する。お示し頂いた『大衆とともに』との立党精神を変わらぬ原点として、永遠に守り抜く」とする談話を出した。淡々とした短い談話だが、池田氏とじかに接したことがある議員には、死去に伴う不安が強い。ベテラン議員は言う。「なんと言われようが池田先生が支柱であったことは間違いない。選挙戦への影響はある」 学会は、ほかの団体に比べればなお高い集票力を誇るが、近年は学会員の高齢化による衰えが目立つ。参院選の比例票は2004年の862万票をピークに下降傾向となり、昨夏は自民と連立を組んだ99年以降で最低の618万票まで落ち

父・原二郎氏と福岡の創価学会訪ね1万票を“確約”　自民・金子氏が苦戦した選挙戦の舞台裏 衆院長崎4区補選 2023/10/23 6:00 (2023/10/25 12:58 更新) [有料会員限定記事]

自民党の麻生太郎副総裁は24日、福岡市内で講演し、政府が2022年に相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記した安全保障関連3文書改定を閣議決定したことを巡り、「北朝鮮からどんどんロケット、ミサイルが飛んでくる。だが、公明党は専守防衛に反するという理由でこれに反対（した）」と振り返り、「専守防衛を言い始めた昔と今は時代が違う。それに合わせてきちっとしたことをしない…

公明党の山口那津男代表は19日の記者会見で、日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用した問題について「ルールに反することは明らかで、ルールに基づいたあるべき姿をしっかりと維新の議員には自覚していただきたい」と批判した。 山口氏は会見で「どのようなルールが適用されるかは、議員が秘書を採用するときにきちんとチェックすべきことだ」と指摘。「国会議員はルールを作る立法府の一員であり、自らルールを知らなかったとか、破るというようなことは許されない」と非難した。

Published 2023/08/23 18:39 (JST) Updated 2023/08/23 18:51 (JST) 公明党の石井啓一幹事長は23日、東京都内の講演で、安倍政権の国土交通相在任時に関係閣僚として対応に当たった森友学園を巡る問題について、地震や他の自然災害に言及した上で「私にとって一番の災害だった」と述べた。多数の犠牲者が出た自然災害と、国民の厳しい視線を注がれた政権の疑惑を同列に並べた発言で問題視される可能性がある。 石井氏は、2015～19年の国交相在任中に起きた熊本地震や西日本豪雨、北海道地震を列挙し「一番の災害だったのは森友事件に関わってしまったということだ」と語った。「大臣時代は足かけ3年、国会のたびごとに森友で追及された」と振り返った。

日本維新の会の馬場代表が共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、公明党の北側副代表は「無くなってよいとは思っていない」と述べたうえで、多様な意見の中、合意形成を図るのが政治の役割だと指摘しました。 日本維新の会の馬場代表はインターネット番組で、共産党について「無くなったらいい政党だ」と批判し、これに対して共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し撤回を求めています。 これについて公明党の北側副代表は記者会見で「共産党は政策や考え方が私たちとは全然違うが、違うからと言って無くなってよいとは思っていない」と述べました。 そのうえで「多様な意見があるのが政治の世界であり、いかに合意形成していくかが政治の大事な役割ではないか」と指摘しました。

【視点】鉄道、道路、建設、住宅、自動車、航空、港湾……国土交通省が所管する分野は非常に幅広いです。国政選挙の際に、公明候補の「応援」として、国交省の所管分野の関係者を集めた会合を取材したことがあります。会合には実に数千人が参加しており、巨大官庁たる …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d

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殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日に論点整理を取りまとめる方針で、国会で十分な議論もないまま、国民の目が届かない「密室協議」で国のあり方が変えられようとしている。（川田篤志） 与党協議とは　昨年末に改定された国家安全保障戦略に三原則とその運用指針の見直しが明記されたことを受け、要件緩和を検討する与党協議が4月に始まった。メンバーは自民党議員7人、公明党議員5人で構成し、内閣官房や防衛、外務両省の幹部らも毎回出席する。 武器輸出を巡っては国会論議を積み重ね、政府が1970年代までに憲法の平和主義の理念に基づいて事実上の「全面禁輸策」

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部屋の外にも聞こえる怒鳴りあい 「先日、（自民党の）茂木敏充幹事長と（公明党の）石井啓一幹事長が会談しましたが、部屋の外にも聞こえるほどの怒鳴り合いになっていました」（自民党関係者） 衆院小選挙区の「10増10減」に伴う選挙区調整を巡り、自民党と公明党の対立が深まっている。発端は公明党側が「新設の東京28区（練馬区東部）にも候補者を擁立する」と通告したことだった。 「公明は、『もし自民党が東京28区を譲らないならば、東京の自民党議員には推薦を出さない』と一歩も引かない構えを見せています」（政治部記者） 公明党が強硬な姿勢を崩さない背景には、４月の統一地方選での日本維新の会の躍進がある。 「維新は、公明が議席を持つ大阪４選挙区と兵庫２選挙区に候補者擁立を検討しており、公明は最悪の場合、６議席を失う可能性がある。だから関西以外で小選挙区を獲得しようと躍起になっているのです」（前出の自民党関係者