2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か　放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。

2019年の参院選をめぐる大規模買収事件で公職選挙法違反（加重買収など）の罪で実刑判決が確定し、服役していた河井克行元法相（60）が29日、栃木県内の刑務所から仮釈放されたことが、関係者への取材でわかった。 河井元法相は妻の案里氏（50）=同法違反（買収）罪で有罪確定=を当選させるため、地方議員ら100人に選挙運動報酬として現金計約2871万円を配ったとして、21年6月に懲役3年追徴金130万円の判決が言い渡された。21年10月に控訴を取り下げ、実刑が確定して収監された。服役の満期は24年だが、反省の態度などが考慮されたとみられる。 河井元法相は19年9月に法相に就任したが、選挙買収疑惑を受けて約1カ月半後に辞任。20年6月に案里氏とともに逮捕され、21年4月に議員辞職した。初当選した案里氏も同年2月に議員辞職し、有罪判決の確定を受けて当選無効となった。 現金を受け取った地方議員ら34人も

９月８日、2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反（買収）事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことを、地方紙中国新聞が報じた（【（独自）河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか　4人から6700万円思わせるメモ　自宅から検察押収】。 同記事では、メモの内容について 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。 このメモに関する検察捜査について 検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回っ

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67

すっかりチェックするの忘れてたが、アパの「真の現代史観」懸賞論文の受賞者が先月発表されていた。佳作に「河井 克行（元・衆議院議員（内閣総理大臣補佐官（外交担当）））」が選ばれていたようだ。https://t.co/cISsqKafQo

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【読売新聞】　２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京第６検察審査会は、公職選挙法違反（買収）で実刑が確定した河井克行・元法相（５８）側から現金を受け取りながら不起訴になった広島県議ら１００人のうち、３５人につい

【読売新聞】　２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で公職選挙法違反（買収など）に問われ、６月に１審・東京地裁で懲役３年、追徴金１３０万円の実刑判決を受けた河井克行・元法相（５８）が控訴を取り下げる意向を示していることが関係者の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党の二階俊博幹事長は28日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に関し、党本部が政党支部に支出した1億5000万円について「あれ以上の説明がありますか」と述べ、自身の説明責任は果たしたとの認識を示した。 29日の菅義偉首相の総裁退任に伴い、二階氏も幹事長を退く見通し。この日の会見で二階氏は、1億5000万円の支出や買…

１億５千万円の使途について「問題なかった」と説明する自民党の柴山幹事長代理（２２日午後４時２分、撮影・浜岡学） 自民党は22日、２０１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役３年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）＝控訴中＝らの党支部に提供した１億５千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【自民党発表内容全文】（上）現執行部のうちにご報告する必要 【自民党発表内容全文】（下）政党助成金は機関紙及び政策チラシ作成 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。１億５千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 １億５千万円は、党本部が参院選公示前の19年４～６月にかけて克行被告と

「河井事件」質問打ち切り　司会者、時間切れ理由に―首相会見 2021年08月06日17時34分 記者会見する菅義偉首相＝６日午前、広島市中区（代表撮影） 菅義偉首相が６日に広島市で行った記者会見で、司会役の同市職員が地元記者の質問を時間切れを理由に打ち切った。２０１９年参院選広島選挙区での河井克行元法相夫妻による大型買収事件について質問を予定していた。 １．５億円使途、晴れぬ疑念　「１円も使わず」証言に矛盾―参院選買収 司会を務めたのは広島市企画総務局の幹部。会見では市政担当の記者会と首相に同行した記者団が２問ずつを予定。地元側が二つ目の買収事件の質問に入ろうとした段階で、この幹部が「時間が予定を経過しており、ここで終了にする」と通告した。その後、同行記者の質問に移り、２問のやりとりが行われた。 政治 コメントをする

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

菅義偉首相は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入を巡り「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。当時の安倍晋三首相（党総裁）に説明を求めるか問われたのに対しては、具体的な言及を避けた。 当選無効となった国会議員の歳費返還を義務付ける改正について「自民党総裁として、党内で議論が進むように促していく」と表明した。法改正を巡っては、自民党内から議員歳費を保障する憲法49条との関係などについて慎重論が出たため、先の通常国会での成立が見送られた。

中国新聞デジタルは中国新聞社が運営するサービスです。全国の最新記事はもちろん、広島を中心とした中国地方の政治や経済、社会のニュース、さらにはカープやサンフレッチェの最新情報がもりだくさんです。

菅義偉首相は４日、２０１９年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に絡み河井案里元参院議員の陣営に自民党本部が１億５千万円を提供した問題で、当時総裁だった安倍晋三前首相（山口４区）と二階俊博幹事長に対し、実態解明を進め、説明責任を果たすよう指示する考えを示さなかった。５月２８日の首相会見で指名されなかった中国新聞の質問に書面で答えた。 中国新聞は、二階氏が５月の記者会見で「私は関与していない」とした発言を翻し、組織決定の責任者は「総裁（安倍氏）と幹事長」と述べたことを指摘。現在の自民党総裁として、二階氏に資金提供の経緯や使途の調査、公表を指示したり、安倍氏に説明の機会を設けるよう要請したりする考えがあるかを尋ねた。 これに対し菅首相は「ご指摘の資金の使途の詳細については検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりとチェックすることとなって

う〜ん、、 飾れない\(//∇//)\ https://t.co/NpJwAnNipd

２０１９年参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への１億５０００万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は２５日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。１億５０００万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。