Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

爆発したとみられるスペースポート紀伊から打ち上げられた小型ロケット「カイロス」初号機＝和歌山県那智勝浦町で2024年3月13日午前11時1分、滝川大貴撮影 宇宙ベンチャー「スペースワン」（東京都）は13日午前11時1分、和歌山県串本町の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」から人工衛星を搭載した小型ロケット初号機を発射したが、約5秒後に爆発し、打ち上げは失敗した。機体が何らかの異常を検知し、自ら破壊する処置に至ったという。同社は対策本部を立ち上げて原因究明を急ぐ。 打ち上げたのは独自開発した固体燃料式のロケット「カイロス」（全長約18メートル）。内閣官房の小型衛星を、地上から約500キロの地球周回軌道に投入する計画だった。今月9日に打ち上げ予定だったが、海上の警戒区域に船が進入していたため、直前に作業を中止、この日に延期していた。 機体は高度数十メートルの地点で爆発し、発射場には大きな破

https://crowdworks.jp:443/public/jobs/search?search%5Bkeywords%5D=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%80%E5%8B%95%E7%94%BB - 2024年1月21日 06:10 - ウェブ魚拓

職員への残業代未払いなどのコンプライアンス（法令順守）違反があったとして、日本相撲協会が向島労働基準監督署から計５回の立ち入り検査を受けた問題を巡り、協会が２６日に同労基署から是正勧告を受けたことが２７日、関係者への取材で分かった。職員の長時間労働などの労働基準法違反を指摘されたとみられる。 協会は９月、職員に対する不適切な労務管理のほか、パワーハラスメントにも及んでいたなどとして、事務方責任者の男性主事を出勤停止１カ月とするなど職員計３人への懲戒処分を発表。時間外労働分の賃金が支払われていない職員が６７人確認され、精算未了者がなお１２人いることなども明らかにした。 向島労基署はこれに先立つ６月から協会へ立ち入り検査を重ねていたが、処分発表後の１０月にも実施。改善が十分ではない点が残っていると判断したとみられ、年内にも是正勧告を出すことを検討していた。 関係者によると、同労基署監督官は今月

増え続ける難民の問題を話し合う国連の会合「グローバル難民フォーラム」が13日、スイス・ジュネーブで始まる。会合を前に、難民申請が難航する外国人や有志弁護士らは12日に東京都内で記者会見し、共同議長国を務める日本について「難民認定制度は助けを求める外国人を苦しめており、議長国の資格があるのか」と疑問を呈し、制度改善の必要性を強調した。

新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）

ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。台湾やアメリカ、ウクライナなどが…

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ

自販機の販売収益金が… 明治神宮北参道に面した神社本庁の庁舎を始め、全国の有力神社に置かれた自動販売機には、「鎮守の森」の育樹事業に１本当たり５円を寄付するものが多い。本庁傘下の日本文化興隆財団が、東日本大震災を機に育樹による再生プロジェクトとして取り組んだ。 参考：https://www.nihonbunka.or.jp/vending_machine/ まさに塵も積もれば山となる事業だが、自販機が最も稼働する夏以降、代理店のディンプル・インターナショナル（東京都新宿区）から神社へ販売収益金が支払われなくなり、「どうなっているんだ」という問い合わせが殺到。しかし同社は「担当者の退職で業務に支障」と、理由にならない言い訳を繰り返すばかり。９月以降は電話に誰も出ない状況が続いている。 筆者がディンプルに９月末、電話をかけ続け、ようやくつながった際、電話に出たのは石津英晃代表で、「業務が滞って

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

【パリ=北松円香】スイスのビジネススクールIMDは21日、2023年の世界人材ランキングを発表した。日本は前年より2つ順位が下がって43位と2005年の調査開始以来最低だった。語学力や上級の管理職の国際経験に対する評価が低く、順位を押し下げた。国内総生産（GDP）比でみた教育投資の少なさなども響いた。日本は2009年に23位まで順位を上げたが、ここ数年は評価が低迷している。IMDの高津尚志北東

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日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と

リカルド・セティオン●文 text by Ricardo Setyon利根川晶子●翻訳 translation by Tonegawa Akiko 日本は日本を知らない。今回の女子Ｗ杯を通して、私は強くそう思った。 Ｊリーグ発足当時からずっと日本のサッカーを見てきた筆者は、近年のその成長ぶりに驚いている。ブラジルでは昔、ヘタなプレーをすると（大変失礼ながら）「おい、日本人みたいなプレーをするなよ！」と言っていた。しかし今、そんなことを言う者はひとりもいない。 1993年、男子の日本代表は世界ランキング66位だった。それが今やどうだ。世界20位でＷ杯常連国。第９位にまで上り詰めたこともあった。中国もインドも、どんなに大金をつぎ込んでも自国サッカーを強くすることはできていない。今、世界中のスターを爆買いしているサウジアラビアだってそうだろう。唯一、これほどの速さでサッカーを成長させた日本に世界

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ネット上の誹謗中傷が異常なまでに盛り上がり、他者を自殺に追い込む国は日本の他に類を見ない。日本社会はなぜ悪意に満ちているのか。その根源を探ると日本人のもう一つの素顔が浮かび上がった。 スマホで人を殺せる社会 日本人は世界一礼儀正しい民族として世界的な評価を得ている。スポーツの国際大会などで日本人観戦客がゴミ拾い活動をする様子が世界中で放送されるたび、誇らしい気持ちになる人も多いだろう。 一方で、「日本人は世界一意地悪だ」とも言われる。女子プロレスラーの木村花さんや、タレントのryuchellさんに対し、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で罵詈雑言を浴びせ続け、自殺にまで追い込んだ事件はメディアでも取りざたされ、社会問題化している。

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。