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上川陽子外相は30日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が上川氏の容姿に触れて外交手腕を語った発言を巡り「どんな声もありがたく受け止めている」と述べた。「国民に理解され、支持される外交を展開

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自民党の麻生太郎副総裁は12日、政財界でつくる日韓協力委員会の国会議員懇談会総会で、昨年と今年の2度面会した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対し、政権交代により日韓関係が揺れ動くことがないよう求めたと明らかにした。韓国の歴代大統領は5年の任期を終えると「だいたい殺されるか逮捕されるかだ」と指…

自民党の麻生太郎副総裁は24日、福岡市内で講演し、政府が2022年に相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記した安全保障関連3文書改定を閣議決定したことを巡り、「北朝鮮からどんどんロケット、ミサイルが飛んでくる。だが、公明党は専守防衛に反するという理由でこれに反対（した）」と振り返り、「専守防衛を言い始めた昔と今は時代が違う。それに合わせてきちっとしたことをしない…

自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。 自・麻生副総裁：「（防衛費を）NATO並みにGDPの2％にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は（反撃能力は）専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、

収束の気配のないマイナンバーカードを巡るトラブル、自民党議員に相次ぐスキャンダル、そして20％台の“危険水域”にまで転落した岸田内閣の支持率……。9月中旬にも内閣改造・自民党役員人事を行なうとみられる岸田文雄・首相にとっては、まだまだ酷暑が続く。そこに来て、岸田首相の最大の後ろ盾にも、ある異変が起きていた。 支持率ジリ貧の岸田政権にあって、ひとり気を吐いているのが「岸田首相の後見人」の麻生太郎・自民党副総裁だ。 「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」 麻生氏は8月8日に自民党ナンバーツーの副総裁として初めて台湾を訪問して蔡英文・総統と会談し、現地の講演で台湾有事についてそう発言して国際的に大きな波

立憲民主党の岡田克也幹事長は８日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾での講演で、台湾有事を念頭に日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると言及したことに対し、「非常に軽率だ」と批判した。 岡田氏は「台湾有事にならないように外交的にどうするかが求められる。アメリカは（台湾有事になった場合）はっきりと軍事介入するとは言っていない。含みを持たせている。それが外交だ」と述べた。「最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは私たち政治家なので、軽々に言う話ではない」とも語った。

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

自民党・麻生太郎副総裁（発言録）　（防衛費をGDP比に対して）日本も2%にすべきだと安倍晋三がいろいろ言っていましたけど、通ることはありませんでした。しかし岸田（文雄首相）になったら、去年通ったよ。しかも我々永田町にいるけども、あの辺でデモでも起きたか？　デモもなんにもないよ。 あれは安倍がやったり菅（義偉前首相）がやったり俺がやったりしたら、いまごろデモで大騒ぎになった。あれは岸田の顔だから受けんだよ。なんとなくリベラルっぽく見える人が極めて現実的にいろんなものを粛々と通していく（会長を務める麻生派の会合で）

地元が同じ福岡県の麻生太郎氏（右）と横倉義武氏。背景は国会議員もしばしば訪れる東京・本駒込の日本医師会館（コラージュ） 今年3月、衆議院の議場前。自民党副総裁の麻生太郎（82）に、昨年度引き上げられた診療報酬について聞くと、あっさりと日本医師会（日医）の大物の名前を挙げた。2020年まで会長を4期8年務め、今は名誉会長の横倉義武（78）。麻生とは昵懇（じっこん）の間柄だ。 治療や検査など「医療の値段」である診療報酬は2年ごとに改定される。22年度の改定率を巡っては、自民党厚労族や日医などが「プラス0.5％以上」を要求。財務省は「0.3％台前半」を主張して譲らなかったが、最後に財務省案から0.1％程度上がって0.43％で決着し、8回連続の引き上げとなった。 診療報酬　治療や検査、入院、調剤など、医療機関や薬局が行う一つ一つの医療行為の値段。5000区分以上に及び、2年ごとに国が定める。医科、

「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた

自民党の麻生太郎副総裁は１７日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。 自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考えを表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。 統一地方選前半戦の道府県議選で、自民が総定数の過半数を確保したことを念頭に、防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の方針が国民に受け入れられつつあるとの認識も示した。

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日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」とその関連団体が2021年秋、自民党麻生派（志公会）に、派閥向けでは異例の高額となる計5000万円を献金したことが明らかになった。関係者によると、日医連は当時、22年度の診療報酬改定に向け、改定率の決定に影響力を持っていた麻生太郎・財務相（当時）との関係改善を図ろうとしていたとみられる。（杉谷剛、奥村圭吾）

Published 2023/03/12 17:33 (JST) Updated 2023/03/12 17:43 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は12日、千葉県八千代市での街頭演説で、日本は他国と比べて国内情勢や治安が安定しているとして「政治に関心がないことは決して悪いことではない。健康なときに、健康に興味がないのと同じだ」と持論を述べた。 その上で、統一地方選に向けて「健康でも手遅れにならないように定期健診を受ける。同様に4年に1回、皆さんにチェックしてもらうのが選挙だ。ぜひ関心を持ってほしい」と呼びかけた。

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